今後の大統領選シナリオ3つ

GOTOやワクチン、はたまた沖縄県議会の尖閣宣言など書くべきことは沢山あるのですが、あえて大統領選を最優先させました。
それは米国のみならず世界全体の未来に大きく関わってくることだからです。
山路さんの寄稿にもありましたように、状況はいっそう混沌とするばかりです。
スッキリと「バイデン次期大統領」と呼んでいるのは、なんとしてでもバイデンに勝ってもらわにゃ困ると見えるオールドメディアのお歴々だけで、米国大統領選の慣例は一方の側の敗北宣言ですから、選挙人が投票したというだけのこと。
それを「確定」したと見なしているだけのことで、いわば見切り発車にすぎません。

ではなぜこんなにもつれ込んだのでしょうか?
宮家邦彦さんあたりにかかると、いやートランプは子供じみた権力愛の持ち主ですから大統領の座にしがみついているだけです、ああ醜悪、のひとことでかたづけられそうですが、果たしてそうなんでしょうか。
違うと思います。宮家氏などの国際情勢政局屋にはお判りにならないでしょうが、トランプが最後まで抵抗を諦めないのは、勝ち負けにとどまらず、これが米国の理念そのものに関わることだからです。

日経

理解の補助線としてこの7月23日のポンペオ演説を一本引くと、トランプの意志が鮮明になってくるはずです。
ポンペオは、現在の米国に与えられた責任は、「自由主義と専制主義との戦い」だと言い切りました。
つまり、バイデンが今頃になってチョイ出しした、「米中貿易問題が米国の優先課題だ」などという寝ぼけた状況判断ではなく、もうすでに米国が価値観をかけて戦う時なのだ、という強い認識でした。

「中国共産党の習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。
中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない」 (日経7月24日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/

米国がこのように「イデオロギーの違いを無視できない」と言い切る時は、コワイですぞ。70年前にうちの国がやられましたから。
かつて私たちの国も、戦開戦時に全体主義と呼ばれ、その後日米両国は太平洋を舞台にして死闘を繰り返す事となります。
かつての日本やドイツ、あるいはソ連に対してと並べて、中国との戦いは全体主義との戦いだと、米国政府の政策責任者が口にしたということをしっかり覚えておきましょう。
ポンペオは演説の結語です。

「中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない」 (日経7月24日)

「中国が変わらなければ、世界は安全にならない」、だから大統領選の真の争点は、この中国という名の全体主義国家の野望と戦う意志を持っているかどうかなのだ、とトランプは言ったのです。
この神髄の部分を報ぜず、ただのトランプ個人の権力欲で判った気になっているのが、オールドメディアや俗流外交評論家たちです。

さて、今後のトランプのシナリオを考えてみましょう。
大きくわけて三つのシナリオが想定されます。

①法廷闘争継続
②バイデン大統領辞退
③反乱法適用・国家非常事態宣言・戒厳令

そこまでの流れを押えておきます。

まず、第1の法廷闘争路線についてみてみましょう。
先日12月14日のメディアが「大統領確定」として世界に報じたのは、50州の選挙人による大統領選挙です。
これはすぐに開票されずに、その結果を連邦議会に送り、 1月6日に連邦議会の上下両院合同会議で上院代表のペンス副大統領候補が選挙人投票の結果を開封する、というのが慣例です。

選挙人投票か終わったからバンデンの勝ち、というのは「平時」のこと。

実は一方が敗北を認めていない以上、選挙戦はまだ継続されているのです。

というのは、大統領を選ぶ権限は州にあるからです。
なんどなく書いていますが、米国はユナイテッド・ステーツ(合州国)、すなわち州・ステート(国)の連合体であって、あくまでも州議会が選ぶのです。
ですから、ステートによって「未決状態」がいくつかの州で生まれれば、1月6日までに州議会が選挙人と別に独自の選挙人名簿を作って提出することが可能です。
となると選挙人投票の結果を、上院の長たるペンスが未決状態がこんなにあるようでは正しい選挙結果ではありませんね、と拒否する権限があります。

この場合、選挙は振り出しに戻り、下院が議決で大統領を決定しますが、1州につき1票となります。

この可能性は残ります。

既にトランプ陣営が起こしている裁判で、たとえばミシガン州アントリウム郡ではドミニオン投票機22台が差し押さえられ、エラー率が実に68％、外部からのセキュリティはズタボロという州最高裁が認めた監査報告が明らかになっています。

ミシガン州法廷のドミニオン監査報告書

たぶん同様のドミニオン集計機の不審な挙動は、今後堰を切ったように発覚するはずで、それ以外にも報告されている多くの不正行為などについても逐次明らかになるはずです。

これはオールドメディアが口を揃えて言っていた、選挙で不正があったなんて荒唐無稽なヨタ話さ、という非難がまったく的外れだったことを物語っています。

第2のシナリオとしては、詳述するのは別の機会にしますが、バイデン自身が密接にからんでいるとされる次男ハンター・バイデン疑惑です。
これはバー司法長官が、FBIに捜査を止めていたことがウォールストリートジャーナルで暴露されていましいました。
下の写真のハリウッド映画の悪漢ヅラしたのが、バイデン家の次男坊のハンターです。
ひとことでいえば、身をもち崩したクズ男。趣味は小児性愛。
海軍をコカイン中毒で追放され、以後、親父に寄生してバイデン家のダークサイドを担当し、ウクライナや中国で濡れ手に粟の金儲けに励みました。
これらすべてに親父バイデンが、副大統領としてからんでいたからややっこしい。
親父殿は先日、ハンター疑惑についてどう思われますかと聞かれて、「誇りに思っている」と答えましたが、まぁバイデン家の資産を大きく増やしたことを誇りに思っているってことでしょうかね。

「選挙で劣勢に立っていたトランプ氏は、10月、特別検察官を任命して“バイデン親子の疑惑”の捜査を始めるよう、腹心であるウィリアム・バー司法長官に呼びかけた。特別検察官のロバート・ムラー氏がトランプ氏の“ロシア疑惑”を調査したように、バイデン親子の周辺を調査する特別検察官が必要だと考えたのだ。
そのバー氏について、12月10日付のウォール・ストリート・ジャーナルが「バー氏はハンター・バイデン氏のビジネスと金融取引に関わる調査が行われている事実について、遅くとも春から知っており、選挙運動中、それが明るみに出ないようにしていた」と報じている。
この報道を受け、トランプ氏はツイッターで怒りを露わにした。
「なぜバーは選挙の前に、国民にハンター・バイデンについての事実を明かさなかったのか？　ジョーは討論会の場で何も不正はないと嘘をつき、記者もそれを認めた。投票の際、共和党にとって大きく不利になった」」(飯塚真紀子 12月15日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20201215-00212541/

驚いたことにはFBIは、ハンター・バイデンの疑惑をこの春以前から知り得たにもかかわらず見逃し続け、あまつさえ証拠として提出されたハンターのPCはろくすっぽ検証もせず握りつぶしていたようです。

 
ウィリアム・バー前司法長官

そしてウィリアム・バー司法長官は、トランプになにも怪しいことはありませんでしたと報告していたようですから、参ったね、これは。
バーは選挙結果に影響を与えるので公にしなかったと言い訳することでしょうが、たしかにこのFBIの隠蔽により得票結果は左右されたようです。
米上院の国土安全保障・政府活動委員会のロン・ジョンソン委員長（ウィスコンシン州の上院議員、共和党）は、このように述べています。

「バイデン氏に投票した人の36％は、ハンター・バイデン氏のストーリーを知らなかったという調査結果がある。また、そのうち13％がハンター氏のストーリーを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったと答えている。つまり、バイデン氏に投票した人の4.6％が、ハンター・バイデン氏のストーリーを知っていたならバイデン氏には投票しなかったということになる。その場合、トランプ氏が選挙に勝っていただろう」
(飯塚前掲)

この疑惑は選挙人投票が終わるまで伏せられ続け、メディアはこれについても荒唐無稽だと冷笑していましたっけね。
そして笑えることには、バイデンが「次期大統領」と決まやいなや、いきなりハンターを税務調査で引っくくるそうです。
あまりに見え透いた小芝居です。
ちなみにこれによってバイデンが辞退に追い込まれたとすると、就任前ならいざ知らず、就任後だと民主党左派のカマラ女史が自動的に女帝となってしまいます。ある意味、これが最悪のシナリオです。

そして3番目のシナリオ。
ジョン・ラトクリフ米国家情報長官は、「民主主義と自由にとって戦後最大の脅威」であると訴え、今回の選挙には中国共産党が関与していたことを示唆しており、マイケル・フリン元陸軍中将も「反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中であり、その背後にあるのは中国共産党だ」と指摘しています。

ラトクリフ国家情報長官

ラトクリフは、CIAなど十数ある情報機関の元締めにいる人物です。
その彼はいつもは影の男なのですか、今回に限ってメディアではっきりと「中国による選挙介入があったと明言しました。

「12月4日 AFP】ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官は、3日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、「中国は現在の米国にとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後最大の脅威だ」と主張した。
ラトクリフ氏は、中国が米国の企業秘密と防衛技術を盗んでいるとも指摘。中国のスパイ活動は経済的な圧力によって米議員に影響力を及ぼしたり、間接的な攻撃をかけたりしていると述べ、「中国当局がこの手の影響力工作を米国で定期的に行っていることが、米情報活動によって明らかになった」としている」(AFP12月4日)

「国家情報長官室 （ODNI） によると、情報局は2020年大統領選挙の期間中、外国の脅威についての調査報告書について、大統領令により定められた提出期限である12月18日には間に合わないが、1月に提出できる見込みだという。12月17日付の声明で明らかにした。
声明によると、情報長官オフィスはまもなく発表される「外国による米国大統領選挙への干渉に関する評価報告書」の中に、「外国政府が選挙にもたらす脅威」に関する内容が含まれていると確認している」(エポックタイムス12月18日)

ラトクリフの選挙介入疑惑についての評価報告がどのようなものになるかわかりませんが、中国の選挙介入が認められた場合、マイケル・フリンとパウエルは12月1日にホワイトハウスに出した陳情書で、外国による侵略があったと見なし戒厳令を宣言し、軍の管理による再選挙を実施しろと主張しています。

またリン・ウッド弁護士は、トランプは今年の5月22日に国家緊急状態法202条を1年延長しており、国家緊急状態(戦争状態）は来年の5月19日まで続くことになる、この国家緊急状態法は、大統領に憲法の条項、例えば、人身保護令も中止することが出来る非常に大きな権限を与えている、大統領にはこの最終手段を使え、と主張しています。
そして、国家反逆罪を適用しろとも言っています。

う～ん私としては、こればかりはぜひ避けていただきたいシナリオです。
連邦軍を選挙に使ってしまうと、表面的に中国の手先やその息のかかった者が一掃されるようにみえますが、必ず地下に潜ってアンダーグラウンドになります。
リベラル派や過激派、そしてメディアは、トランプこそ全体主義の権化だと決めつけるでしょう。
その結果、米国は完全に分断され、事実上二つの国家に分裂する可能性がでてくるでしょう。

トランプは顔に似ず、穏健派です。
切った張ったは大嫌い。歴代でもっとも平和を愛して、軍に戦争をさせなかった大統領です。
その彼が、フリンやリン・ウッドなど強硬派のいうことを唯々諾々と従うとはにわかには信じられません。