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2020年12月17日 (木)

山路敬介氏寄稿 アメリカ大統領選異聞その1

      16-051

                                                  アメリカ大統領選異聞
                                                                                          山路敬介 

バイデン政権設立準備報道が喧しい一方、「不正など何もなかった」と考える米国民は少なく、それでいてトランプ氏が逆転出来るとは考えていない人々が大勢だと思います。
 国土安全保障省の局長だったクレブス氏は11/17「選挙は適切に実施されたと」とし、バー司法長官も「これまでのところ、不正の証拠は出ていない」(後に広報が趣旨を否定)と話しました。しかし、不自然な開票状況から公聴会の模様まで放映されたことで、「疑惑」の段階からとうに歴史的不正選挙の山を超えたと言ってよいでしょう。

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バイデン氏が当選確実に「国として団結する時だ」と声明 トランプ氏は ...

12/15選挙人投票にあたって、バイデン氏はぬけぬけと「(「不正選挙」などとして、)選挙に携わったものたちを誹謗中傷する行為はやめるべきだ。彼らのおかげで民主主義が保たれているのだ」などと、事実とまるで逆の言いぶりです。

 不法に期日後郵便投票日付の改ざんを命令された郵便局員は内部告発しましたが、馘首され、「州をまたがって大量の投票用紙を運んだ」と証言したトラック運転手の告発も、同様に告発内容を調査される事はありませんでした。それどころか、FBIは逆にこれら告発した側の人間の取り調べを行っています。

市井の国民だけではありません。テキサス州は連邦最高裁に訴訟を提起しましたが、主導したパクストン州司法長官に次に何が起こったか? FBIにすぐさまパクストン司法長官を汚職の容疑で取り調べたのです。

 問題のある複数の州の状況ですが、今だに混とんとしていて、とりあえず選挙人の選出だけは法にもとづいて型通り行ったという状況です。

もともと合衆国憲法には、国民の投票権はうたわれていません。州議会の立法などで、どの州も選挙によるものとしていますが、そもそも選挙をやらずに議会が選挙人を選定しても合衆国の憲法違反にはなりません。
「選挙」はさながら州の持ち場であって、州や州議会が決めた方式と運用で行われる事になっていて、選挙人が選出されるまでは合衆国政府の関与は最小限にとどめることと理解されているようです。

このような制度の違いは理解しづらく、選挙人の地位もあやふやに見えます。
なんらかの事故があった場合には無効や再選挙などよりも、次には州および州議会の判断にゆだねられる法律構成です。
それゆえ、州の権限の矩を越えるおそれのある訴訟には保守派判事は躊躇しがちだし、連邦裁判所が判断しづらい事情も理解できます。

 しかしその裏を返せば、法的には1/6に開票予定の選挙人投票の結果を合衆国議会が忌避する事が可能です。
上院が理由がありその投票結果を認めなければ、下院での州単位投票となります。
今回の場合ならば、その結果は明らかです。ですが、マコーネル上院内総務はじめ共和党重鎮らはこれまで「バイデン次期大統領の認定作業」を拒否していたところ、12/15の選挙人投票を期にバイデン氏を次期大統領として認める方向にカジを切っています。

ここにきて、トランプ氏の再選の可能性は消えたと言えます。

 ※ ちなみに本稿は世間様での報道内容と違い、ゆえに「異聞」としました。

 

                                                                                        続く

 

                       

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コメント

 1/6を待たずに、いち早くバイデン当選認定に走ったミッチ・マコーネル院内総務ですが、不正献金疑惑が発覚しました。

ドミニオン他一社の選挙システム会社から多額の献金を受けていて、見返りは選挙セキュリテイ強化法とか、選挙スタッフが外国人の場合にFBIへ通報する義務を課した法案を院内総務として廃案に導いた疑いです。

どんなに真っ黒でも、決定的証拠(果たして何が決定的な証拠なのかもよくわからないけど)がないと、疑わしきは被告(被疑者?)の利益にという原則なんでしょうね。
外野から見てると、明らかにおかしいと思えることも、決定的ではないし、統計学上あり得ない事が起きても、それは無視。
なんだか、今回のアメリカ大統領選挙は、ほんとうにわけわからんないことだらけです。政治の世界とは、魑魅魍魎が跋扈する世界なのだと、よくわかるよくわかる事象です。

2019年3月にはドミニオンに「セキュリティを脅かしている」旨の質問状を他の民主党議員と共に送っていたゲイリー・ピータース議員(民主党)が、不正調査の上院公聴会で「不正はない」と述べたので、ロン・ジョンソン議員(共和党)から去年のことを指摘されたとのこと。
ピータース議員が持っていたドミニオンへの疑惑は、いつどのようにして解決されたんですかねえ。

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