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2020年12月12日 (土)

緊急事態宣言と戒厳令をトランプは出せるか?

019  

ユーチューブなどのネットでは、もう連邦最高裁が受理し保守派判事が多数だから勝ったも同然という予測が多く出ています。
なかにはマクナニー元空軍中将やリン・ウッド弁護士の「戒厳令を敷け」とか「反逆罪を適用しろ」という過激な言説まで大きく取り上げているところもあります。
ちょっとお待ち下さい。クールダウン、クールダウン。

非常事態宣言と戒厳令はそもそも別次元です。

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マクナニー元空軍中将

後述しますが、非常事態宣言はコロナ禍でもでましたし、日本でも「非常事態宣言もどき」がでたことがあるように、国の安全が脅かされた場合に政府が随時発令するものです。
米国は大統領がよく出すことがありますし、パリ同時テロの例では警察権限が強化され、裁判所令状なしの家宅捜索や拘束、一部地域の立ち入り制限などを実施しました。
主体はあくまでも警察です。

一方、戒厳令ですが、これの主体は「軍」です。
軍が、国の三権(行政・司法・立法)を軍政に一時移管するもので、民主主義の一時的凍結措置です。
これは「他国の侵略」があきらかな場合、あるいは国内が内乱状態に陥った場合の話で、国家として土壇場、もう道がこれしかないという場合だけに限った措置です。
タイが2014年5月に出したことがありますが、先進国で戒厳令なんか出したらそうとうに恥ずかしいと思って下さい。
お前の国大丈夫かという話で、米国がこんなものを出したら最後、世界の警官なんか直ちに辞職せにゃなりません。

ましてや選挙で出すとなるとただの選挙不正ではなく、「他国の介入があった」ということが立証されねばなりません。
目の前で外国軍が侵攻し、米軍とドンパチやっているような状況や、あるいは9.11テロのようなものが起きれば話は別ですが、現時点では裁判所が認めない限り難しいはずです。

マクナニーが言っている反乱法ですが、出せることは出せます。
米議会は2002年、議会の制定法によらなくても、「戦争、反乱またはその他の重大な緊急事態に即応する憲法上の義務を果たすため、軍隊の使用が必要だと大統領が判断した場合」には、法執行を含めて国内で行動させることができる、という決議(合衆国法典第6編第466条)を制定しています。

実際にこの反乱法は使われたことが何度もあります。
大統領が反乱法を用いることができるのは以下の場合です。

①反乱が起きている州の議会(州議会を開くことができない場合は知事)が大統領に支援を要請した場合。
②反乱のため、通常の司法により連邦法を執行することができない場合。
③反乱もしくは暴動によって法執行が妨げられ、州の住民が憲法上の権利を剥奪されており、その権利を守る意思または能力を州が失った場合。

暴動鎮圧に対して連邦軍は反乱法を法的根拠にして何度か投入されています。
ジョンソン大統領は1967~68年の都市暴動に対して、パパブッシュが1989年のバージン諸島ハリケーン被災後の治安悪化や、1992年のロサンゼルス暴動に際して、①の知事の要請に応じて連邦軍を派遣しています。

では現時点で、暴動が起きているかと言えば起きていません。
今BLMやアンティファは、バイデン勝利に満足しておとなしくしていますから、暴れるとすればトランプ支持過激派です。
ですから、今そんなものを出すと、トランプ支持者を規制することになってしまいます。

さて保守論客のJ氏などは、「裁判所が認めないので負け。これ以上混乱を続けると中国の思惑どおりになる。騒ぐ奴はその手先」といった言い方をしています。
いかにも中央法科出らしい言い方で、まぁ法律的にはそのとおりなんでしょうが、この人特有の過剰なリアリズムで、少々この私も鼻につきます。

ウォールストリートジャーナルは、米国では珍しくトランプの評価すべきことは正当に評価してきた媒体ですが、こういう言い方をしています。

「トランプ米大統領とその支持者らは、大統領選の結果を覆そうと、テキサス州の司法長官が提起した訴訟に望みをかけている。ただ、選挙法の専門家は、訴えが認められる見込みはほぼゼロだと指摘している。(略)
連邦最高裁で問われる唯一の問題は、テキサス州が自らの訴訟を起こす許可を持っているかどうかだ。多くの場合、まずは下級裁判所での審理を経るが、憲法では州が最高裁に直接訴えることを認めている。ただ、こうした慣例は、他のどの裁判所でも最初の審理が不可能な係争問題に限られてきた」
(WSJ2月11日『トランプ氏「奇策」に賭け、テキサス州の訴訟に望みつなぐ』 https://jp.wsj.com/articles/SB11337479942064503444304587151571516227922

WSJは連邦最高裁はテキサス州がこのような訴訟を起こす資格がないというだろうとみています。たぶんそれが妥当です。
連邦最高裁がどういう判断をするかわかりませんが、内容に入る前に却下されるか、受理してもこのような訴訟は米国選挙法とはなじまないので判断できないという言い方をするかもしれません。
つまり勝ち負けをつけずに、裁判所はテキサスの訴状にあるようなことを審議する場所じゃない、ということを言いそうです。
というのはこの訴えを認めた場合、今までの選挙の法的根拠が全部怪しくなってしまうからです。
逆の場合を考えてみればいいでしょう。トランプが大勝していたとしても、重箱の隅をつつくようなことで、バイデン勝利を認めた州から憲法違反だと提訴されたらどうします。
互いにこれをやったら、選挙制度自体の信頼性が崩壊してしまいます。
だから法的に選挙白黒を争うのはそうとうに困難です。
不正選挙の絶対的証拠が不足しており、憲法違反提訴にも無理があるのは事実なのです。

次に国家緊急事態法についてですが、出てます。
米国の場合、トランプ今年の5月22日に、国家緊急状態法202条(d)を1年延長しています。
202条(d)とは、イラクの情勢が不安定だった時に実施された国家緊急状態のことです。
それを1年延長したということは、形式的には今も国家緊急状態(戦争状態)は続いており、来年5月19日まで有効ということてす。
ですから、今さら非常事態宣言を出す出さない、ではなく、もう出ているのです。

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イラク情勢とは無関係に、コロナ感染対策としても今年の3月13日に国家緊急事態宣言を出しています。
その時にトランプは「戦時大統領」という言い方をしています。
いかにも彼らしいハッタリめいた言い方に聞こえるかもしれませんが、これはただのレトリことへのックではなく、既に131日時点で、保健福祉長官アレックス・アザーの名前で、公衆衛生緊急事態(Public Health Emergency)を出していますから、それを上書きしたものです。
ただし、ここからが米国特有の連邦政府と州政府の権限の問題となるのでやっかいですが、連邦政府にできることは限られています。

「アメリカにおいて感染症対策の主役は州政府である。といっても、連邦政府が感染症対策についての権限を州政府に委譲しているわけではなく、そもそも州内の公衆衛生については州政府が管轄する。連邦政府の役割といえば、州境あるいは国境を超えて感染症が拡散しないよう対策することにある。合衆国憲法の規定では、連邦政府は憲法に列挙されている事柄についてのみ権限をもち、その他についての権限は州政府が留保する。連邦政府と州政府の関係は、日本政府と地方自治体との関係とは全く異なっている」
(2020年5月22日)梅川健都立大教授『「戦時大統領」としてのトランプ(2):新型コロナウイルス対策と国家緊急事態宣言』)

このように国家緊急事態法や公衆衛生事態法は、大統領に強い権限を与えることは確かですが、これもトランプ支持者が考えるほど簡単ではありません。
前者は前述したように「戦争状態にある」ことの立証が必須ですし、後者コロナ対策は戦争ではなく感染症対策であり、既存の感染症対策の枠組みの中では大統領は脇役にすぎず、反乱法は暴動が起きて警察の手に余るという状況ではない以上出しようがありません。

では、米国民の半分存在するトランプ支持者たちが、現状のまま裁判所やメディアがいうとおりで納得するかといえば、まったくノーです。
ことは既に、「中国が選挙に介入していたのではないか。票はドミニオンなどでバイデンには多く、トランプには少なくされたのではないか。ならばほんとうはトランプが勝利していたはずだ。勝利は盗まれたのだ」、という民主主義が冒涜されたことへの怒りに発展しており、一片の法律論ではこの解消にはならないのです。
この活火山は仮にバイデンが就任しても、いやすればそのエネルギーはいっそう大きく成長するでしょう。

私としてはテキサス州の提訴がかなうことを祈りたい気分はありますが、同時にさっさとこういった混乱に決着をつけないと大変なことになるぞと、私の別な部分が警告しています。
ただしそれは外国人だからいえることなんだとは思いますが。

 

※追記 連邦最高裁がテキサス州の訴えを却下しました。ほぼWSJの見立てのとおりです。

「連邦最高裁は11日、短い判決文で、テキサス州には原告適格(訴訟を起こすための原告としての資格)がないとして、同州の訴えを退けた。
「テキサス州は他の州による選挙の実施方法について、法的に審理し得る利益が自分たちにあると、立証できていない」と、最高裁は判断理由を示した」(BBC2020年12月12日 11:11 )


 

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コメント

パウロ・コエーリョ著『第五の山』邦訳角川文庫版の背表紙にある一文を記させていただきます。

「出来事」はすべての人に降りかかる。兆しを見つめるのか、見ないふりをするのか。あきらめてしまうのか。乗り越えるのか。

さっさとこういった混乱に決着をつけないと大変なことになる。まったくその通りだと思いますが、良い意味での大きな変化が起こる兆しをしっかりと見届けた上で、抗いながらも身を委ね、流れに乗って行けるようになることを願ってやみません。

CNNで速報出ましたね
連邦最高裁で審理に入れるかという時点で却下だそうです
https://edition.cnn.com/2020/12/11/politics/supreme-court-texas-trump-biden/index.html
トランプ 陣営の一連の騒ぎは民主主義を巡る戦いなどではなく、支持者から金を引っ張るためのパフォーマンスだと思いますがいかがでしょうか?

秋風さん、パフォーマンスのみではないと私は考えています。
社会運動や政治活動は「向かいたい理想像への綺麗事」と「実現できる基盤、金、人数、占有地」を押し出して動かしていくものですから、過程に不法行為がどれだけあるかを各々チェックして、参加するか否かを米国人は決めて行く訳です。払った支持者の多くは気にしてないと思いますよ。

不正の許容レンシが物凄く広いのが日本との違いであり、中韓とも倫理観自体が違うので、うちらからみたら「何でこれ気にしないでこっち騒ぐの?!」と驚く事が多々あります。
でもそれは諸外国から見たら日本もそうでしょう。

CNNの速報の通りならば、一旦停止ですね。
今朝の記事末尾に加筆された一文に深く同意します。

んん~~???
CIAとデルタフォースがドイツで激しい銃撃戦やって多大な死者を出した末に確保した不正の証拠があるんでしょう?
勿体ぶらずにそれを出せばいいじゃないですか。

そもそもの話、大規模な選挙不正が行われる程に国が蝕まれていると言うのなら、なぜ司法が無傷だと思えるのか不思議です。

多大な死者ではなく死者も出た、でしたね。

元々デマにしても、それをバカにするにしても、盛りを重ねて嘲ると反発しか帰ってこないですよ。ああ、そうやって更に狂信状態に追い込みたいのか。辞めませんかそういうの。

追記で却下されたことを入れました。憲法違反であることを説明していないとの理由です。

 保守論客のJ氏について、私もまったく同じように感じました。
利口な人は矛盾に対して適当に理由をつけて個の利益に回収させ、、やらない事や異議を申し立てない事を合理化して、結果として簡単に矛盾を受け入れてしまう傾向があります。
そういう結果がこれまでクリントン以来、米国の正義をむしばんできた一因なのではと思います。

最高裁で取り上げられなかった事は残念です。
ただ、「テキサス州には訴えの利益がない」という判断はそのとおりだと思います。
カバノー判事やバレット判事などの保守派の判事は、故ギンズバーグ判事のように「訴訟を通じて世の中を変革する」がごときの狂った態度ではなく、司法の役割をこえない賢明な判断をしたと思います。

さあ、ここからがトランプ陣営の剣が峰です。
今回の誰が見ても明らかな不正事件をどう次につなげるか。
国民の鬱積する不満を糾合し続けて、あらたな政治目標を掲げる事
が出来るのか。
その前に他の訴訟もこれから最高裁で審議入りするようなので、回収されて調査中の22台の投票機の件をはじめ、まだまだ真実を明らかにする機会は失われていないと思います。

ふゆみさん
「更に狂信状態に追い込みたいのか」ってどういうことなのか具体的に説明して頂けますか?
誰が「狂信状態」にあるのですか?

トランプの支持者は今までに散々、合成写真や不自然に編集された動画を以て不正の証拠だと捏造し、その度にファクトチェックされてデマを暴かれるというルーティーンを何度も繰り返してきました。
狼少年の寓話そのままに、彼らは自身の行いによって発言の価値を貶めて、支持者のデマを煽ったトランプ陣営に対する社会的な評価も地に堕ちました。
アメリカ人は皆さんが思うよりも馬鹿じゃないということです。

 目を醒まそうさん、

 読んで意味が分かりませんかね?
じゃ、私が丁寧に説明して差し上げましょう。

ふゆみさんが一番恐れている事は米国が分断社会になる事。
それによって国力が落ち、その影響が日本にもたらす負の側面を気にかけています。
ふゆみさん自身は民主党支持ではないものの、トランプ支持派ではないし、左派の汚い不正の数々に嫌気がさしているものの、トランプ支持派から流れ出るフェイク情報にもうんざりしているのです。

そうしたなか、目を醒まそうさんが、フランクフルトサーバー捕獲説につき、「数人」を「多大な死者が出た」と不正確に「盛りを重ねて嘲る」表現をする事について、相手をさらに「狂信状態に追い込みたい」意思でもあるのかい?と問うていて、そういう挑発は辞めませんか、と穏やかに注意している、こういう意味になりましょうね。

でね、たしかに目を醒まそうさんが言われるように、トランプ支持者からは様々なデマやフェイクが流されましたよ。
それをどう扱うか、情報の真贋を見分ける点でもブログ主様は苦心されていた様子でした。

しかし、トランプ陣営から出た主張は全てデマだったと言う事が、目を醒まそうさんに言えますか?
公証人を経て、職を賭して証言した人々の皆が皆、そろってウソつきで妄想者だったとお考えか?

事の発端は11/3の夜から4日の朝にかけての大逆転、いわゆるバイデンカーブは、統計学ではあり得ない事なのですよ。科学者の計算によれば、一兆分の一なのだそうだ。
そこに何があったのか、そのことの証明ができない事をもってしては、何もなかった事には出来ないのです。わかりますかね?

そういう自然で当たり前の疑念を持つもの大勢が、トランプ氏の資金支援をしているとしても、それはそれで健全ですよ。

本当なのかどうか確認はとれませんでしたのでまだ噂の範囲でありますが、

最高連邦裁判所は合衆国憲法第三条(反逆罪)第二項に基づいて判断を下した、これらはうちの管轄外です

という話が出てます
FISA裁判案件だからウチじゃないよ、と解釈する人もいるみたい
これらの不正は外国勢力が絡んだクーデターの企みだ、という証拠があるのなら確かにFISA事案とは思いますが、果たして

おはようございます、山路さん、拙文を丁寧に読解感謝です。お手数おかけして申し訳ないです。

山路敬介さん
フランクフルトの銃撃戦とやらは今回の騒動の中で一番突拍子もない怪情報、デマだと考えているのでまともに考察するのも馬鹿らしいです。

バイデンカーブが云々はウィスコンシン州の開票のことを指しているのかも知れませんが、民主党支持者の多いミルウォーキーの不在者投票が集計を終えて一度に加算された為にグラフが跳ね上がったというだけのことであり、残念ながら「でぃーぷすてーと」の策略でも中国やロシアの不正工作でもありませんので安心して下さい。
第一、アメリカのトランプ支持者でもこれを不正として追及するのは筋が悪すぎるので見向きもされていません。
「大紀元」の法輪功、統一教会や幸福の科学などの宗教団体が、今回の不正騒ぎではその手の怪情報を撒き散らしていることについても留意が必要でしょう。

トランプ陣営の主張が全てデマとまでは言いませんが、彼らの言い分をストレートに信じることはまずありません。
連邦最高裁に訴訟したケン・パクストン司法長官は証券詐欺罪で係争中であり、献金者に不正な便宜を図った疑いでFBIに捜査中の人なんですね。
今回の訴訟はトランプの恩赦を期待しての「パフォーマンス」ではないかと見ている人もいるようです。

驚いたことには、「不正選挙」と書いただけで、ニフティは私のコメントすらハネるみたいですね。私も梅さんとか寅さんと書かねばならんのか(苦笑)。今回はツイッター、フェースブック、ユーチューブ、そしてプロバイダーまで異常な規制のかけ方です。


「目を覚まそう」さん。このサイトは継続的に見ていれば、極めて疑り深いサイトだときがつくはずです。いわゆるビリーバー体質は私にはありません。
どちらかといえば、私は裏をとれないことは信じないタイプです。

ですから、こんなところにきて「目を覚ませ」だのなんだのと、筋違いです。
私は昨日の記事にも書いていますが、元空軍中将氏の主張する戒厳令、国家非常事態宣言、反乱罪適用なども否定しています。
こんな記事に対して、どうしてハンブルクうんぬんを書き込むのか理解を超えます。

しかもQアノンよろしく、「覚醒しろ」「目を覚ませ」だなんて余計なお世話です。こういう表現自体がひとり高みから見下げるているようで不愉快です。なにか勝手に勘違いしてひとりで盛り上がっているみたいですが、私はディープステート否定論者ですし、世界政府などありえないと考えています。
もっと強烈なビリーバーサイトは星の数ほどあるのですから、そっちで「目を覚ませ、愚か者ども」とやって下さい。
ここでは優しいふゆみさんや、丁寧な山路さんが紳士的に対応しますが、そちらでやればもっと歯ごたえのあるカウンターが返ってくるでしょう。
いちおう書いておくと、ハンブルクの一件は当初はAPにしたがって否定していましたし、そう書いています。
私がありえることだとしたのは元の米軍将官が2人公の場で証言したからです。同時に流布されたCIA長官うんぬんも否定しています。

不正選挙は大いにありえると考えていますが、まだ解明に時間がかかるだけのこと。だからあなたのようにバイデン側のビリバーではないだけのことです。あなたの書いていることは、バイデン側そのままで、なんの芸もないコピーです。少し自分の頭で考えて、情報を選択してみたら。

今回の疑惑は両サイドともに未確認情報にすぎないことをまるで真実のように流布したり、時にはあきらかな偽情報を流していることに特徴があります。
こんな情報が錯綜する状況で、この人のように一方的にバイデン・サイドの言い分を鵜呑みにするとなにも見えません。というか初めから見るきなどないのです。

私は裁判所で争うには証拠が足りないということをもう口酸っぱいほど書いています。読みませんでしたか?
だから、まだなにも本格的に解明されていない、勝ち負けとは関係ない米国の民主主義のあり方の問題なのだということです。これもずっと書き続けてきましたし、今後も書いていくつもりです。

あと、きみ、初め「取り急ぎ」できてた人ですね。名前を変えてもいっていることが同じな上に、IPは近似。バレるんだよ。
なんどもHNとIP変えて、こんな議論ふっかけるだけで来るなら来ないで下さい。
二度と来ないように。

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