米国大統領選不正疑惑は安全保障の問題となった

  

昨日の記事からの続きとなります。
いまだにメディアは、「勝利を確実にしたバイデン」という表現を多用しています。
この表現自体がメディアによる刷り込みです。もう大統領選は終わったのだ、トランプ陣営が騒いでいるのはただの根拠もない妄想の類だ、ドミニオン?、そんなものは陰謀論だ、というのが彼らのメッセージです。

オールドメディアが「根拠がない」と執拗に言えば言うほど、この選挙不正はただの作業員の数え間違いなどといったレベルではなく国家が絡む安全保障上の問題となったと私は考えてしまいます。
それが露呈したのは、いうまでもありませんが、ドミニオン投票器と集計システムの存在が浮上したからです。
このドミニオン集計システム二なんらかの不正、穏やかに言っても不具合が生じたことはメディアも否定できないでしょう。

この真っ先に名が上がったドミニオン社の実体が段々と判ってきました。
この会社にはCEOはいますが、外部に登場したことは極めて稀で、ペンシルバニア州の公聴会にも突如欠席をして、現在行方不明です。

ドミニオンCEO 大紀元 

「ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、11月19日夜（現地時間）ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。
​ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ（Seth Glove）氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた」(大紀元11月22日)

またドミニオン社はカナダ法人と言いながら、すでに本社には無人のがらんどう、どうやら社員全員が逃亡してしまったようです。
いやそもそもこの会社には実体があったのかどうかすら怪しくなってきました。
このドミニオン社の親会社は、イギリスのロンドンに本部のあるスマートマティック社で、しかもドミニオン社のデータ管理をしているのはスペイン企業のサイトル社とされています。

ここで明らかになった事実は、今回の選挙不正疑惑に関わったと見られるドミニオン、スマートマティック、そしてサイトルにいたるまですべて外国企業で、そのうえご丁寧にもそのサーバーがあったのはドイツのフランクフルトでした。
日本で言えば衆院選の選挙業務を外国に任せているようなものです。しかも電子的に。

これらの企業はおそらく一種の企業集団を形成しており、電磁的につねに一体として動いており、資本的にも事実上一つの会社のさまざまな顔にすぎないようです。
さらにこのドミニオン・グループ、(いやサイトル・グループというべきかな)は、さまざまな触手を介して、クリントン財団やソロス、ラテンアメリカの独裁国家、あるいは米国民主党、共和党の一部と連結していることがわかっています。

「サイトル社は世界各地で選挙集計サービスを提供し、上述のドミニオン社のデータ管理を提供しているスペイン企業である。元はバルセロナ自治大学のアンドリュー・リエラ博士が2001年に創業、2006年までは小さなベンチャーであったが、同年3月11日に創業者のリエラ博士が突然交通事故で死亡し、その跡を継いだペレ・バジェス氏がCEOに就任してから、急拡大を始めた。
バジェスCEOは、リエラ博士の死の2年前にサイトル社に財務責任者として入社したばかりだったが、それまではオバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場の通信企業で最高財務責任者を務めていた。2008年の米大統領選挙ではオバマ陣営に大金を寄付し、前出のジョージ・ソロス氏とも関係があるとも噂される人物である」(危機管理コンサルタント 丸谷元人  12月1日)

このサイトル社のあらたなCEOが社を拡大できたのは、巨大投資家のジョージ・ソロス氏や民主党と関係したり、マイクロソフト共同創業者のポール‧アレンのバルカン・キャピタルが同社lに4000万 ドルを投資し、ビル・ゲイツ氏もサイエリの株を保有しているなどといった米国政財界とのつながりがあったからです。

「そのバジェス氏は、リエラ博士の死の直後に複数の投資ファンドの出資を受け入れ、そこから同社を毎年70％成長させ、瞬く間に世界35カ国以上に拠点を構えるグローバル企業に育てた」(丸谷前掲)

サイトル社はいまや北米を中心として選挙に大きな支配力を持つようになっています。

上図はサイトル社HPの「電子投票カスタマーサクセス」という世界地図です。米国と南米、東欧とロシアにに強い力をもっているのがわかります。
サイトル社は誇らしげに「顧客に成功を導いた」とうそぶいています。「成功に導く」ですか(苦笑)。
このサイトル社のHP「選挙ソリューション」の項目にはこんな記述があって、興味をそそられます。

「Scytlの高度なセキュリティフレームワークは、選挙の完全性を保証するだけでなく、投票者がiVote®システムの重要なセキュリティ側面である悪意のある改竄攻撃に対する追加の保護手段として投票を検証できるようにします」

上手の手から水とはよくいったもんで、サイトル社が「改竄攻撃に対する保護措置」を熟知しているということは、その実行者にも容易になれるということです。

「サイトル社の業務の大きな問題点は、海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば、その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能だということだ。同社のバジェスCEOはかつてスペインのメディアに対し、「選挙の不正行為は(中略)投票所が閉まった後や、投票用紙が入った箱が集計センターに運ばれる際に発生する」と述べているが、今回、まさにそんな自社での不正が疑われているのである」(危機管理コンサルタント 丸谷元人  12月1日)

http://ddogs38.livedoor.blog/archives/24837717.html

現時点でさまざまな情報が出てきていますが、その中から信憑性が高いと思えることを抜き出すと、ドミニオン・ボーディングシステムのサーバーがドイツ・フランクフルトにあり、それを管理しているのがサイトル社であったことはほぼ確実なようです。
しかもそのサーバーがあったのが、フランクフルトのCIAのファームだとされています。
その押収に踏み切ったDOD(国防総省)は特殊部隊を投入し、CIA側に1名、DOD側に5名の死亡者を出したと伝えられています。
現時点では裏を取りようがありませんが、これを証言したのが元空軍中将の要職にだった人物だけに、、APのように一概に無視するわけにはいきません。

仮にこの事件が真実だとした場合、5名もの死亡者数の多さから見て、部隊全体では30人以上の規模、バックアップ要員までいれると50名近い部隊を投入したと考えられます。
もはや完全な軍事行動で、当該国のドイツにとっては主権侵害行為ですから、何らかの事前合意があったものと思われます。
もっともビンラディン殺害作戦もそうでしたが、米軍は国家的に枢要な事案においては、機密漏洩を警戒して当該主権国に通知しないどころか、FBIやCIAなどの関係諸機関にすら通知しないで隠密行動をとる場合があります。
また死亡者が急襲したDOD側に偏在しているのは、サーバーを破壊されないために非殺傷武器を使用したのに対して、CIA側が自動火器を用いたためかもしれません。

なぜ銃撃戦にまで発展したかといえば、国内にドミニオンのサーバーがなかったからです。
元々選挙システムは自国主権内に設置にあるのが当然であって、安易にカナダ籍の会社に委託し、しかもサーバーまでドイツに置いてあり、誰とも知れない武装集団によって守られていたわけですから、強制捜査するためには実力を伴うことになるわけです。
エスパーの解任がも時期的に一致することから、なんらかのつながりを指摘する声もあります。

ハンターバイデン 悪相だなぁ。

この間 のハンターバイデンのウクライナ・中国疑惑に対してもっともよくそのことを知り得ていたはずのFBIとCIAがだんまりを決め込み、選挙不正疑惑についてもいっかな腰をあげない不思議さと関連づけると、米政府内にホワイトハウス・DODvsFBI・CIAの激しい対立があったのかもしれませんが、憶測の域を出ません。

とまれ今回の出来事は、ただの作業員の数え間違い、あるいは郵便投票の水増し等といった小悪党的なことではなく、国家安全保障上の問題に発展していく様相を見せています。
いみじくも、元CIA長官だったポンペオが、「不正選挙を見逃せば、米国は植民地化されてしまう」という発言も、選挙を電子的に処理してしまい、しかもそれを外国企業に委ねてしまえば、簡単に国家を牛耳ることができることへの警告と受け取るべきでしょう。

選挙人投票まであと1週間です。今週が山場です。