中国の豚肉不足と大停電はセルフ制裁が原因だった

中国で市民生活にかかわることで、注目すべき事態がふたつ生まれています。
ひとつは豚肉生産を急激に増やしていることで、いまひとつは広東大停電です。

まず豚肉生産ですが、恐ろしいほどの急ピッチで豚増産計画を発動し、世界の穀物相場が逼迫する無計画な爆買いをおこなっています。
ブロイラー生産も並行して増大させたために、すべての飼料の国際市場価格が連動して上昇しました。

「昨年のアフリカ豚コレラ（ASF）の発生後の養豚能力の拡大により、9月の養豚量は860万トンに達し、昨年の同時期から54％、8月から15％増加しました。ほとんどの種の動物飼料生産量は、9月に年々（前年比）増加しています 」(グローバルニュース2020年10月19日)

あーあ、なんと迷惑な。
中国は、世界中の豚肉市場から豚肉を輸入しまくるだけではなく、国際穀物市場をみさかいなく荒しまくっています。
この節操のなさは、ガタイが大きいだけに影響が巨大で、全世界規模の飼料高騰を招きました。
常識的な国家は一定の水準で買いつけ計画を立てて、前もって四半期ごとの輸入契約を輸出先と結ぶものですが、いきなり札束で頬を叩くようにして他国を押し退けて割り込んだのだからたまったもんじゃありません。
いまや中国がどこかの国で大豆を買いつけたというニュースが流れるたびに、シカゴの穀物相場はナーバスにハネ上がります。

シカゴ大豆 チャート2020年12月23日 終値  シカゴ大豆 – 豊トラスティ証券マーケット情報

わが国では、小はわが家業、大は巨大インテグレーションにいたるまで、まんべんなく飼料価格が天井知らずとなっています。
その一方、それが販売価格に転化できないために、生産者は飼料価格の上昇と販売価格の停滞というニ枚の鋏の刃で切り刻まれています。
わが国においては、四国から始まったトリインフルエンザは全国に蔓延しようとしており、とうとう関東にも千葉で発生をみました

ちみなにこのトリインフルも中国のウィルスと同型であることがわかっており、新型コロナと並んでの中国由来の感染症です。
通常は数百万羽規模の殺処分が行われているのですから、鶏不足から卵価上昇につながるのが普通ですが、あいかわらずの低迷を続けています。
飼料価格補填金には早くも底が見えており、たぶんこの春には資金がショートして倒産に追い込まれる中堅・零細生産者が急増するはずです。
農水省、寝ている場合じゃないぞ。

さて、この中国の食肉生産急増の直接のきっかけは、昨年のアフリカ豚コレラ（ASF）の発生です。

  https://pelicanmemo.hatenablog.com/entry/2019/07/25/130000

「ASFへの感染と発生による豚の殺処分の頭数は、公式発表では120万頭以上となった。
それとは別に、養豚業者や自治体による、ASF発生を恐れてのリスク回避、豚の飼育や運搬、検査など規制が強化されたこと、早期出荷や投げ売り、豚の飼育の停止や転業などによって、中国の豚の飼育頭数がすさまじい速度で減り続けている。
2019年4月、オランダの金融機関ラボバンクから、中国の豚は「2019年の末までに２億頭」「３０％減少」と発表があった」
(pelicanmemo 2019年7月25日 )

これにより、中国人の最も好む豚肉は口に入らなくなり、習近平は国民に食の節制を命じたほどです。
食堂で食べきらないほど皿にテンコ盛りし、余らせればその残飯を豚に食わしていたのですが、豚コレラで残飯養豚が禁止されたためにこれもかなわぬこととなっていたようです。

豚コレラによっていかに豚肉生産が打撃をうけたのかは、次の時期の出荷に直接影響を与える子豚価格を見ればわかります。

豚肉生産量が減少し、輸入量が大幅に増加｜農畜産業振興機構

上図を見ると、豚肉価格と子豚価格がパラレルで上昇しています。
中国人はメシを食わさないとすぐに暴動に走りますから、青くなった習は世界の豚肉と飼料の買い集めを命じたようで、世界は今中国の豚肉と飼料爆買いにさらされているというわけです。

まっさきに、かつて報復関税をかけたはずの米国から大豆を買い占めました。
だから言ったろうって。そもそも米国と中国は貿易戦争にならないのです。
中国にとって死活的な家畜飼料は絶対に輸入制限をかけられない反面、米国にとって中国から輸入品がなくては困るという物品はありませんから、この二国で貿易戦争などすれば、初めから勝敗は見えています。

そのうえに、通常なら米国で開いた穴を、オーストラリアに振り向ければよかったのですが、習が怒りに任せてやってしまった豪州締め上げ策の影響で、食肉や飼料の輸入が途絶えています。
この米豪で開いた食肉・穀物の穴を世界からの爆買いで埋めようとしています。

上図と同じ

米国がマイナス6.8％なのに比して、隣国のカナダはなんと47.8％、実に5割増しです。
つまり中国は、外交政策を過ったツケを豚肉の逼迫で払わされていたところに、通弊の衛生環境の劣悪さのために豚コレラを引き起し、お定まりの爆買いに走って世界に迷惑をかけているということになります。

ふたつめは、豚肉と並んで市民生活に直結する電力事情が逼迫しているようです。

「広州、東莞、深?、仏山、珠海など広東省の一部で２１日未明、予告なく一時間ほど停電した。理由は不明。だが街灯への電力供給が中断され、街中が漆黒と化し、断水やスマートフォン、インターネットも一時的に通じなくなった。市民は大災害が起きたと思い、一時は騒然とした。その後当局は送電網の故障だと発表したが、ネット上ではさまざまな憶測が飛び交う事態となった。
浙江、湖南、江西など中国南部３省では先週、地域の国家発展委員会が電力制限措置をとるという通知は出していたが、広東の停電は予告がなかった。
市民は、新型コロナ禍の始まりにも隠蔽があり、今回も、なにか重要な問題を隠しているのではないか、と非常に敏感になっている」
(福島香織 中国趣聞チャイナゴシップNO.237　2020年12月22)

冬のソルスティス中の広東での突然の停電]ー中国、企業に電力使用制限

中国市民からすれば、食卓になくてはならない豚肉はバカ高くなり、新型コロナでバタバタ人が死に、移動制限をかけられてつらい思いをしていたところに、今度は冬を迎えて大停電です。
政府がメンテナンスのための計画停電だった、なんて説明しても誰も信じません。

「今回の停電では、広州、東莞、深?、中山、仏山、恵州、珠海などの都市で、街灯などへの電力供給が中断され、ウォーターポンプの電源が切れたため、断水も起きた。午前零時から断水していたという。ある市民は深夜に電力供給サービスホットラインに電話をかけて問い合わせたが、送電網の故障、としか教えてもらえなかった。
今回の停電では、スマートフォンの通信も１０分から２０分通じなくなった。複数の基地局の送信網が影響をうけ、インターネットやスマートフォンの通信にも影響があったという。地域の病院、養老院、学校宿舎などが影響を受けたという」(福島前掲)

こういうことが続くと、国民は根本的に政府を全く信じていない習性から、またなにか共産党は隠しているのだろうと疑心暗鬼になり、それが買い占めにつながり、いっそ逼迫するという悪循環を招きます。
政府は不安感を払拭するために、一度に市場に大量の豚肉を流す必要が生じて、かくして世界規模の爆買いが始まったわけです。

この大停電の原因はまだ特定されていませんが、おそらくこれも外交政策がらみです。
中国は、オージーいじめの一環として、突如、豪州産の石炭の輸入を制限しました。
その結果、発電用の石炭が不足し、大規模停電につながっているといわれています。 

「一部では原因は石炭不足ではないか、といわれている。中国はオーストラリアとの関係が悪化し、１１月以降、オーストラリアからの輸入石炭に対し実質、禁輸措置をとっている。このことから石炭不足が起き、電力不足が起きているのではないか、という。オーストラリア産発電用石炭は、中国の輸入石炭の５７％を占めるという」(福島前掲)

「オーストラリアのスコット・モリソン首相は15日、同国産の石炭の輸入を中国が禁止したとする現地報道を受け、世界貿易機関（WTO）協定に明らかに違反すると非難した。
　両国の緊張が高まる中、中国国営・環球時報は13日、オーストラリアが輸出する数十億ドル相当の石炭が現在、非公式に禁輸対象とされていると報じた。同紙によると、中国各地の発電所は石炭の調達先を国内またはオーストラリア以外の国々に変更するよう指示を受けているという」」(AFP2020年12月15日)

また、環境問題にやたらこだわる習近平政権がCO2削減を官僚たちの政治成績の項目としてノルマを課しているので、地方官僚たちが習近平におもねるために、石炭火力発電所の稼働を減らしているのではないか、という見方もあるそうです。

「中国はいち早く新型コロナを制圧した。経済はV字回復だ。5Gもいち早く実用化した。カーボンニュートラルを目指している──。そんな報道を信じて疑わない人も多いだろう。だが、寒波襲来中も暖房が使えず、エレベーターがあっても動かず、民営企業はバタバタ倒産し、失業者は増え、突然ネットが不通になり、その不満をSNSで語ると「デマを流すな」と当局から恫喝される社会でもある」（福島香織『真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶』JBpress)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57711762583db82d400d8190a523ccf418de310

政府は経済がＶ字回復したから電力が不足したんだとか言っても、国民はうそばかり言われてきたので誰も信じないというわけです。

石炭の用途別のグラフをみると、発電用が大きな比重を占めています。

JETRO（中国の空は青くなるか？――資源エネルギーから見た低炭素社会への道――）第3回　石炭大国・中国のいま（森永 正裕） - アジア経済研究所 (ide.go.jp)

「中国における石炭消費の用途別内訳の推移を示したものである。上図の「転換部門」とは、石炭を燃焼させて火力発電や熱供給、コークス生産など他のエネルギーへ転換する部門を指し、「最終消費」とはその熱を直接消費する部門を指す。2015年の統計では、石炭消費のうち最も比率が高い用途が火力発電で45.2％、次いで工業が22.9％、コークス生産が15.3％、熱供給が6.1％となっている」(森永前掲)

オーストラリア・キャンバーウェル近郊の炭鉱 AFP

かつて世界一の石炭生産国だった中国は、いまや純輸入国になって久しい状態です。

「中国は、1990年代まで世界有数の石炭輸出国であった。特に1999年からの2001年の2年間で輸出量を4000万トンから9000万トンに倍増させ、南アフリカ、インドネシアを抜いて豪州に次ぐ世界第二位の石炭輸出国となった。ところが、2000年代半ば以降は急増する需要に供給が追いつかず、これを補う形で輸入が増加した。2008年に約4000万トンだった輸入量は翌年倍増して1億トンを超え、中国は石炭の純輸入国に転じた」(森永前掲)

つまり、中国は世界最大の石炭輸入国であり、かつ石炭の45％を火力発電に消費しているエネルギー構造を持つ国なのです。
このような国が、主要石炭輸入国であるオージーから輸入を止めたのですから、なんともかとも。

「中国がオーストラリア産石炭の荷揚げを差し止めた結果、現在、50隻以上のオーストラリアの石炭貨物船が、中国の海上で立ち往生している。これらの船は総額5億ドル（約520億円）以上の石炭を積んでいるとされる。
中国とオーストラリアの関係は、オーストラリア政府が5Gネットワークからファーウェイ排除を決めた2018年以降、悪化した。さらに、今年4月中旬にモリソンが新型コロナウイルスのパンデミックの発生源の、独立した調査を中国に求めて以来、関係はさらに悪化した。中国側はこの要求を即座に拒否していた。
その数週間後、中国はオーストラリア産大麦の輸入に80％の関税をかけ、オーストラリア産牛肉の輸入に新たな制限をかけた。それ以来、紛争に巻き込まれた品目のリストは急速に増加している。中国は27日、オーストラリア産ワインに反ダンピング（不当廉売）措置を発動し、107％以上の保証金を徴収すると発表した」(フォーブス2020年11月30日)
激化する中国と豪州の貿易対立、500億円分の石炭が海で足止めに

自分がかけたオージー制裁により大停電が発生し、国民生活だけではなく、工場生産の停止も発生し、焦った政府は大停電はこれは景気が急激に回復したからだと強弁しました。
一方、豚肉不足に端を発する食料不安には人民代常任委員会で食べ残し禁止法を審議し、大食い番組を禁止するなどといった彌縫策に追われています。
食べ残し禁止令に違反したら、160万円の罰金だそうです(苦笑)。
いままでエネルギーは使いたい放題、輸入食料の半分を捨てて、それを豚に食わしていたのですから、今頃なに言ってんだか。

中国人は､なぜ食い散らかすのか？ | レアメタル王・中村繁夫の

この豚肉不足や電力逼迫の原因を作ったのは、米国やオージーとの極度の関係悪化でした。
習の「戦狼」路線の賜物です。
このれにより、大豆を中心とする穀物、小麦、そして石炭などのエネルギー源の供給が不安定化してきており、これが今回の事態を招いたといえるのでしょう。
なんのことはない、大豆輸入にしても石炭にしても、ことごとく自分が吐いた唾が自分の顔にかかってきただけのこと。
ただのセルフ制裁です(笑)。

14億人の人口を抱える国中国は、いい時にはその巨大な消費市場で西側諸国を吸いつけるのですが、一端このような負の連鎖が始まれば、その過剰な人口の多さによって食料やエネルギーの安定供給が不安定化します。
実はその逃げ場として、アジア・アフリカに食指を伸ばしたのが一帯一路ですが、いまやコロナの感染拡大で、経済崩壊に瀕する国が続出して、逆にその支援に力を削がれている結果となりました。

このようなていたらくで、中国政府は対外的には経済がV字回復したと豪語していますが、肝心の当の中国国民がそれをまったく信じていないようです。