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2021年1月 9日 (土)

トランプ最後の攻防

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トランプを巡る最後の攻防が始まっています。
ワシントン・スワンプに棲むワニたちは、トランプをバラバラになるまで食いちぎろうとしています。
議事堂占拠事件によって、追及する者とされる者の立場が逆転してしまった結果、民主党と共和党の一部は、トランプを大統領から罷免するようにペンスに求めています。

「米民主党のペロシ下院議長は7日の記者会見でペンス副大統領に対し、合衆国憲法の権限を発動してトランプ大統領を罷免すべきだと主張した。6日起きたトランプ氏支持者による連邦議会議事堂への乱入をトランプ氏が扇動したと断じ、責任を追及するようペンス氏に促す発言だ。合衆国憲法修正25条は大統領が死亡するなどして職務遂行ができなくなった場合の手続きを定めている。副大統領と行政機関のトップの過半数が大統領は執務不能と判断すれば、副大統領を大統領代行に選べる。
民主党のペロシ氏とシューマー上院院内総務は7日、トランプ氏の即時罷免に向けて25条を発動するようペンス氏に求めた。声明で「(暴動は)大統領が扇動した合衆国への反乱行為だ」とつづり、直ちに職を解くよう求めた。ペンス氏が動かなければ「議会は弾劾も辞さない」とも述べた。
米下院司法委員会の民主党議員18人は6日、ペンス氏に書簡を送り、25条の発動を求めていた。司法委員会は弾劾を監督する権限を持つ。民主党は100人以上が弾劾を求めている。
ペンス氏の意向は明らかになっていないが、複数の米メディアによると、7日には共和党幹部や閣僚からもトランプ氏が罷免されるべきだとの声が出ているという。共和党のキンジンガー下院議員は「我々の民主主義を守るために25条の発動を求める」とツイッターに投稿。「(トランプ氏は)自身の責務や誓いのみならず、現実からも逃げてきた」と批判した。
米CNNは6日、共和党関係者の話として、複数の閣僚が25条発動に向けた事前協議をしていると報じた」(日経1月8日)

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日経

また共和党支持団体で、今回もトランプを推してきた全米製造業協会もまた、トランプの解任を迫っているようです。
産業界はこの間の権力中枢の混乱を嫌っており、バイデン決定を受けてNY相場はまた上げました。

米国で最も影響力を持つとされるビジネス団体、全米製造業者協会(NAM)は6日、ペンス副大統領にトランプ大統領の罷免(ひめん)を検討するよう求めた。
同日、大統領選の選挙人投票の集計が行われていた連邦議会議事堂にトランプ支持者が乱入。ペンス副大統領が避難をよぎなくされるなど混乱が生じていた。
共和党よりで知られるNAMは声明を出し、ペンス氏が「閣僚と協力して憲法修正25条の発動を真剣に検討するべきだ。目的は民主主義の保護だ」と述べた。
1895年創設のNAMは米国最古にして最も力のある業界団体の1つ。全米50州の中小企業、大企業を代表する」
(CNN Business1月7日)
https://www.cnn.co.jp/business/35164757.html

ふたつともソースはCNNですが、内容的には事実だと思われます。
民主党全部と共和党の一部が大統領解任に賛成した場合、大統領は憲法修正第25条によって罷免され、副大統領が代行することになります。
修正第25条を押えておきます。これは大統領の免職条項です。

合衆国憲法修正第25条
第3節 大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代理として大統領職の権限と義務を遂行する。
第4節 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

閣僚からも賛成者が出るようですから、ペンスが拒否することは簡単ではありません。
※追記  ペンスは拒否したそうです。

残念ですが、このまま推移すれば罷免要求が通ってしまうことがありえます。
これが現実です。
戒厳令だなんだと言っている場合ではありません。
仮にSNSで期待論が先行している戒厳令を出した場合、直ちに議会はカウンターで罷免要求を出し大統領職務権限の執行停止を求めるでしょう。
このように大統領と議会が真っ向から対立した場合、国防総省が連邦軍の出動を飲むとは思えません。
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出典不明
そもそも逆を考えていただければわかるのですが、あの6日の議事堂占拠事件は反乱罪を適用されても文句がいえない性質のものでした。
上下両院すべての議員と副大統領という米国の政治中枢が集まった会議を、こともあろうに暴力的に乱入し発砲事件を引き起し4名もの死亡者を出したのですから、ただ街路で石を投げたとはわけが違うのです。
これは反乱法を適用されてもいたしかたがない事件でした。
ただし反乱法は執行権限が大統領にあるので、今回は使えないだけのことです。
これがアンティファが議事堂に乱入したとしたら、トランプはためらいもなく反乱罪を適用し、連邦軍を入れて実力で排除したかもしれません。
今回の場合、トランプはデモの群衆を上下両院会議場の外に集め、しかも議事堂前に集まることを認めてしまっていることが厳しい判断を下される理由となっています。
トランプさん、ここはコリアじゃないんです。米国版ローソクデモをしないで下さい。
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もちろんこれは民主党のトランプに対する復讐の刃でもあります。
ナンシーペロシ下院議長は、「共和党は、6日中にトランプ弾劾決議に賛成せよ。ペンス副大統領は、米憲法修正第25条に定められた『副大統領が閣僚の過半数とともに、大統領の執行不能を宣言できる規定を行使して、トランプ大統領を免職せよ」と迫ったそうです。
これが米国流の幕引きで、日本のように首相を辞職して一定期間謹慎していれば、禊ぎを済ませたとして復活もありえますが、彼らは今や「水に落ちたイヌ」となったトランプが完全に政界から抹殺するまで攻撃を止めることはないでしょう。
それほどまでに、民主党と共和党の一部はトランプを憎悪しているのです。
彼ら反トランプ連合は、トランプが次の4年年間に大暴れすることを心底恐怖しています。
その理由は、トランプが多くの中国がらみの不正選挙の証拠を握っているからです。
実は昨年12月18日は、トランプが2018年9月12日に制定した選挙干渉の外国人らに制裁を課す大統領令「外国からの選挙干渉に関する2018年の大統領令」の報告期限(大統領選挙の投票日から45日以内に提出)でしたが、なぜか提出が延期されており、いまだされていません。
この大統領令は、「サイバー攻撃やその他の手段で、米選挙への外国の干渉が明らかになった場合に、外国の企業や個人に制裁を課す」というものなのでしたが、外国の干渉を支援、隠蔽、加担した個人や企業・メディアの全資産を差し押さえる権限を米司法省に与えたものでした。
大統領令では、国家情報長官室(ODNI)を中心として、CIAや国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省を含む一連のインテリジェンス機関が選挙干渉の有無を判断する役割を担い、大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全保障長官に報告することになっていました。
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これが提出された場合、中国共産党がらみのを資金を受け取っていたことが明らかになっているバイデン親子だけに限らず、多数の民主党議員と共和党の一部まで含んだ多くの不正が白日に曝されることでしょう。
トランプの思惑には、この報告書を受けて「国家非常事態宣言」を出すことも視野に入れていたと思われます。
しかしご承知のように、この報告書をジョン・ラトクリフ国家情報長官は12月18日までに出しませんでした。
口頭で中国による選挙介入はあった、とメディアに述べているにとどまっています。
もちろんトランプは口頭でラトクリフから、中国の選挙介入の実態を聴取したはずです。
たぶん内容が、大統領候補者のみならず、民主・共和上下両院議員、さらには歴代大統領にまで及ぶチャイナ汚染の実態が赤裸々に暴露されているために、「歴史に残る報告書なので万全を期すための最終評価を終えていていない」という理由で公表が遅れています。
このままばバイデン政権になってしまえば、「2050年まで開封禁止」といった具合に、関係者全員が死ぬ頃までお蔵入りとされることでしょう。
だからペロシと民主党は、いまここでトランプの息の根を止めておかねばならないと決意したのです。
※追記 未確認ですが、ラトクリフ報告書が提出され、ナンシー・ペロシなど民主党議員の20台のPCが押収されたそうです。
ほんとうなら、ぎりぎり間に合ったということになります。

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コメント

あの夜中のバイデンジャンプから、安眠できず悪夢の日々がつずいていきます
1月20日まで涙をふきながら(泣いていたカナダユーチューバーもいました)様子を、つらいですが見守ります
朝起きて

時事のニュースと話題
Total News World

検索すると
ウィキリークス暴露(ヒラリメール、WHO等)が出ていました(英文なので内容わからず)
この記事の中の報告書も、提出あったと。
本当であることを、御祈ります
宣誓供述書を出してくれた方は脅迫や仕事を奪われ
このままでは汚名をきせられカルト扱い
負けたら、相手があまりにも巨大だったのだなと、涙。
毎朝の長文の発信を感謝しております。ありがとうございます

歴史に残る報告書に記されているすべての人に恩赦を与えることを宣言して、1年の戒厳令を敷いて、上院下院の出直し選挙と大統領選挙のやり直しをし、禊をすまして(民主主義を蝕むマスコミを含む既得権者を洗濯して)、民主主義を蝕むアジアの大国に対峙していくといった選択肢がとれれば良いのですが。
懺悔して許しを請うか、すべてを水に流すか、いずれにしても弱味をにぎられて一生支配される流れを断ち切らねば、既得権自体が既得権でなくなることを承知の上で、リセットボタンを押さない更新(上書き)がされるのを目の当たりにして、信じていたものが崩れていくような心持ちになっています。
既得権に絡まない人々はどうあるべきか。どう動くべきか。堂々巡りになりそうですがじっくりと考える週末にしたいと思う次第です。

ラトクリフ報告書の内容が本当に決定的なモノであるのなら尚更1月6日の抗議デモを議会前でも行ったのは最悪手になりますね。
ホワイトハウス前広場だけで止めておけばこのような混乱を招き入れる可能性はほぼ無かっただけにそのリスクをトランプ氏が考慮しなかったのは致命的です。

いずれにせよ同氏の政治的な勝利はもうありませんが、死なばもろともとばかりにどれだけの政治家を地獄に引きずり込めるかという争いになるのでしょうね。

 トランプ大統領はツイッターからは永久追放で、フェイスブックも凍結。パーラーにアカを開設したら、その日のうちにアップルはアップルストアからパーラーそのものを除外しました。
BIGTテックはこういう言論弾圧をするから、逆にトランプ支持者に火をつける事になる。事実も葬り去られるのです。

連邦議員選挙中、ジョージア州の公聴会の最中にwifiを使って簡単に集計機にハッキング出来た実験とその事実を証言した著名な科学者、J・ハットン・ピューリッアー博士が機器のログを入手して結果を公表しました。
その詳細票によれば、OWNER(経由地の意か?)欄はファーウェイ、チャイナユニコン、チャイナネットとなっていて、票移動の時間や数量を示す項もあります。

もはやトランプ大統領の手足はもがれたも同然ですが、事実だけはきちんと解明されないといけません。
大統領選の結果は変えられないとしても、これだけ証拠が多い中、北朝鮮じゃあるまいし隠し通すのは無理でしょう。

敬称まとめて略。
「トランプが核ミサイルを発射する事態を避ける」「我が国と民主主義に対するトランプの情緒不安定な攻撃から米国民を守る」とペロシが言い、ニュースの見出しになる。
不正の調査を求めたテッド・クルーズたちをバイデンがヨーゼフ・ゲッベルスに例えて非難したので、クルーズが「とても悲しい」とツイートしている。
アメリカを再びひとつにする、なんて本当は思っていないように見えるけれど、トランプが不安定というなら、この人たちだって大丈夫なんですかねぇ。

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