産経ワシントン特派員の「角度のついた」報道とドミニオン問題の巨大さ

  ,

バイデンが新国務長官にフリンケンを指名したようです。スーザン・ライスではなくて、正直ほっとしました。
これで一定期間は対中政策は継続されることでしょう。

さて昨日のコメントを読んでいると、この選挙疑惑をいとも簡単に「陰謀論」として切り捨てるコメントが複数ありました。
う～ん、そうなんでしょうか。
トランプ陣営の反論は一切合切まとめて陰謀論だ、なんの根拠もない妄想だ、という記事はCNNから大量に発信され、それを受けて日本のメディアは産経までふくめてインボーだ、インボーだぁ、と書きまくっています。
CNNや朝日がいうならまだしも、産経までもが口調を揃えるとなるとややげんなりします。

古森御大がコロナでワシントンに帰任できないことを幸いに、黒瀬・平田両特派員はいつのまにかCNNを丸写しにすることが米国特派員の仕事と思い始めたようです。
小見出しからしてスゴイですよ。『「ウソの弾幕」　完全否定されるトランプ氏の「不正」主張』とは穏やかではありません。
まるでトランプがウソをつきまくっているような印象です。
なんせ「完全否定された」というんですから、逆にその根拠をお聞きしたいくらいです。

よく朝日は小見出しだけが煽情的で、中を読むとそのへんにころがっている一皿いくらの情報ということがよくありますが、とうとう産経も朝日に似てきたようです。くわばら、くわばら。
読者の半分は小見出しだけをザッと見て、興味を惹かれたものだけをピックアップしますから、小見出しで「ウソの弾幕、完全否定」と印象誘導されるとそれに従った読み方になってしまいます。
これを書いた産経ワシントン特派員はこの古典的印象操作の手法を使ったようです。

ところが中身を読むと、「ウソの弾幕」とまで書く平田特派員記事が書いたのはリードの部分だけで、本体はCNNとNBCの丸写しにすぎません。
私がデスクだったら、バカヤロー、自分で取材して書け、地方支局からやり直し、と一発怒鳴るところです。

「１６日には米ＣＮＮテレビ（電子版）が、トランプ氏が先にツイートした９項目にわたる不正の訴えを「ウソの弾幕」と断じた」(産経11月20日)
https://special.sankei.com/a/international/article/20201120/0002.html

そして平田特派員は、米国メディィアがこう書いた、こう放送した、ドミニオンがこう反論したと書いているだけで、この特派員は事務所で米国メディアにどっぷり浸ることが特派員の仕事だと勘違いしているようです。
そんなことなら、わざわざワシントンにまで行かなくても、東京でもできます。
いや、東京どころか片田舎に住む私のようなブロッガーでもできちゃいますぜ。

平田特派員は、CNNがこう書いた、NBCがこう言ったから「ウソの弾幕だ」なんて書くくらいなら、少しは直接にドミニオンやペンシルベニア州務長官を取材すればよさそうなものを。
ペンシルベニア州は州知事も共和党、したがって彼が指名する州務長官も共和党です。

「共和党員で、トランプ氏を「誇り高く支持している」という同州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は20日、記者団に対して、「自分の政党が負けたのは残念」だが、「数字はうそをつかない」と述べた」(BBC11月21日)
https://www.bbc.com/japanese/55025954

この情報に価値があるとすれば、トランプ陣営の集計偽造だという訴えを、他ならぬ「トランプを支持する」と言っている共和党系州知事や州務長官が否定したことです。
共和党系州知事や議員に圧力をかけようとするトランプの作戦も、見事に空振りに終わったことも重ね合わせてよいでしょう。
これを見て、CNNに加担して反トランプの弾幕を張ることか記者として正しいのか、あるいは共和党内部になにか起きているのかもしれないとアンテナを立てて取材をすることのどちらが特派員の仕事なのか、少しは考えてみることです。
こういう記者の足を使った取材をせずに、はじめから結論がありきの「角度のついた記事」ばかり書いたあげく自爆してしまった築地の新聞社のようになりますよ。

ちなみに産経は他社を出し抜いて「パウエル解任」とスクープしていますが、各所から眉唾だとする声が集まっています。
真相は、パウエルがツイッターアカウントを1週間停止されてしまったためによくわかりません。
いずれにしても産経のワシントン記事は、古森氏が帰任するまで、CNNと同じで3掛けで読みましょう。

ところで、私がこのドミニオン疑惑を重く見ているのは、トランプがらみだけではありません。
今回これほど大きな混乱になったのは、米国の選挙システムがデジタル化したためです。
これが古くからある手作業によって選挙管理者の監視の下で一枚一枚確認しながら集計していくならば、このような大きな規模での不正選挙の訴えはなかったはずです。

衆院選開票風景

私はかねてから選挙はアナログが一番、デジタル化は10年早いと思ってきました。
この方法は一見遅いようにおもわれますが、手慣れた集計作業者がやれば機械集計と変わらないばかりか、なんといっても選挙結果を操ることは不可能です。
上の写真のように選管が選んだ作業者によって、少人数が一組になって行う日本式開票方式だと、集計操作はおろか集計ミスすらミニマムなのです。

一方、米国の集計の基本は機械集計であって、作業者が公務員が多い日本と違ってボランティアですから、操作方法のミスが多かったという報道もあります。
また投票所によって党派色があるようで、共和党系の監視人が入場を阻止されたり、窓に紙を張られた投票所もあったようです。
集計装置も実によく故障し、そのつど直し直ししてやるわけですから、結果に反映する可能性もないとはいえません。
いずれにしても、トランプ陣営の再集計の訴えに従って「手作業でやった」と州政府が言っても、それはこのような集計マシーンでしているわけです。

その上に、今回はこの機械集計を更に超えるドミニオン集計システムが全米半分の州で加わりました。

「選挙で使われる投票機の大部分を供給するドミニオンのような民間企業は少ない。ドミニオンの広報担当者によると、同社は2018年、ニューヨークのステープル・ストリート・キャピタルに買収された。手掛ける製品には投票機のほか、スキャナーや選挙管理ソフトウエアなどがある。
ドミニオンの投票機は今年6月、ジョージア州の予備選で導入されたが、波乱のデビューとなった。ジョージア州務長官室によると、多くの集計作業員が新たな機械の操作方法を知らなかったうえ、新型コロナウイルスを恐れて欠席した作業員もいた」(WSJ前掲)

 

ドミニオンは全米28州で採用されましたが、これほどハッキングに膳弱なシステムはないでしょう。
もちろんブロックしていると言うでしょうが、そもそも入れるソフト自体を恣意的に操作すればいいだけのことです。
アナログの手作業集計と違って、極めて簡単に証拠も残さずに選挙犯罪を遂行するかことが可能となります。

このドミニオンの資本関係は複雑です。
ドミニオン社自身は否定していますが、同社の株の保有者は3人のベネズエラ人が設立したスマートマティック社です。
大規模に不正選挙が行われたことで名高いチャベスの大統領選挙において、ドミニオン集計システムが使われました。
ドミニオン集計システムが完成したのが2003年、その翌年04年にはベネズエラのチャベスの大統領選がありました。
チャベスは毛沢東主義者と自称し、中国との繋がりを隠そうともしなかった反米主義者でした。

そのチャベスはありとあらゆる不正をやって勝利をしたのですが、スマートマティックはベネズエラ国家選挙委員会からVVPATと称される新たな選挙システムを受注しています。
このVVPATがドミニオンの原型です。
つまりドミニオンは、ベネズエラが最初の導入国だっただけではなく、むしろベネズエラ大統領選のためにあつらえた集票マシーンだったことを示唆しています。

そして2012年10月の大統領選挙の投票率は、実に80.94%。もはや失笑するような投票率です。
このようなバカげた投票率は、強制されて投票をする社会主義国か独裁国家でなければありえません。
接戦を報じられていた対立候補のラドンスキーとは大差をつけ、55％の得票がチャベスに流れたそうです。
いや流れたと「表示された」のです。
スターリンが言ったとされる「選挙は誰に投票するのではなく、誰が集計するのかで決まる」という言葉どおりです。

ちなみにこのドミニオン・システムを米国に導入したのは民主党元大統領だったジミーカーターでした。
2005年には、カーターの財団であるカーター・センターが安全性に保障を与え、12年には、カーター自身がベネズエラの選挙制度が世界で最も優れていると絶賛しています。カーターさん、冗談はほどほどに。
そして同年には早くもオバマが選ばれた大統領選には導入を果たしています。
スマートマティックやドミニオンに民主党の有力人士がひしめいているのは、果たしてただの偶然でしょうか。
まぁこのようにドミニオン・システムは米国民主党によって米国に導入され、率先して州レベルに拡大されたということだけは頭に置いておきましょう。

今回、この集計システムと選挙結果の因果関係は解明されていませんが、このような選挙集計のデジタル化にきわめて危険な落とし穴があることは間違いありません。
IT好きの菅さん、選挙制度のIT化だけはやめてくださいね。