連邦最高裁却下の「含み」とは

ご承知のように、連邦最高裁が却下しました。
連邦最高裁のペーパーですが、実に短く、言っていることは「原告の適格性がない」、「他州の選挙方法に介入する利益があるとは証明できていない」というだけのことです。
法廷闘争に関しては最初の勝利はまだ先のようです。

FRIDAY, DECEMBER 11, 2020

ORDER IN PENDING CASE

The State of Texas’s motion for leave to file a bill of complaint is denied for lack of standing under Article III of the Constitution. Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another State conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot.

テキサス州の言いぶんは、要約すればこのようなものです。

訴えたジョージア州などは、郵便投票の承認を議会の承諾なしに州政府がやってしまった。
これは州の選挙制度の変更であって、憲法違反であり、かつそれを遵守した他州に不平等に当たる。
したがって、4州の選挙人は無効にせよ。

だから、今までのように選挙不正ウンヌンではなく、その前段の選挙手続きの改変が不正なのだということになります。
一瞬、私もこれは正面突破が困難な今、抜け道となるかとも考えたのですが、落ち着いて考えれば、そうとう無理筋な議論であることは確かです。
というのはこのテキサス州の言い分には、選挙制度は州に主権があるという大前提が抜け落ちてているからです。
そもそもジョージアが郵便投票を認めようとどうしようと、それは他州がクチバシを入れられる内容ではないのです。
つまり、連邦最高裁がいうように、日本流にいえば「原告には訴えの利益がない」ということになります。
これが今回の連邦最高裁の決定理由となっています。

米大統領選2020】 連邦最高裁、トランプ氏応援の訴え退け 4州の結果 ...

ここで連邦最高裁は、郵便投票を認めた手続き論で覆してしまえば、選挙に不正があるなしに関わらず、大統領選挙の結果全体を覆しかかねないことをよく判っています。
バイデン氏が獲得しているとされる306人の選挙人のうち、わずか37人が「造反」しただけで選挙人の票数は270を割り込み、「バイデン大統領」は実現しないからです。

これが、絶対に動かぬ疑惑解明の物的証拠、あるいは内部告発のような絶対的証言ならば、審議をすることはやぶさかではなかったでしょうが、そうではなかったということです。
連邦最高裁は今この時期に立ち入った判断をすることに腰が引けていたのです。
ではなぜ腰が引けていたのでしょうか?ここを考えないとこの門前払いの意味がわからなくなります。
これはある意味で「含み」を持った決定なのですよ。

反トランプの人たちは、これで選挙疑惑はなかった、ざまぁと手を打って喜んでいるようですが、そうでしょうかね。
いいでしょうか。連邦最高裁は州の下級審のように、さっと審議しただけで疑いなしという安直なことはできません。
この疑惑が大きければ大きいほど、それは国家の根幹に関わることなので徹底した証拠調べをすることでしいう。

では、今、この時期で万人をうなずかせるような証拠が開示されているかといえば、ノーです。
ですから、まだ出揃っているとは到底言えない生煮えの証拠開示の段階で審議に入れば、たぶん9割の確率で却下されます。
そうなった場合、これで損をするのは、追及している側なのです。
ということは現時点で法廷で争えば、必ず疑惑追及陣営は負けてしまい、連邦最高裁が否定するとなると、ほんとうにこれで大統領選に勝った負けたという目先のことだけではなく、疑惑追及それ自体がジ・エンドです。

だから、連邦最高裁の保守系裁判官は、ここでの審議入りをあえて拒絶してみせたのです。
それも内容に立ち入らずに「訴えに利益なし」という外形論で拒否し、物的証拠で再チャレンジしなさいということです。

たとえばつい先日、ジョージア州ウェア郡で、ドミニオン集計機が押収され、同数のトランプとバイデンの投票が法的に法的監査がなされた結果、ドミニオン集計機はトランプ票を87％、バイデン票を113％と集計していたという情報も伝わってきています。
ただし、この情報もツイッターのみで詳細は不明です。

このような物的、かつ科学的な証拠をどんどんと積み上げていかねばなりません。
それがあって初めて、バイデン陣営やそれを支持するオールドメディアの流す「荒唐無稽なトランプ陣営」という風説の牙城を切り崩せるのです。
これが私がいう連邦最高裁決定の「含み」です。

メディアはトランプの法廷闘が終わったと書いていますが、それは違います。

「ワシントン＝横堀裕也】米大統領選を巡り、テキサス州が接戦州４州の選挙結果を無効とするよう連邦最高裁判所に求めた訴訟で、最高裁は１１日、訴えを退ける決定をした。トランプ大統領も原告に加わることを申し立てており、バイデン次期大統領が勝利した選挙結果を覆そうと望みを託してきたが、法廷闘争は事実上の終焉（しゅうえん）を迎えた形だ。
　最高裁は、テキサス州には訴えを起こす法的利益はないとして、原告適格を認めなかった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は決定を受け、トランプ氏側の法廷闘争について「選挙結果を覆す道は閉ざされた」と伝えた」(読売12月12日)

あくまでもそれは選挙結果を覆すための法廷闘争の終わりであって、今後長期にわたってこの選挙疑惑に対する訴訟はやむことなく継続され、「バイデン新大統領」をブディブローのように苦しめ続けるのです。
といっても、バイデンを大統領から引きずりおろしてしまうと、代わりに左翼リベラルのハリスが大統領になってしまいますので、塩梅はご注意ください。