大統領選で問われたことは

 

昨日の記事に「脅威」の対象に北朝鮮をいれるのを忘れていました。金正恩さん、大変に失礼しました。
この国は、中国ほどではありませんが、リッパに成長なさった脅威です。
この国は、拉致問題のように、日本に対しての悪意を発動する「意志」をもっているのは明らかですが、日本に侵攻する力はありません。
といっても、殿、ご落城でございます、お腹を、と家臣たちに言われた場合、ヤケのヤンパチで中距離弾道ミサイルを日本に打ち込む可能性はありますので、中国に次いで常時備えておかねばならない国です。
といっても中国とはその「脅威」の総量が違いすぎますが。

さて今日は追々、米大統領選の結果が出てくる一日となりますが、今これを書いている時点ではまったくわかりません。
最新の世論調査データでは、フロリダ、ペンシルバニア、ノースカロライナでトランプが追い上げ、サスケハナ大学やトラファルガーのデータではトランプ優勢になっています。
しかし、世論調査データがめちゃくちゃにバラついており、なにを信じるべきなのか迷います。

選挙戦はまるで正反対で、トランプは次々と大規模集会を驀進しているにたいして、バイデン側はコロナ対策徒渉して十数人を前にしょぼしょぼとするといった具合です。
またバイデンはハリウッドレフトを動員して、レディガガに歌わせたりしていますが、トランプはしていません。
正直、芸能人に頼るようだと大丈夫なのかよ、と思いますが、たぶん労組などの組織票があるのでしょうかね。

大統領選はどちらかの勝利宣言では決まらず、敗北宣言をしてやっと落ち着きますから、圧勝しないかぎり決着はもつれ込むことになります。期日前投票が9000万票を超えているとはいえ、終盤におけるバイデンの度し難い小児性愛や中国利権スキャンダルの暴露によって、書き換える者が大量に出たという話もあって、結局は投票所での一票が趨勢を決することとなると思われます。

今回の選挙ほど、中国の影が濃く覆った選挙はなかったはずです。
かつての冷戦期あっては、共和・民主双方ともに共産主義vs自由主義という価値観を大前提とした上での戦いでした。
旧ソ連は、今の中国の足元にも及ばない経済力しかなく、消費市場の魅力はゼロに等しかったために経済利権が発生しようがなかったのです。

ですから、冷戦の頂点であったキューバ危機においても、民主党大統領のケネディすら毅然としてキューバへの弾道ミサイルの配備をはねのけることができました。
むしろ後に出てくる緊張緩和(デタント)による平和共存路線は共和党が進めたもので、中国を国際社会に復帰させ、更に常任理事国という特権まで与えた張本人は共和党のキッシンジャーとニクソンでした。

ところが一世代たって見ると、ソ連は崩壊して地上から消滅し、それに変わる存在として実は合衆国建国以来最大の敵としての中国が太平洋の向こうから登場したのです。
中国が旧敵ソ連と決定的に異なるのは、半身が資本主義、半身が共産主義というキメラの怪獣だったことです。
鄧小平氏による改革開放路線以降、自由主義諸国の製造業を低賃金を餌に迎い入れ、貪欲に先進工業国から資本、製造拠点、先端技術などを招き入れました。

そして先進国製造業から技術と資本を吸い尽くすだけ吸い上げた頃になると、中国には富裕な4億の中間層が誕生していました。
実にヨーロッパ丸々ひとつぶんの消費市場の誕生です。
この過程で、中国は先進自由主義国すべてと強力な利権関係を構築しました。
米国にあっても、中国共産党と米民主党との間に分かちがたい利権の繋がりが形成されていました。

日本も同様です。わが国最大の親中グループは財界です。
これは鳩山氏が駐中国大使に任命したウルトラ媚中派の丹羽宇一郎氏が、中国利権に最も食い込んでいた伊藤忠元社長だったことからも透けて見えます。
またハト氏の東アジア共同体なるファンタジーは、中国経済圏に入りその朝貢国になりたいという奴隷の願望の表明でした。

それさておき、中国の触手は米国政界内部にも及び、今回全世界を驚愕させたバイデン親子の醜聞など、まさに副大統領職にある者が巨額の中国利権が目当てに、一族の者を使って利権を作り上げたものでした。
中国が習近平の「戦狼」路線に走りさえしなければ、このような自らの私益のために国を売るが如きバイデンの行為なども表面化することがないまま埋もれたままになったことでしょう。
大統領選でトランプが勝利すれば、及び腰の司法当局も本格的捜査に乗り出すでしょうが、その中で更に複数の民主党幹部が中国利権を隠し持っていることが明らかになるはずです。

ところで裏のとりようがありませんが、ジュリアーニ元ニュヨーク市長はこんなことを言っています。
(BonaFidl 2020年11月1日)

「それから中国だ。中国！
ジョーは、ハンターを一緒に飛行機（エアフォース２）に乗せてチャイナを訪問した。
彼がコカイン中毒だった期間中だ。ハンター・バイデンのハード・ドライブから見つかった写真を見れば明らかだ。
なのにジョーバイデンは彼を中国に同行させた。
ジョーが訪中中に達成するべきだったことは、日本と領土紛争を引き起こしている島（尖閣諸島）に中国が軍事的圧力をかけていることから手を引かせることと、対米関税を引き下げさせることだった。
ジョーは、ハンターとともに中国に8日間も過ごした。ハンターがそこで何をしていたのか我々は知らない。
しかし、ジョーについては明らかだ。
ジョーは、中国との交渉に負け続けていた。
ジョーが米国に戻ると、中国はこの島への軍事的圧力を拡大し、チャイナは対米関税をさらに上げた。
アメリカにとって災厄の日だ、ジョー。
いつもと同じように、ジョー、おまえはアメリカを裏切り失望させた。
あなたも、私たちに明かさなかったし、オバマも私たちに明かさなかったのは、あなたが米国に戻って来てから8日後、あなたの息子が（中国銀行から彼の未公開株式投資ファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）に10億ドルを払ってパートナーとして参画するという書簡を受け取っていたということだ。
この事実は、アメリカ国民に対して秘密にされた」

ジュリアーニが証拠のハンターのハードディスクなどを公開しないので、信憑性に疑問がつきますが、バイデンが当時麻薬中毒患者だった次男のハンターを連れて訪中をしたことは事実です。
またその時期、米国は一貫して尖閣に対して無関心を装っていたことも事実です。

このようなチャイナマネーによる「見えない侵略」(サイレントインベージョン)によってコントロールされたのは政界だけではなく、中国に進出したグローバル企業群や金融界にとっても同様でした。
IT企業やマスメディア、そして映画産業に至るまで、まさに米国という巨人の全身を覆い尽くさんばかりに利権と癒着のガンは進行していたのです。

このような中国との強固な利権は、米国にとって中国が繁栄すればするほど、米国にとって利益になるかのような錯覚を生み出しました。
オバマ政権は、口で非核を空疎に叫ぶ一方、世界最大の核軍拡国である中国にはとことん腰が引けていました。
オバマは政権前半においてはスーザン・ライスのような2大国(G2)共存論者を側近に置き、中国の海洋進出に歯止めのひとつもかけようとしなかったのです。

彼ら民主党が見た夢は、中国が経済成長すれば必ず中間層を生み、彼らは民主主義を渇望した結果、普通の民主主義大国に変貌するだろう、という幻想でした。
そうはなりませんでした。中国人はカネとメシが潤沢にあるうちは民主主義などというお菓子はいらなかったのです。
唯一中国域内で民主主義を守る意志を持った者は、民主主義の伝統を持つ香港のみであり、彼らはそれが根こそぎ奪われることに身体を張って抵抗しました。

BBC

しかし中国中間層は、この香港の叫びに耳を傾けようともしませんでした。
かくして中国は南シナ海の完全支配は目前であり、国際仲裁裁判所の判決に対してすら紙切れだとぬけぬけと言うほど傲慢を決め込むまでになりました。
いまや周辺国すべてと軍事的緊張関係を持つに至っています。
このような構造を作ったのは、米国、いや米国民主党です。
米国民主党政権、とくにオバマが中国の侵略と軍拡容認政策を助けたのです。

このような中国汚染がはびこったワシントン政界とまったく無縁なビジネスマンであるトランプは、奇跡的に中国の影響下から自由な異端児でした。
彼が一見粗野に見える言動によって、国民に覚醒させようとしたのは、国境の重要性であり、関税がいかに国内産業を守ってきたのかであり、安易な同盟は一回締め直すべきだという危機感でした。
このひりつくようなトランプの危機感は、中国一点に指向されていたといってもいいほどです。

この大統領選の影の主役は、合衆国始まって以来の強大な敵・中国であり、問われたことは、トランプと共に戦い続けるのか、それともここで元の利権の温床に戻るのかという選択だったようなきがします。