GoToだけが感染拡大の原因なのか

 

朝日が手を打って喜んでいるようです。
この新聞社は世の中が元気になると落ち込み、不幸になるとがぜん元気を取り戻すという不思議な所です。
発足当初、60％超えの支持率だったはずが、いまやな～んと半分の30％台に突入したそうで、おお、なんともう危機ライン、築地の新聞社にとって早めのクリスマスプレゼントといったところです。
ま、本当は仕事に専念して、選挙なんかに無駄な時間を使いたくなかった菅さんに、早く総選挙しろと言っているようなもんなんですが、ま、いいか。

「朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は39%（前回11月は56%）に急落した。不支持率は35%（同20%）に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go　To　トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました」(朝日12月20日)

かねてから執拗にGOTOを一刻も早く止めろと言っていたのはメディアでしたが、これだけ日がな一日、感染拡大、医療逼迫、患者続出と騒げば、そりゃ心配になりますよね。
GOTOが全国にコロナをバラまいている、他県から清浄な我が地域に来るな、それがメディアが作った空気です。
これは福島事故の折の事故前はゼロベクレルだったら、放射能ゼロを基準にしろというゼロリスク信仰の亜流です。
一回ゼロリスク信仰に帰依してしまうと、物事を軽重の秤にかけて見ることが出来なくなります。

かつてなら、事故収拾期にゼロベクレルを食品の基準値にしろなんて空論だったわけで、そう言ったことを言うことがどれだけ復興を阻害するのか考えてもみなかったわけです。
このメディアと反原発運動家によって人為的に作り出されたゼロリスク信仰の煽りで、福島県はコメの全袋検査というとてつもないことを延々と10年近くやることになってしまいました。
この不毛な検査作業はようやく終りになりましたが、終わった頃には、その人たちの恐怖の対象はコロナの感染拡大の恐怖にすり代わっていたのですから、やっちゃいられない。

ゼロりスクなんて世の中にありません。
それによって得られる利益と、それによって失われる損失を常に秤にかけて世の中は動いているのです。
これを比較衡量と呼びます。
どちらかを過大に評価してしまうと、必ず後に大きな負の影響を与えます。

今のコロナの感染拡大なら、GOTOによる経済復興への影響と、それを中止することによる影響を天秤にかけねばならないのです。
では、GOTOが感染拡大の原因だというエビデンスが存在するのでしょうか。

都医師会の尾崎会長が「GOTOが感染拡大のきっかけとなった」という発言をしたために、犯人扱いされていますが、それは事実の一面を指していますが事実そのものではありません。
国民の行動量と感染が正の相関関係にあるのは事実ですが、かならずしも会長が言うほど単純なものではないのです。
この関係について検証した吉田裕司・滋賀大学教授のグラフを見ます。
(12月9日『コロナ感染拡大は本当に「GoToキャンペーン」のせいだったのか　Googleのビッグデータを分析してわかった意外な真相』
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201209/se1/00m/020/004000d

「「14日前の行動量」と「新規感染者数」の交差相関、「前日の新規感染者数」と「行動量」の交差相関について、それぞれの日から過去30日間分を計算したうえで、その変化を見ている。５月１日の「行動⇒感染」の相関係数は、３月19日から４月17日までの「行動」と４月２日から５月１日までの「感染」の因果関係の強さを示す」(古田前掲)

下図の黄色の線が行動量ですが、青線の感染者数とこの夏までは正の相関関係でしたが、この秋以降の11月以降は相関していないことがわかります。

古田氏はこのようなことが導き出されるとしています。

「①人々の行動量が感染拡大につながっているのは、４月第１週、５月前半、７月前半、そして11月中旬だ。
４月第１週に相関係数が０・36を超えているということは、過去１カ月間（すなわち３月中）について、それぞれの日の２週間前の人々の行動量の増加が、その日の新規感染者の増加につながっていることを示す。
直近の11月中旬について言えば、10月の１カ月間の人々の行動が、10月中旬から11月中旬の感染の拡大につながったことになる。
②感染拡大が人々の行動を自粛させていたのは、おおむね４月初頭から６月中旬まで。すなわち、30日間さかのぼる３月初頭から６月中旬程度まで、人々は前日の新規感染者数が増加すると行動を自粛し、感染者数が減少すると行動量を増やしたことになる。しかし、第３波とも呼ばれる現在の感染拡大期において、人々が特別に行動を自粛しているとはデータ上は確認できない。
③８月～11月は少なくとも「感染拡大⇒行動自粛」の確かな関係は読み取れない。「行動⇒感染拡大」についても、11月14日から11月16日の３日間を除けば、関係は弱いと言える。
コロナの新しい生活様式に慣れたとも考えられるし、「ＧｏＴｏ」の導入などによってこれまでと異なる行動パターンに移行したとも考えられる」(古田前掲)

福岡市のデータでも同じようなことを指摘できます。
福岡市長高島宗一郎氏は、自身のブログで福岡市においてGOTOと感染の相関は薄いと述べています。
(11月19日『Go Toトラベルとコロナの相関関係 )

高島氏は慎重に、感染防止は徹底せねばならないが、その相関に疑問を呈しています。

「福岡市においても９割の方が第三次産業に従事しているので、「Go To トラベル」の開始時期、宿泊施設の稼働指数と、新型コロナの陽性者数のグラフを作ってみました。
Go Toトラベルが関係しているのであれば、全国各地で同じ傾向があってもおかしくないと思うのですが、 11月19日時点の分析においては、Go Toトラベルと福岡市の感染者数に相関関係はみられませんでした」(高島前掲)

そして高島市長は、多くの原因が考えられるとしています。

「福岡県医師会は昨日の会見で、「県民が基本的な感染対策をとり、感染者が出た場合には接触者の検査体制が整っているため」と話しています。
人口あたりの累計検査数は政令市の中で福岡市が全国一位で、二番目が北九州市なので、そのような個別のコロナ対策が陽性者数に影響しているのかもしれませんが、ハッキリとは分かりません」(高島前掲)

ここで高島市長が指摘しているのが、PCR検査数の増加です。
福岡市は政令都市で全国一の累計検査数だったために、当然検査数の増加に伴って陽性者も増加するという現象が起きました。
これはこの夏頃から、医療機関を守るためにPCR検査を控えていた春とは違って、検査体制が整い、感染拡大が停滞したために国民の行動量が増えたからです。

そしてもうひとつ考えられる感染拡大増加の原因としては、季節との関係です。
新型コロナと同じコロナウィルスに属する季節性インフルエンザの流行する季節は冬です。
これはコロナウィルスに執って繁殖に絶好の乾燥し、気温が急激に低下するからです。
一方、人間は寒気によって免疫力を落とし、しかも換気の悪い室内に長く滞在するようになります。

「また、新型コロナの急拡大には、寒さや湿度などの、如何ともし難い気象条件もあるかもしれませんし、寒さに伴って換気をしなくなることもあるかもしれません。いずれにせよ、現時点ではエビデンスとして明確に「これが原因！」と断言できるものはないということでしょう」(高島前掲)

このように全国の状況を細かく検証していけば、GOTO停止の遅れが原因だという立憲の主張にはため息しかでません

立憲民主党
2020年12月14日
GoToトラベル全国一斉停止に「菅総理がこだわったため、全国に感染が広がったことは明白であり、人災」と福山幹事長
https://blogos.com/article/503879/

毎度のことですが、政権批判しか頭にないようで、さぞかし今回の支持率低下はお喜びのこととお察しします。
といってもあんたらの支持率はあいかわらずボトムですけど。

こういう火事場泥棒のような野党やメディアは放っておいて、ではGOTOが始まることによりどのような経済浮揚が見られたのでしょうか。
これはGOTOと感染拡大との相関よりも、さらに分かりやすい相関関係です。
下図のように、GOTOが始まり、緊急事態宣言が終了するに従って、業態によってバラつきはあるものの、全体として景気の下落は止まり、回復の兆候が見え始めていました。

 

株式会社Finatextホールディングス                                                            

「「Go Toトラベル」キャンペーン期間中の8月前半、7月後半に比べて「旅行」「宿泊」は下落幅を縮めた。しかし、新型コロナウイルスの感染が全国で再び拡大したため、ふるさとへの帰省を見送る、外食を控える、余暇は近場で過ごすなどの傾向が高まり、「交通」は悪化傾向が続き、「外食」は悪化した。急回復していた「娯楽」も「遊園地」が大きく下落幅を拡大し、回復基調は足踏み。ただ、「喫茶店・カフェ」や「ゴルフ場」などは引き続き回復傾向にある」(上図と同じ)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000012138.html

これはこの夏の消費動向と比較すると明瞭です。

緊急事態宣言をすれば、消費は極端に抑制され、これが長期に及べばまちがいなく経済は死滅します。
経済が死滅すれば、感染拡大による死者よりはるかに多い自殺者を出します。
そのようにならないためには、経済と感染拡大抑制をどのようにバランスするかという比較衡量の考え方が必要であって、どちらか一方を無視してしまえというのは間違いなのです。

私は今回の全国規模でのGOTO全国停止は行き過ぎだと思っています。
当初の菅氏の言うように感染拡大が顕著な地域のみに限定すればよいのであって、全国規模で停止することには疑問が残ります。
感染対策はハンマー＆ダンスだといわれますが、要はブレーキとアクセルの塩梅なのです。
感染者が増加するならば疫学的対策（ブレーキ）を強化して増加ペースを抑制し、逆に感染者が減少傾向顕著になれば、規制解除をして経済振興策（アクセル）を踏むということを繰り返して、ワクチン摂取が効果を発揮して事態が大きく改善される頃まで状況をなだめることが大事なのではないでしょうか。