米国民8割をめぐる正反対な二つの世論調査

私はこの米国大統領選の問題は、いまやトランプが再集計したら勝ったの勝たないの、という次元の問題から別な次元にシフトしつつあるようなきがします。
それは民主主義の根幹である選挙が、公正に実施されなかったという疑惑です。
トランプだ、いやバイデンだという次元を離れて、どちらのサイドにとっても大事なはずです。
米国大統領選が世界一厳しい耐久レースだといわれるのは、民主党なら20数人の候補者から全国を巡りながらやる公開討論を勝ち抜いて、さらに現職大統領と直接対決するというストーリーがあるからです。

このプロセスはまさに「選別」で、極端な両極端の候補者は振るい落とされることになっています。
ですからトランプのようなアクが強い既得権益破壊者が登場するのは、極めて稀です。
民主党なら社会主義者を自認するバーニー・サンダースは消え、バイデンをコテンパンに論破してしまったカマラ・ハリスは嫌われつつも、副大統領候補で生き残りました。
バイデンは歳からいっても次の再選はないから、カマラよ、次はお前だという含みです。
そうなった場合、この米国版辻本は民主党を更に左旋回させることになるかもしれません。

それもこれもバイデンが「ただ勝てばいい」ではなく、「正しく勝つ」ことが大事なのです。
さもないと、どこまでもこの選挙疑惑はついてまわります。
なにをやっても、なにをしゃべろうと、どこの外国要人と会談をしようと、常にお前は偽造された得票によって勝ったくせに、という汚名がつきまといます。
大統領という地位がひときわ輝いて見えるのは、その人格故ではなくそのホジションが故です。
大統領とは、米国民が民主的手続きに則って選んだ現代の「皇帝」ですから、玉座の床がベットリと汚れていたら、だれがこの人物に皇帝として敬意を表するでしょうか。

残念ですが、米国大統領選に大規模な不正があったことは、いまや疑う余地はありません。
それもよくある地方選挙のような飲食を伴う接待、うちわを配った、はした金の買収、なんて可愛いものではなく、きわめて大規模、かつ巧妙に仕組まれたバイデン票の偽造です。
そしてその背後に見え隠れするのは、他ならぬ中国です。

大紀元

さて昨日、大統領選挙に噛みついてきた大紀元は、こんな記事を配信していました。ユーチューブでも報じていたサイトがありましたね。

「3日投開票の米大統領選は当選が決まらない異例の展開となった。最新の世論調査によれば、大多数の米国人は、早期に結果を発表することよりも、すべての合法な投票が正確に集計されることのほうが重要だと考えている。
この調査は米政治専門誌「ザ・ヒル」と調査会社ハリスX（Hill-HarrisX）が共同で実施した。調査時期は11月2～4日、対象者は全米の有権者2897人。誤差率はプラスマイナス1.82ポイント。
それによると、登録有権者の85％が、すべての合法な投票が正確に集計されるべきだと答えた。​それに比べて、選挙結果ができるだけ早く確定すべきだと考えている人は15%にとどまった。
党派別でみると、共和党支持者の78%、民主党支持者の90%、無党派の86%が、合法な票を正確に集計することに賛同している。つまり、米国民が党派を超えて、圧倒的多数のコンセンサスを得たことが判明した。
一方、78%の有権者は、すべての集計が終わる前に勝利を宣言するのは不適切だとしている」(大紀元11月11日)

調査したのはハリスXという会社ですが、リアルクリアポリティックスが懺悔の代わりにやってみればよかったのに思いますが、残念。
それはともかく調査人数は2800人ですから、テレビのそこらを歩く人に聞きましたなんてものとは違って本格的な調査です。
すると85％が「すべての合法的投票は正確に集計されるべきで」78％は「正しい集計が終わるまで勝利宣言するのは不適切だ」と答えています。

このような選挙民の声を背景にして゛連邦選挙管理委員会委員長もこのように述べたそうです。

「トレイ・トレイナー（Trey Trainor）委員長は6日、Newsmax TVの番組で、「選挙の不正行為は、集計作業が終わっていない州で不正が発生していると確信している」と述べ、「法律が守られていなければ、今回の選挙は違法だ」「トランプ陣営が起こした訴訟は非常に有効な主張（very valid allegations）である」と強調した。
トランプ大統領の個人弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は7日、記者会見で大統領選挙の不正投票をめぐって、「少なくとも60万票に問題がある。トランプ大統領は諦めない」とし、トランプ陣営が法的措置を取る意向を表明した」(大紀元前掲)

「連邦選挙管理委員会の委員長を務めるトレイ・トレイナーは、ペンシルバニア州で見てきたこと、そして彼が国の他の場所から得ているレポートから、この選挙は違法であると個人的に確信しています。
彼はリベラル系のニュースメディアに爆弾を投下しました。彼はNewsmaxに出演した際に、「これらの場所では有権者の不正が行われていると信じている」と発表しました。 
選挙から丸6日経っても、いくつかの州ではまだ投票用紙の集計が行われていますが、それは正常なことではありません。土壇場での不正投票がどこから来たのか 疑問の声が上がっています。
オブザーバーが投票所への立ち入りを 拒否される正当な理由は全くありません 事実上の違法性があると判断されます 」
(Thegoptimes.com/ 20/11/9　マーク・メガハンwww.DeepL.com/Translator)

 一方反トランプ色が強いニューズウィークはこのような記事を乗せています。

「ロイター／イプソスの世論調査によると、米大統領選を巡り米国民の8割近くがバイデン氏が当選したと認識していることが分かった。調査対象となった共和党員の約6割、民主党員のほぼ全員がバイデン氏の勝利を認めている。
7日午後から10日までに実施した調査によると、米国の成人の79％がバイデン氏が当選したと認識しているとし、13％はまだ勝敗は決定していないと回答。トランプ氏が勝利したと答えたのは3％、分からないは5％だった。
7日に各メディアがバイデン氏の当確を報じる前の回答も含めた6─10日実施の調査によると、米国人の7割は地元の選挙当局が誠実に職務を行っており信頼していると答えた。また、全体の72％は、敗者は敗北を認めるべきだと回答したほか、来年1月に政権移行が平和的に行われるとの回答の割合は6割だった」(ニューズウィーク11月11日上写真も)

これによれば、米国民の8割がバイデン勝利と認識し、勝敗は決していないが13％、選挙は公正だったというのが70％だったそうです。
おいおい、大紀元とまったく違う調査結果じゃないですか。
その原因は世論調査の聞き方の違いにあります。

まずハリスXは、たぶん「得票はすべて合法的に集計されるべきか?」という聞き方をしています。
こういう聞き方をされれば、とうぜん「合法的に集計されるべきだ」と答えるでしょう。
「いやオレは正しかろうとインチキをやっていようといまいと、勝てば官軍だ」なんて答えるバカはいません。

それ対してロイターは、たぶん「バイデンが勝利したと思うか?」という聞き方をしたのでしょう。
こう聞かれれば、多くの米国民はイエスと答えるでしょう。
私ですらこう聞かれれば、「バイデンが勝ったかもしれませんが、勝ち方が問題です。メディアの偏った応援を受けたうえに、大規模な不正が指摘されているようでは真の勝者とはいえません。それがわかるまで勝利宣言を出すべきではありません」と答えるでしょうから。

つまり問題となるのはどちらが勝った負けたではなく、その「勝ち方」なのです。
ニューウィークかいうようにバイデンがただ勝っただけでは、不正がなかったことの証明にはまったくならないということです。
さらに「州選挙管理委員会が誠実に仕事をしていたと思うか」と問われれば、そりゃ不正を働いていたに違いないとは答えませんよ。

すると同時期の米国世論調査にもかかわらず、トランプ支持媒体が報じると8割が「合法的な得票で集計すべきだ」、だから再集計すべきだという持論に持ち込みます。
逆に反トランプ媒体が報じると、「8割がバイデン勝利を信じている」、そして「7割が州選挙管理当局は誠実に仕事をしているから」再集計の必要はない、という真逆な結論になります。

今後いろいろな世論調査がでてくるでしょうか、見たいものを見ないようにしましょう。

いずれにせよ、もう隠しきれないまで疑惑は蓄積してきています。
トランプが勝った負けたというレベルからいったん離れて、経過を注目しましょう。

また米国政治の焦点は上院をどちらが征するかに注がれています。
共和党が上院で共和党が2議席目を確保し、民主党が落とした場合、バイデンは早くもレームダック化します。
現時点はジョージア州での決選投票となっていますが、上院を民主が征せなかった場合　内閣人事から始まって、対中融和策をしたくてもことごとく議会に拒否されることでしょう。

また下院は民主党が征したものの僅差であって、左派のナンシー・ペロシが今の地位にいるのは困難との見方もでています。
今回の大統領選で、民主は20人以上の候補が乱立したように、左右の対立が激化しているそうです。

今の民主党は、少数のリベラル左派とその他の穏健保守、そして一部のネオコンが混在している状態です。
仮に上院で敗北が決まった場合、バイデンははじめから公約がなにひとつ果たせないために、この下院の左右対立はいっそう激化するでしょう。
かつての日本の民主党政権をみればわかるように、権力から遠い野党でいるうちは政治理念の差がみえにくいのですが、いったん権力をとるとその実現に向けて各派が一斉に走り出しますから、断絶と対立は深まるものなのです。

このように見ると、結局、バイデンが政権を握っても当たり障りのない劣化したオバマの再現となりそうなきがします。
ですから、できるとしても地球温暖化やNATO、WHOとの手打ちていどのことです。
むしろ「その次」を民主党左派に渡さないためにも、今、上院を共和で押さえておく必要があるのです。