山路敬介氏寄稿 アメリカ大統領選異聞その2

承前

■ ミシガン州のドミニオン投票機

 ミシガン州アントリウム郡ではドミニオン投票機22台が正式に差し押さえのうえ、法廷鑑査のために第三者機関に引き渡されていましたが、昨日（12/15）調査を担当した第三者機関や原告人弁護側から結果発表がありました。

 それによると、これらの投票機のエラー率は68.05％（ミシガン州基準0.01％以下）、ありえないない事にセキュリテイログだけが抹消されていて、11/21にデータを消そうと試みた痕跡もあった。また、理由は不明ですが、選挙後の11/6にプログラムを更新していて、セキュリティプログラム含むウィンドウズのアップデートは4年間していない、古いパスワードの使いまわし、ログインさえできれば、誰でも何度でも何でも出来る最悪のセキュリテイ状態で、最低限の基準も満たしていない、外部接続の痕跡も見られた、「このような機器を使用した場合の選挙結果は認められるべきではない」との結論でした。

 エポックタイムスなどの報道では、ドミニオン機器は意図的に結果を創作するように出来ていたと評しましたが、そこまでの表現は発表文には具体的になかったものの、これでも「選挙は正常な状態で民主的に行われた」と言えるのかどうか、バイデン氏側は応えるべきでしょう。

https://beta.documentcloud.org/documents/20423772-antrim-county-forensics-report
This claim about election fraud is disputed

 ミシガン州法廷のドミニオン監査報告書

■ラドクリフ情報長官報告
　トランプ大統領は今月に入ってラドクリフ情報長官に対し、今回の選挙において「外国からの干渉があったのか。あったとすれば、どのようなものか？」を諮問していす。
ラドクリフ氏はＦＯＸのインタビューに答えて、中国共産党の関与などを事細かに話していますが、12/18期限とみられる報告書もそのような内容となるようです。

 ちょっと気になるのは、武漢ウイルスに関して「中国共産党が大統領選に向けて恣意的に放ったもの」との刺激的な見方をしていて、それをどの程度まで具体性と信ぴょう性がある内容のレポートに仕上がるのか、かなり疑問です。

 そして、トランプ大統領はその報告書に対する判断をどうするのか？

トランプ支持派が期待する「国家反逆罪」や「部分的戒厳令」というような場合、より多くの国民の支持が必要です。
そのためには、よほどの説得力ある証拠開示と緊急性も重要です。
もし本当にドイツにおけるドミニオンサーバーの確保が事実で、その分析内容が反逆罪に値するものだった場合はあり得るかもしれませんが、それでもかなり難しい事でしょう。

私はトランプ大統領は中々、そこまでの意思は持っていないと思います。
しかし、政治的な影響力と権力への意志を常に持ち続け、これから四年間、不正をただし続けるつもりであると考えています。

 ■仮にトランプ大統領が無理にでも政権を存続させた場合はどうなるか？

 そうした意志がないものを仮定するのもどうかと思いますが、トランプ大統領がなぜそうしないかの答えにもなると思うので夢想してみます。
まず、全米各地で間違いなく暴動が起きます。

読売

今度は反対に「トランプが選挙を盗んだ」の大合唱になります。右派のデモやなんかは常におとなしいものですが、BLMだとかアンティファ以上のこれまで名を聞いたこともない地下過激左翼が表に出てくるでしょう。彼らはロシア製のガトリングガンを持っていたりするかもしれません。

 トランプ大統領は州兵を使って治安に乗り出します。民兵組織も動員するかもしれません。こうした騒乱状態が世界に報道されます。

中には誤射や、挑発にのって学生を打ち抜いてしまう兵があり、まさに習近平やプーチンがのどから手を出してもほしい「絵」が得られるかもしれません。かっての上海南駅で泣く赤ん坊のように、得られなければ作り出せばいいのです。素手で立ち向かう人間を戦車でひき殺す絵など最高でしょう。そして、純粋なアメリカの若者の精神はズタズタになります。

 香港やウクライナ、ウイグルやチベットなど、そうしたいわれのない圧迫を受ける必要はなくなったと独裁者は喧伝するでしょう。あとはゆっくりプロパガンダ戦に持ち込んで、国連やなんかで、欧州やアフリカ諸国と組んでアメリカを立ち上がれないほどいたぶることになるでしょう。

 ■　翟東昇教授のオンライン講演会
中国対外研究センター事務局長など複数の肩書を持ち、対外宣伝部や国事科学院などとも密接な関係にある翟東昇教授の大統領選後の講演内容が物議をよびました。

今は元動画も訳を付けたものも抹消されているようですが、ご覧になった方も多いと思います。

翟東昇教授

翟教授が話した内容は、「トランプ前までは米中関係にどのような問題が起きようとも、うまくコントロールすることが出来た。しかし、トランプ政権では不可能だった。だから貿易戦争が起こった」、「だが、バイデン大統領になれば、関係性は我々の手の内にある。バイデンのためにファンドを作ったのは誰か？　それは取引だった。バイデンならOKだ」とし、「アメリカの上層部には我々の人間がいる。ウォール街は中国と米権力中枢をむすぶカギである。ウォール街を動かせば、アメリカを動かせる」などと話し、差し支えないほどの小さな成功例も示して見せました。

 「翟氏とライバル関係にある右派教授との出世争いに逸ったために、調子に乗りすぎた」とは、さる中国系知識人の評価ですが、言っている事は80％は当たっているでしょう。
すくなくも、本人の認識するところに正直な内容であると思います。

 ウオール街は中国に投資し、あるいは基準に満たない中国企業をアンフェアに米国市場に上場させて莫大な利益を得て来ました。トランプ政権は中国投資をやめさせ、代わりに中国にあった製造業をアメリカに戻す事をしました。
投資者にとって必要な目安となる監査すら受けなくてもよい特権を中国企業に与えていたのをはく奪して、さらに情報を盗む前科のある企業やウイグル人などの人権を侵害することに加担している企業を締め上げています。

 空前の資金を得た大統領選時の民主党の金庫はウオール街から出ていて、のこりはGAFAやテック企業が中心です。
こちらも中国のビックデータの取得など、中国との強固な結びつきを戦略としています。かつては自身が製造業経営者で裕福な共和党候補と伍して、多くの労働者階級のために広く薄く資金を募っていたいた民主党ですが、先端金融や巨大ネット関連企業の自由のために働く政党になったのです。

 ■　本物のリベラルの立場
 ロバート・エルドリッチ博士は有本香氏との対談のなかで、「一票でも不正があったなら、選挙自体を無効にすべき」と述べました。有本氏は「極論ですけどね～」と受け流していましたが、エルドリッジ氏の真意は国民主権をより重くみたもので、よく騒がれるほとんどの人権侵害よりも深刻な状態であると述べたかったに違いありません。

 氏によれば、アメリカの民主主義はとっくに失われていたのであり、民主党はかなり前から腐敗しきっていた。以前からその隠ぺいに加担して来たのがマスメディア。
そこに今回さらにSNSが加わった。ワシントンや官僚たちも同じこと。

 「ここでウミを出し切らないと、返ってアメリカはだめになる」としています。
どういう風にウミを出すのか？共和党にその知恵があればいいが、これも中々難しい。

とにかく安全保障に関連する重要案件で優先権を持つ上院選で、共和党がジョージア二議席とることでしょうが、いまのところ一勝一敗の予想が多いようです。

                                                                                                了

                                                                                                   文責 山路敬介