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2020年12月22日 (火)

戒厳令はホワイトハウスで検討されていたようだが

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トランプが戒厳令を検討したのは事実のようです。
主張したのは、ロシアンゲートで苦渋を飲み、最近トランプによって復帰したフリン元補佐官です。

「戒厳令の発動を呼びかけたのは、いわゆるロシア疑惑で偽証罪に問われ、11月にトランプ氏から恩赦を与えられたフリン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)。会議では戒厳令を出して軍を動員し、トランプ氏が敗北した複数の激戦州で再選挙を行うべきだと唱えたという」(産経BIZ12月20日)

このホワイトハウスの会議には、フリン以外にパウエル女史も参加していたようです。
ホワイトハウスのこのような会議は最高度のセキュリティクリアランスを持たねばならないはずですから、このふたりがいかなる資格でホワイトハウスの会議に出られたのか不明です。

フリンは元補佐官だったとはいえ、今は資格の上では無関係なはず。ましてやパウエルは弁護団からも退けられているはずですから、まったくの私人です。国家にとって最高度の意思決定であるはずの戒厳令を、このような形で検討するのは、いいのかよと思いますね。
こういうことをして仮にフリンとパウエルの主張が通ってしまった場合、戒厳令による再選挙という米国史上稀有の事態は、私人が煽ったからだということになりかねません。
CNNでなくても批判しますよ、そりゃ。

 一方、これを阻んだのは、現職の主席補佐官マーク・メドウズでした。

「米主要メディアは20日、トランプ大統領が大統領選の結果を覆す方策に関し、ホワイトハウスで18日に側近らと電話会議を開いたと伝えた。会議ではトランプ氏を大統領職にとどめるため戒厳令の発動などが提案されたが、メドウズ大統領首席補佐官らが猛反対して却下されたという」(産経BIZ前掲)

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マーク・メドウズ

マーク・メドウズ は下院出身のバリバリの共和党保守派で、共和党保守議員グループの自由議員連盟のリーダーとして初めの大統領選挙戦当時からトランプ擁護を鮮明にしてきた人物です。ノースカロライナ選出の側近中の側近でした。
たぶん、エスパー国防長官解任の時もそうであったように、ポンペオも同じ意見であったと思われます。
直接会議で反対したのは、メドウズと法律顧問のシポローネであったようです。

会議ではこのパウエル女史を選挙疑惑の特別検察官にすることも協議され、同様にふたの反対で否決されたようです。

「会議ではまた、ドミニオン社製の集計機を駆使した大規模な不正があったとの陰謀論を展開してトランプ弁護団から関係を解消されたシドニー・パウエル氏を、「不正選挙」を捜査するための特別検察官に任命する案も話し合われた。
 パウエル氏はトランプ陣営から遠ざけられているが、トランプ氏は「選挙に不正があった」と主張しているパウエル氏を評価しているとされ、この日の会議にも参加させた」(産経BIZ前掲)

この産経記事は、例のトランプ嫌いの黒瀬悦成特派員が書いているので、ドミニオン疑惑を軽く「陰謀論」で一蹴しているのが鼻につきますが、パウエル女史をこの問題の特別検察官に任命しなかったことは賢明でした。
彼女を特別検察官という公職につけてしまうと、その言動の過激さから議会に問題視される可能性があります。
理由は簡単。あまりにもトランプ寄りだからです。

特別検察官は、少なくとも表面上は司法の公正性を担保しておかねばなりません。
そりゃそうでしょう。法の下に公正・公平であるべき検察官が、はじめから強い予断をもっていることをおおっぴらにしていては話になりません。
パウエルは、ひとりの民間人として、フリンと一緒にウィ・ザ・ピープルという団体で戦えばいいのであって、疑惑追及の公職につけるべきタイプではないのです。

いま、バー司法長官がネットのトランプ支持者から袋叩きにあっていますが、彼は一貫してトランプを影に日なたに擁護してきた人物で、選挙中のハンター・バイデン疑惑の追及を止めたことに不興を買ったために解任されることになった人物です。
ただし、彼は司法長官としてはしごくまっとうな判断をしたのであって、選挙期間中に三権の要である司法権力が明らかに選挙戦を左右しかねない捜査をするわけにはいかなかったのも道理です。

ただし、こういうバーの司法長官の判断と、トランプの意志が大きく食い違ったのも事実であって、バーめ、こんな巨大な疑惑の火薬庫をなぜもみ消しやがったんだ、と怒りをため込んだのだと思われます。
バーからすれば、別にもみ消したのではなく、トランプよ、時期をわきまえろということです。
ハンター疑惑を選挙期間中に捜査させなかったことを、「影の政府がFBIにも浸透して」と説明する人がいますが、関係ありません。
彼は司法長官として、司法が政治と別次元にあることははっきりさせておくべきだ、と考えたにすぎないのです。

William

ウィリアム・バー司法長官

改めて眺めると、バーはなかなか骨のある人物です。
たとえば、フリンが解任に追い込まれたロシアの選挙介入疑惑では、このように述べています。

「司法長官の承認に先立って行われた公聴会で、「ロシア疑惑」の捜査について問われた際には、「誰からであっても、圧力を受けて間違ったことをするつもりはない」と述べ、モラー特別検察官の捜査に干渉することはなく、自分の指揮下で完遂させると強調。
ただ、モラー特別検察官が司法省に提出する報告書については、「法と規則で許される範囲で公表する」と述べ、可能な範囲で公表すると述べた。(2019年1月)
これについて、野党・民主党は「完全な公表を約束しておらず疑惑の隠蔽につながる可能性がある」と反発している」(NHK2019年2月26日)

バーはこの時、トランプのFBI長官解任を擁護したために、トランプ寄りだと思われたようですが、特別検察官の独自捜査権を擁護し「自分の指揮下で完遂させる」としています。
今回のハンター疑惑についても同じ彼の考え方が現れています。
バーは特別検察官を司法による法の執行として捉えており、それがゆえにトランプベッタリの任命では、国民の理解を得られないと考えたようです。

逆に、バーがトランプから追放同然のこの時期に特別検察官を任命すれば、トランプの利害とは無関係な法の忠実な執行者であることを鮮明にできると考えたのかもしれません。
考えてみればいいんですよ。いいですか、クラーケン女史なんかにハンター疑惑追及の特別検察官をさせてしまったら、誰がその結果を信用するでしょうか。
だって、結論は初めから出ているようなもんですから。内容的に正しかろうと間違っていようと、相手にされません。
下手をすればトランプの意趣返しと取られかねません。

だから、ここはいったんバーがトランプの怒りを引き受けた形にして特別検察官を任命すれば、仮に民主党政権になろうと疑惑追及は継続されるだろうと踏んだのです。
私はあんがいその辺の呼吸がバーとトランプの間にあると思っています。

ちなみに、民主党は新閣僚人事にいまだ司法長官を入れられていません。
バイデンがなればなったで、ハンター疑惑の火薬庫の上の政権ですから、それを仕切る司法長官の人事は難しいはずです。
バーのような硬骨漢にしたら我が身が危ない、しかし見え透いた疑惑潰しをしそうな奴ならなおさら不人気となる。
バイデンさん、息子を使って怪しげな金儲けに手を染め、国益を害していた報いです。せいぜい苦しんで下さい。

とまれまことに常識的な判断をしてくれたわけで、トランプ政権にこういうもの申すことができる人間がまだいることを嬉しく思います。
トランプは、いい意味でも悪い意味でも、ワンマン社長体質が抜けきらないところがありますから。

 

■追記 バーが記者会見をして、ハンター疑惑と不正選挙について特別検察官を置く必要がないと述べました。
私の見立ての誤りでした。お詫びします。

 

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コメント

 バー司法長官はロシア疑惑の件でダーラム司法長官を任命しましたが、ハンター疑惑の件ではトランプ大統領の主張をけって、「特別検察官の任命は不要」と決定しています。これでさぞかしハンターやバイデンは安堵したことでしょう。
どうもバー氏は時流に聡い政治人のような気がします。というか、正しくトランプの本音を見据えているのだろうと思います。

また、トランプ氏自身が戒厳令などフェイクだとし、P女史すらが「ありえない」としています。言い出しっぺのフリン氏も「別の手段を」とか言っていますが、トランプは同時に1/6には連邦議会を支持者で囲む算段です。
「否定の仕方が不自然で、何か考えがあるのかも?」と逆に考える向きもありますが、トランプを買いかぶりすぎでしょう。

 連邦議会を支持者に囲ませるのは、副大統領などにプレッシャーをかけるため。自分で責任を負うような戒厳令など、出せるはずもありませんし、そんな度胸もありません。ずっとそういう風に責任を避けてきたのもトランプ流です。だいいち、軍が従う事もないでしょう。

不正をただす事には大いに賛成ですが、大統領の実像もしっかりと見るべきだと思います。

記事をアップした後、バーの記者会見を知りました。私の見立ての誤りです。

アメリカ司法の「選挙期間中に結果に影響を与えかねない捜査はしない」という論法は正直理解出来ません。
三権分立という視点では正しいのかもしれませんが何も知らない有権者が選挙後に「実は当選した大統領にはこんな疑惑があったんです」と言われる方が国益を損なう結果に繋がります。
司法はアンタッチャブルを貫いているのに対しマスコミは自身の支持する候補を推し、対抗候補を徹底的にディスりまくるというダブルスタンダードが許されている選挙構造はやはり歪だとしか思えません。

C1Aの流れを汲む読売も、産経の記事も、
信用できなくなったと思ってます。
この、トランプが戒厳令を否定という記事の実態ですが、
トランプの側近に裏切り者がいて、ソイツがNYTに偽情報をリークした、
ということではないかと。
そして産経も、NYTのフェイクに飛びついたのではないでしょうか。

以下ご参考まで。
https://bonafidr.com/2020/12/21/あのパトリック・バーン氏もホワイトハウスで開/?amp

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