安倍桜を見る会余聞

ピピー、終了。安倍前首相の桜を見る会のアディショナルタイムが終了しました。
身悶えせんばかりにくやしがっている朝日新聞から引用します。

「安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題で、東京地検特捜部は、安倍氏の公設第1秘書で政治団体「安倍晋三後援会」の代表と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する方向で検討に入った。罰金刑となり正式裁判は開かれない見通しとなった。
　関係者によると、立件対象は2016～19年の4年分とし、安倍氏側の補塡分を含む総費用（支出）と参加者の会費（収入）で計約3千万円の不記載を認定するとみられる。安倍氏の関与については本人の認識を聴いて最終判断する方針で、安倍氏の任意聴取を要請した」(朝日12月4日)
https://www.asahi.com/articles/ASND37RD2ND3UTIL04K.html

「安倍氏に任意で出頭要請」なんてことをデカデカと書いているところもありましたが、ナニを検察が聞きたいのかは朝日が書いているとおり「安倍氏の関与」についてです。
要は、「安倍さん、あなたは事務所が3千万円の支出を記載漏れしていたことをご存じでしたか」ということを聞きたいだけのことです。
これを聞かないと、検察としてはこれにて一件落着にはならないからです。
もちろん、これはいわゆる歌舞伎で、聞いたほうも聞かれたほうも判ってやっています。

「関係者によると、安倍氏の資金管理団体『晋和会』の会計責任者の秘書は特捜部の調べに『補填はしていないと安倍氏に虚偽の報告をした』と供述しているという」(産経12月2日)

事務所が安倍氏本人にウソ言ってましたと言っている以上、安倍氏がいや、オレは知っていたと言う義理はありません。

そもそも略式裁判になったら、このようになるのは初めから決まっています。
検察に自分で「略式裁判」について説明してもらいましょう。
検察庁HP http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/ryakushiki.htm

●略式裁判について
略式裁判とは，検察官の請求により，簡易裁判所の管轄に属する（事案が明白で簡易な事件）１００万円以下の罰金又は科料に相当する事件について，被疑者に異議のない場合，正式裁判によらないで，検察官の提出した書面により審査する裁判手続です。
　簡易裁判所において，略式命令が発せられた後，略式命令を受けた者（被告人）は，罰金又は科料を納付して手続を終わらせるか，不服がある場合には，正式裁判を申し立てる（略式命令を受け取ってから１４日間以内）ことができます。

検察が根拠法としそうなのは、政治資金規制法第9条と第24条です。

第９条（会計帳簿の備付け及び記載）
1 政治団体の会計責任者はすべての収入・すべての支出を会計帳簿などに記載しなければならない。

第二十四条　次の各号の一に該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、三年以下の禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第九条の規定に違反して会計帳簿を備えず、又は同条、第十八条第三項若しくは第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者

分かりにくく書いてありますが、市民語にすれば「政治資金規制報告書の帳簿漏れをしたら罰するからな」ていどのことにすぎません。
ご指摘どおりです、申し訳ありませんでした、と事務所が認めたのですから、「50万円以下の罰金」を払っておしまいです。
本式の裁判はなしです。

実際、政治資金規正法違反（不実記載）の罰則は「３年以下の禁固」か「50万円以下の罰金」（同第24条）ですが、もしも「略式起訴とする」という朝日新聞の報道が事実ならば、検察としては50万円以下の罰金刑として秘書らを略式起訴し、秘書らは罰金を納めて終了です。
これにて終了という意味は、ここから先、つまり野党やメディア界隈が騒ぎ立てていた公職選挙法違反に問う理由がないという意味です。

安倍氏側、８００万円を補填か 「桜を見る会」夕食会差額５年分：東京 ...

野党とメディアは、検察リークがあった時にはしゃいで、安倍氏が票を支援者から買ったかのように報じて、公職選挙法違反になるぅ、桜劇場大噴火と思っていたようですが、あのね、常識的に考えて安倍さんにそんな必要ありますか、って問題です。
彼は選挙中一回も地元に行きませんよ。だって彼は日本一選挙に強い議員だからです。
ですから選挙中も総理・総裁として全国を飛び回って他の議員をかたせるのが仕事。
自分の選挙は奥さんと地元事務所だけで楽々トップ当選しちゃう人なのです。
そこら辺の陣笠代議士ならいざ知らず、そんな彼がなんでまたカネで票を買わにゃならんのか。
検察がいくら検察人事に介入してくる官邸憎しで凝り固まっていたとしても、公職選挙法「有権者らへの寄付の禁止」なんて逆立ちしても認定できっこありません。

そもそもこれを「有権者の買収」とするにはショボすぎです。
朝日新聞に説明してもらいましょう。

「関係者によると、立件対象は2016～19年の4年分とし、安倍氏側の補塡分を含む総費用（支出）と参加者の会費（収入）で計約3千万円の不記載を認定するとみられる。安倍氏の関与については本人の認識を聴いて最終判断する方針で、安倍氏の任意聴取を要請した。
　夕食会は年に1回、都内のホテルに支援者らを招き、1人5千円の会費制で開かれた。直近5年の15～19年では、計約2300万円の総費用に対し、会費分は計約1400万円で、安倍氏側が計約900万円を補塡した」(朝日前掲)

前夜祭に2300万円というとびっくりする人もいるでしょうが、それは4年分(2016年～19年)だからです。
そして参加者からの会費が1400万ですから、900万足りなかったのを事務所が補てんしたということです。
1年に換算すると225万ていどでしょうから、平均で一回につき100人来たとするとひとり2千円から3千円です。

政治資金の頼みはパーティー 議員と支援者、思惑も一致：朝日新聞デジタル

ただし、こういう政治家がサービスでするパーティというのは、開けてみるまで何人くるのかわからないものなんだそうです。
予想外に来る場合もあるし、まったく来ないこともあるのですが、事務所はそんなことを当然予測しています。
政治家のパーティは結婚式と違って、立食形式です。
ホテル側もその辺の呼吸は判っていて、ざっとこのていどと腰だめで食事と酒を用意しておくだけです。
ですから100人くるはずが70人になろうと、はたまた130人になろうと、ホテルが出す食事や酒の出る量は一緒です。
そして領収書には5千円会費と事務所から言われたら、素直にそう書くだけのことです。
実費なんか書きません。

そしてその伸び縮みした差額は事務所が補てんします。
多ければ来年に回すかもしれないし、少なければ補てんします。
共産党議員秘書をしていた塩原常一郎氏は、「自分もやっていた。こんなことはすべての議員が与野党を問わずやっていること」と言っていますから、そのうち立憲のブーメラン直撃芸が見られることでしょう。

それにしても検察のこの陰湿なリーク癖はどうにかならんのですかね。
今回もアゴラで読売出身の新田さんが、検察が読売に流したのは軽微な罪にしたかったからだ、本気なら朝日に流すなんて書いていましたが、そういうさじ加減がいやだ。
検察はあくまでも国家機関。しかも司法の中枢です。
それが恣意的にこいつを叩きたいと思えばそれにふさわしいメディアを選んでリークする、ああ、たまらん。一体何様?