緊急事態宣言と戒厳令をトランプは出せるか?

 

ユーチューブなどのネットでは、もう連邦最高裁が受理し保守派判事が多数だから勝ったも同然という予測が多く出ています。
なかにはマクナニー元空軍中将やリン・ウッド弁護士の「戒厳令を敷け」とか「反逆罪を適用しろ」という過激な言説まで大きく取り上げているところもあります。
ちょっとお待ち下さい。クールダウン、クールダウン。

非常事態宣言と戒厳令はそもそも別次元です。

マクナニー元空軍中将

後述しますが、非常事態宣言はコロナ禍でもでましたし、日本でも「非常事態宣言もどき」がでたことがあるように、国の安全が脅かされた場合に政府が随時発令するものです。
米国は大統領がよく出すことがありますし、パリ同時テロの例では警察権限が強化され、裁判所令状なしの家宅捜索や拘束、一部地域の立ち入り制限などを実施しました。
主体はあくまでも警察です。

一方、戒厳令ですが、これの主体は「軍」です。
軍が、国の三権(行政・司法・立法)を軍政に一時移管するもので、民主主義の一時的凍結措置です。
これは「他国の侵略」があきらかな場合、あるいは国内が内乱状態に陥った場合の話で、国家として土壇場、もう道がこれしかないという場合だけに限った措置です。
タイが2014年5月に出したことがありますが、先進国で戒厳令なんか出したらそうとうに恥ずかしいと思って下さい。
お前の国大丈夫かという話で、米国がこんなものを出したら最後、世界の警官なんか直ちに辞職せにゃなりません。

ましてや選挙で出すとなるとただの選挙不正ではなく、「他国の介入があった」ということが立証されねばなりません。
目の前で外国軍が侵攻し、米軍とドンパチやっているような状況や、あるいは9.11テロのようなものが起きれば話は別ですが、現時点では裁判所が認めない限り難しいはずです。

マクナニーが言っている反乱法ですが、出せることは出せます。
米議会は2002年、議会の制定法によらなくても、「戦争、反乱またはその他の重大な緊急事態に即応する憲法上の義務を果たすため、軍隊の使用が必要だと大統領が判断した場合」には、法執行を含めて国内で行動させることができる、という決議（合衆国法典第6編第466条）を制定しています。

実際にこの反乱法は使われたことが何度もあります。
大統領が反乱法を用いることができるのは以下の場合です。

①反乱が起きている州の議会（州議会を開くことができない場合は知事）が大統領に支援を要請した場合。
②反乱のため、通常の司法により連邦法を執行することができない場合。
③反乱もしくは暴動によって法執行が妨げられ、州の住民が憲法上の権利を剥奪されており、その権利を守る意思または能力を州が失った場合。

暴動鎮圧に対して連邦軍は反乱法を法的根拠にして何度か投入されています。
ジョンソン大統領は1967～68年の都市暴動に対して、パパブッシュが1989年のバージン諸島ハリケーン被災後の治安悪化や、1992年のロサンゼルス暴動に際して、①の知事の要請に応じて連邦軍を派遣しています。

では現時点で、暴動が起きているかと言えば起きていません。
今BLMやアンティファは、バイデン勝利に満足しておとなしくしていますから、暴れるとすればトランプ支持過激派です。
ですから、今そんなものを出すと、トランプ支持者を規制することになってしまいます。

さて保守論客のJ氏などは、「裁判所が認めないので負け。これ以上混乱を続けると中国の思惑どおりになる。騒ぐ奴はその手先」といった言い方をしています。
いかにも中央法科出らしい言い方で、まぁ法律的にはそのとおりなんでしょうが、この人特有の過剰なリアリズムで、少々この私も鼻につきます。

ウォールストリートジャーナルは、米国では珍しくトランプの評価すべきことは正当に評価してきた媒体ですが、こういう言い方をしています。

「トランプ米大統領とその支持者らは、大統領選の結果を覆そうと、テキサス州の司法長官が提起した訴訟に望みをかけている。ただ、選挙法の専門家は、訴えが認められる見込みはほぼゼロだと指摘している。(略)
連邦最高裁で問われる唯一の問題は、テキサス州が自らの訴訟を起こす許可を持っているかどうかだ。多くの場合、まずは下級裁判所での審理を経るが、憲法では州が最高裁に直接訴えることを認めている。ただ、こうした慣例は、他のどの裁判所でも最初の審理が不可能な係争問題に限られてきた」
(WSJ2月11日『トランプ氏「奇策」に賭け、テキサス州の訴訟に望みつなぐ』 https://jp.wsj.com/articles/SB11337479942064503444304587151571516227922

WSJは連邦最高裁はテキサス州がこのような訴訟を起こす資格がないというだろうとみています。たぶんそれが妥当です。
連邦最高裁がどういう判断をするかわかりませんが、内容に入る前に却下されるか、受理してもこのような訴訟は米国選挙法とはなじまないので判断できないという言い方をするかもしれません。
つまり勝ち負けをつけずに、裁判所はテキサスの訴状にあるようなことを審議する場所じゃない、ということを言いそうです。
というのはこの訴えを認めた場合、今までの選挙の法的根拠が全部怪しくなってしまうからです。
逆の場合を考えてみればいいでしょう。トランプが大勝していたとしても、重箱の隅をつつくようなことで、バイデン勝利を認めた州から憲法違反だと提訴されたらどうします。
互いにこれをやったら、選挙制度自体の信頼性が崩壊してしまいます。
だから法的に選挙白黒を争うのはそうとうに困難です。
不正選挙の絶対的証拠が不足しており、憲法違反提訴にも無理があるのは事実なのです。

次に国家緊急事態法についてですが、出てます。
米国の場合、トランプ今年の５月２２日に、国家緊急状態法２０２条（ｄ）を１年延長しています。
２０２条（ｄ）とは、イラクの情勢が不安定だった時に実施された国家緊急状態のことです。
それを１年延長したということは、形式的には今も国家緊急状態(戦争状態）は続いており、来年５月１９日まで有効ということてす。
ですから、今さら非常事態宣言を出す出さない、ではなく、もう出ているのです。

イラク情勢とは無関係に、コロナ感染対策としても今年の3月13日に国家緊急事態宣言を出しています。
その時にトランプは「戦時大統領」という言い方をしています。
いかにも彼らしいハッタリめいた言い方に聞こえるかもしれませんが、これはただのレトリことへのックではなく、既に1月31日時点で、保健福祉長官アレックス・アザーの名前で、公衆衛生緊急事態(Public Health Emergency)を出していますから、それを上書きしたものです。
ただし、ここからが米国特有の連邦政府と州政府の権限の問題となるのでやっかいですが、連邦政府にできることは限られています。

「アメリカにおいて感染症対策の主役は州政府である。といっても、連邦政府が感染症対策についての権限を州政府に委譲しているわけではなく、そもそも州内の公衆衛生については州政府が管轄する。連邦政府の役割といえば、州境あるいは国境を超えて感染症が拡散しないよう対策することにある。合衆国憲法の規定では、連邦政府は憲法に列挙されている事柄についてのみ権限をもち、その他についての権限は州政府が留保する。連邦政府と州政府の関係は、日本政府と地方自治体との関係とは全く異なっている」
(2020年5月22日)梅川健都立大教授『「戦時大統領」としてのトランプ（２）：新型コロナウイルス対策と国家緊急事態宣言』)

このように国家緊急事態法や公衆衛生事態法は、大統領に強い権限を与えることは確かですが、これもトランプ支持者が考えるほど簡単ではありません。
前者は前述したように「戦争状態にある」ことの立証が必須ですし、後者コロナ対策は戦争ではなく感染症対策であり、既存の感染症対策の枠組みの中では大統領は脇役にすぎず、反乱法は暴動が起きて警察の手に余るという状況ではない以上出しようがありません。

では、米国民の半分存在するトランプ支持者たちが、現状のまま裁判所やメディアがいうとおりで納得するかといえば、まったくノーです。
ことは既に、「中国が選挙に介入していたのではないか。票はドミニオンなどでバイデンには多く、トランプには少なくされたのではないか。ならばほんとうはトランプが勝利していたはずだ。勝利は盗まれたのだ」、という民主主義が冒涜されたことへの怒りに発展しており、一片の法律論ではこの解消にはならないのです。
この活火山は仮にバイデンが就任しても、いやすればそのエネルギーはいっそう大きく成長するでしょう。

私としてはテキサス州の提訴がかなうことを祈りたい気分はありますが、同時にさっさとこういった混乱に決着をつけないと大変なことになるぞと、私の別な部分が警告しています。
ただしそれは外国人だからいえることなんだとは思いますが。

※追記 連邦最高裁がテキサス州の訴えを却下しました。ほぼWSJの見立てのとおりです。

「連邦最高裁は11日、短い判決文で、テキサス州には原告適格（訴訟を起こすための原告としての資格）がないとして、同州の訴えを退けた。
「テキサス州は他の州による選挙の実施方法について、法的に審理し得る利益が自分たちにあると、立証できていない」と、最高裁は判断理由を示した」(BBC2020年12月12日 11:11 )