トランプ最後の攻防

トランプを巡る最後の攻防が始まっています。
ワシントン・スワンプに棲むワニたちは、トランプをバラバラになるまで食いちぎろうとしています。
議事堂占拠事件によって、追及する者とされる者の立場が逆転してしまった結果、民主党と共和党の一部は、トランプを大統領から罷免するようにペンスに求めています。

「米民主党のペロシ下院議長は7日の記者会見でペンス副大統領に対し、合衆国憲法の権限を発動してトランプ大統領を罷免すべきだと主張した。6日起きたトランプ氏支持者による連邦議会議事堂への乱入をトランプ氏が扇動したと断じ、責任を追及するようペンス氏に促す発言だ。合衆国憲法修正25条は大統領が死亡するなどして職務遂行ができなくなった場合の手続きを定めている。副大統領と行政機関のトップの過半数が大統領は執務不能と判断すれば、副大統領を大統領代行に選べる。
民主党のペロシ氏とシューマー上院院内総務は7日、トランプ氏の即時罷免に向けて25条を発動するようペンス氏に求めた。声明で「（暴動は）大統領が扇動した合衆国への反乱行為だ」とつづり、直ちに職を解くよう求めた。ペンス氏が動かなければ「議会は弾劾も辞さない」とも述べた。
米下院司法委員会の民主党議員18人は6日、ペンス氏に書簡を送り、25条の発動を求めていた。司法委員会は弾劾を監督する権限を持つ。民主党は100人以上が弾劾を求めている。
ペンス氏の意向は明らかになっていないが、複数の米メディアによると、7日には共和党幹部や閣僚からもトランプ氏が罷免されるべきだとの声が出ているという。共和党のキンジンガー下院議員は「我々の民主主義を守るために25条の発動を求める」とツイッターに投稿。「（トランプ氏は）自身の責務や誓いのみならず、現実からも逃げてきた」と批判した。
米CNNは6日、共和党関係者の話として、複数の閣僚が25条発動に向けた事前協議をしていると報じた」(日経1月8日)

日経

また共和党支持団体で、今回もトランプを推してきた全米製造業協会もまた、トランプの解任を迫っているようです。
産業界はこの間の権力中枢の混乱を嫌っており、バイデン決定を受けてNY相場はまた上げました。

「米国で最も影響力を持つとされるビジネス団体、全米製造業者協会（ＮＡＭ）は６日、ペンス副大統領にトランプ大統領の罷免（ひめん）を検討するよう求めた。
同日、大統領選の選挙人投票の集計が行われていた連邦議会議事堂にトランプ支持者が乱入。ペンス副大統領が避難をよぎなくされるなど混乱が生じていた。
共和党よりで知られるＮＡＭは声明を出し、ペンス氏が「閣僚と協力して憲法修正２５条の発動を真剣に検討するべきだ。目的は民主主義の保護だ」と述べた。
１８９５年創設のＮＡＭは米国最古にして最も力のある業界団体の１つ。全米５０州の中小企業、大企業を代表する」
(ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ1月7日)
https://www.cnn.co.jp/business/35164757.html

ふたつともソースはCNNですが、内容的には事実だと思われます。
民主党全部と共和党の一部が大統領解任に賛成した場合、大統領は憲法修正第25条によって罷免され、副大統領が代行することになります。
修正第25条を押えておきます。これは大統領の免職条項です。

●合衆国憲法修正第25条
第3節 大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代理として大統領職の権限と義務を遂行する。
第4節 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

閣僚からも賛成者が出るようですから、ペンスが拒否することは簡単ではありません。
※追記  ペンスは拒否したそうです。

残念ですが、このまま推移すれば罷免要求が通ってしまうことがありえます。
これが現実です。
戒厳令だなんだと言っている場合ではありません。
仮にSNSで期待論が先行している戒厳令を出した場合、直ちに議会はカウンターで罷免要求を出し大統領職務権限の執行停止を求めるでしょう。
このように大統領と議会が真っ向から対立した場合、国防総省が連邦軍の出動を飲むとは思えません。

出典不明

そもそも逆を考えていただければわかるのですが、あの6日の議事堂占拠事件は反乱罪を適用されても文句がいえない性質のものでした。
上下両院すべての議員と副大統領という米国の政治中枢が集まった会議を、こともあろうに暴力的に乱入し発砲事件を引き起し4名もの死亡者を出したのですから、ただ街路で石を投げたとはわけが違うのです。
これは反乱法を適用されてもいたしかたがない事件でした。
ただし反乱法は執行権限が大統領にあるので、今回は使えないだけのことです。

これがアンティファが議事堂に乱入したとしたら、トランプはためらいもなく反乱罪を適用し、連邦軍を入れて実力で排除したかもしれません。

今回の場合、トランプはデモの群衆を上下両院会議場の外に集め、しかも議事堂前に集まることを認めてしまっていることが厳しい判断を下される理由となっています。
トランプさん、ここはコリアじゃないんです。米国版ローソクデモをしないで下さい。

米民主党、トランプ氏弾劾調査を開始 ペロシ下院議長が発表

もちろんこれは民主党のトランプに対する復讐の刃でもあります。

ナンシーペロシ下院議長は、「共和党は、6日中にトランプ弾劾決議に賛成せよ。ペンス副大統領は、米憲法修正第25条に定められた『副大統領が閣僚の過半数とともに、大統領の執行不能を宣言できる規定を行使して、トランプ大統領を免職せよ」と迫ったそうです。

これが米国流の幕引きで、日本のように首相を辞職して一定期間謹慎していれば、禊ぎを済ませたとして復活もありえますが、彼らは今や「水に落ちたイヌ」となったトランプが完全に政界から抹殺するまで攻撃を止めることはないでしょう。

それほどまでに、民主党と共和党の一部はトランプを憎悪しているのです。

彼ら反トランプ連合は、トランプが次の4年年間に大暴れすることを心底恐怖しています。
その理由は、トランプが多くの中国がらみの不正選挙の証拠を握っているからです。

実は昨年12月18日は、トランプが2018年9月12日に制定した選挙干渉の外国人らに制裁を課す大統領令「外国からの選挙干渉に関する2018年の大統領令」の報告期限（大統領選挙の投票日から45日以内に提出)でしたが、なぜか提出が延期されており、いまだされていません。

この大統領令は、「サイバー攻撃やその他の手段で、米選挙への外国の干渉が明らかになった場合に、外国の企業や個人に制裁を課す」というものなのでしたが、外国の干渉を支援、隠蔽、加担した個人や企業・メディアの全資産を差し押さえる権限を米司法省に与えたものでした。

大統領令では、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）を中心として、ＣＩＡや国家安全保障局（ＮＳＡ）、国土安全保障省を含む一連のインテリジェンス機関が選挙干渉の有無を判断する役割を担い、大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全保障長官に報告することになっていました。

ジョン・ラトクリフ国家情報員長官
米国家情報長官、中国は自由への脅威と非難 「第2次大戦後最大 

これが提出された場合、中国共産党がらみのを資金を受け取っていたことが明らかになっているバイデン親子だけに限らず、多数の民主党議員と共和党の一部まで含んだ多くの不正が白日に曝されることでしょう。
トランプの思惑には、この報告書を受けて「国家非常事態宣言」を出すことも視野に入れていたと思われます。

しかしご承知のように、この報告書をジョン・ラトクリフ国家情報長官は12月18日までに出しませんでした。
口頭で中国による選挙介入はあった、とメディアに述べているにとどまっています。
もちろんトランプは口頭でラトクリフから、中国の選挙介入の実態を聴取したはずです。
たぶん内容が、大統領候補者のみならず、民主・共和上下両院議員、さらには歴代大統領にまで及ぶチャイナ汚染の実態が赤裸々に暴露されているために、「歴史に残る報告書なので万全を期すための最終評価を終えていていない」という理由で公表が遅れています。
このままばバイデン政権になってしまえば、「2050年まで開封禁止」といった具合に、関係者全員が死ぬ頃までお蔵入りとされることでしょう。

だからペロシと民主党は、いまここでトランプの息の根を止めておかねばならないと決意したのです。

※追記 未確認ですが、ラトクリフ報告書が提出され、ナンシー・ペロシなど民主党議員の20台のPCが押収されたそうです。
ほんとうなら、ぎりぎり間に合ったということになります。