反トランプ全体主義

とうとうトランプはユーチューブからも追放され、映画に写っていた彼の姿さえ削除されてしまったようです。
もはや負のアイコンなどといったかわいいものではなく、立派な反社会分子扱いです。
現職大統領をつるし上げただけでは飽き足らず、一切の言論空間から追放してしまう国ですか、すごいね。

1月6日の議事堂占拠事件については、現時点で解明することは難しいでしょう。
SNSでは乱入分子の中のピンクの帽子の女性が指揮する様子が写っていますが、なにぶん解明されるには時間が必要です。
憶測を許していただくなら、私はあの事件は以前から周到に企んでいた少数の者が煽動し、冷静に実行したものではないかと考えています。
ペロシのPCをターゲットにするなど、あまりに手際が良すぎますし、簡単に侵入できてしまったいきさつも疑惑に包まれています。

ちなみに暴動を煽動し、その騒乱の中で特定の標的を破壊したり、略奪する手口は中国がお手の物にしている工作です。
かつての反日暴動の際、松下の工場に乱入した暴徒の一部は、正確に最も高価で代替がきかないマシーンのみを破壊の標的にしました。
あきらかに破壊工作のプロの仕業でした。

しかしだとしても、いやそうだとするとなおさら、この議事堂占拠事件は闇に包まれたまま消えていくでしょう。
そもそもFBIはこの事件の前日に、乱入計画を察知していたという情報すらあり、ペロシに警告していたという未確認情報もあります。
あれだけ多くの過激グループが乱入をほのめかしていたのですから、それを知らなかったとすればFBIはよほどの馬鹿です。

しかも当日の警備はがら空きでした。
トランプ煽動説のロイターですら、当日の警備ががら空きだったことに疑問を述べています。

「トランプ氏の演説線推し説の会場などの警備計画に詳しい法執行機関の幹部は、議会警察の準備不足に衝撃を受けたと漏らす。「まるで（サイレント喜劇映画で警官ネタを得意とした俳優グループの）キーストン・コップスの芝居のようだった。本来ならば乱入事件は発生するはずもなかった。われわれは全員、トランプ氏支持者が押し寄せると承知していた。警備でいの一番に必要なのは、そこの警備の存在を見せつけることだ。議会警察は本質的には治安警備の部隊だ。議会警察に対する準備がなぜもっとされていなかったのか、理解に苦しむ」と首をかしげた」(1月12日ロイター)

つまり、治安当局は事前に各種の乱入計画を知り得る立場にいていながらそれを警備当局に通知せず、当日の警備はガラ空きのまま乱入を許してしまったということになります。
FBIと警備当局はよほど無能か、さもなくば別の意図を疑われてもしかたがありません。

この訓練された小グループは、トランプの演説が終わる1時12分前にすでに議事堂前に集結し、議事堂の見取り図まで用意して、テッド・クールーズの異議申し立て前には窓を破って侵入を開始し始めていました。
目標は大衆を煽って議事堂に乱入させ、異議申し立てを中断させ、トランプにその罪をなすりつけること、そしてさらに司直に押収された場合に危険物となるペロシのPCをあらかじめ確保しておくことでした。
もちろんすべて私の憶測にすぎません。

いずれにしても、この事件は司直が解明に乗り出さないかぎり判らないことばかりで、事件からわずか数日後にトランプにひとことの抗弁の機会も与えることなく、魔女狩りよろしく樹からぶら下げてしまっては、初めから解明する気など皆無ということです。
トランプを完全に葬ること、それが目的だったんでしょうから、目的は見事に達成されました。
このようにあたふたとトランプを「処刑」してしまったことを、後に米国はひどく後悔することになるはずです。

さて、ツイッターCEOのジャック・ドーシーが気になることを言っています。
これもSNS情報で恐縮ですが(いかに私たちがこれに依存していることか)、ドーシーは新大統領が就任したらさらに規制を強化していくと取れる発言を社内でしていたようです。
すでにツイッターはトランプ陣営の発言だけで7万人のアカウントを停止していますから、これを更に徹底的に行うということになります。
これが事実なら、トランプに一票入れたような者は、言論公共インフラから排除するということになります。

これについての慎重論は、米国内ではテッド・クルーズ以外からはあまり聞こえてきません。
とくに口では自由を掲げる米国リベラル陣営は、言論の自由という基本的人権に触れることににもかかわらず、むしろ拙速極まる弾劾に加担してしまいました。まったく残念なことです。
いいでしょうか。トランプを好きでも嫌いであってもそれは各議員の勝手ですが、トランプは個人ではなく7400万人が選んだ人物であって、それは有権者の実に半分、歴代現職大統領で第一位の票数だという事実です。
ですから、トランプを樹からぶら下げて公開処刑するということは、国民の半分を殺してもかまわないということなのです。

しかも何度も繰り返しますが、公聴会ひとつ開催されず、一切の弁明の機会を与えることなく、事実関係を調査することもないまま下院議長が独善的にどんどんと進めていき、気がつけば下院では決議されていた、これが民主主義大国のやることだとは恐れ入りました。
もう「民主党」なんて党名を止めたらいかがでしょうか。
しかもその尖兵がもっとも国からの規制を嫌い、自由を尊ぶ歴史を誇っていたはずのビッグテックという私企業ですから、悪い冗談のようです。

つまり議会多数派と、大手テック、そして大手メディアが結託して連合すれば、現職大統領とそれを支持する国民の半分を排除できるということです。
そしてジャック・ドーシーのように、バイデンになればこれを徹底してやるというのですから、米国は中国の全体主義国家になりたいのか、いやもう既になっているのか、と薄ら寒くなる思いです。

彼らは勘違いしています。
トランプを吊るしても鎮静化しないどころか、いっそう混乱は拡がり深みにはまっていきます。
彼らの強引な手法は、7300万の強い反発を招き、必ずアンダーグランドの情報が激しく飛び交うことになります。
現在でも、ユーチューブを見ればわかるように、陰謀論は花盛りで、真実とフェークが絡まりあってケイオス状態を呈しています。
ビッグテックから排除されればされるほど、この傾向はいっそう強まり、アングラ化し、小サークル化して地下に潜ります。
いくつかの陰謀論を核にしてトランプ支持者は分裂しカルト化し、過激化するかもしれません。
その一部は「ビッグテック帝国」への反乱を呼びかけて、実力行動に出るかもしれません。

そして22年の中間選挙、24年の大統領選を標的として、いっそうその抵抗は強まることはあっても、弱くなることはないはずです。
ビッグテックに歴史から学ぶ気があるなら、言論統制をすればするほど、必ずその裏世界ができてしまい、それを止めることは不可能だと判るでしょう。
今回、メルケルやロシアの野党指導者ナワリヌイが、このビッグテックの排除を批判したのは、彼らは揃って国家による言論統制の表裏を知り尽くしているからです。

毒を盛られて苦しむ反体制派ナワリヌイ

メルケルは東独で半生を送り、ナワリヌイはプーチンに毒物を呑まされて死にかかりました。
メルケルやフランス首相は、かねてからGAFAの独占を容認していけば、ただの税金逃れだけに止まらず国家の主権に関わることだという危機感をもってきました。
これがGAFAに対してのEUの規制強化につながっていくのですが、今回もフランスのルメール経済・財務相は「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、ビッグテックを民主主義への「脅威の一つ」とまで呼んでいます。

「ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。
ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。
一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者（ＣＥＯ）ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」と語った」(ブルームバーク1月12日) 

ルメール経済・財務相  ブルームバーク

トランプもはっきりとGAFAとビッグテックに対して通信品位法などを使って規制強化する方針を決めていました。
このようにビッグテックやGAFAがタックスヘイブンを利用して好き放題に金儲けし、世界の情報インフラを独占してきた時代は、世界的に終りが見えかかってきていたのです。
この危機感こそが、ビッグテックがトランプをみせしめとして潰そうとした理由です。

日本には米国の風潮に追随する悪しき習性があります。
わが国では、今回の大統領選はみごとなまでの報道管制が敷かれ、ハンターバイデンの「ハ」の字も報じられることもなく、、選挙疑惑にいたっては陰謀論、妄想のひとことで冷笑されてきました。
ビッグテック批判はまったく聞こえて来ずに、報じられるのはひたすら議事堂選挙の風景とトランプ悪玉論ばかりです。

このような空気が支配しているかぎり、もともと頭の弱い日本メディアは米国の言論に従属します。
政府も、菅さんがなまじIT改革を主政策にしているだけに、米国の新政権に追随しないかと心配になります。