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2021年1月22日 (金)

WHO独立調査委 、中国の初動隠蔽を指摘

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トランプが去りました。ご苦労さまでした。
あなたは忘れがたい大統領となることでしょう。今後のご健闘をお祈りします。

さて、WHOが特別に設置した独立委員会は2021年1月18日に中間報告を公表しました。
さんざんこの間の対応で信用を落としたWHOですから、今頃だすのかいという感じですが、まぁ出ただけましと思いましょう。
ちなみにこの独立委員会は去年9月から活動を開始し、ノーベル平和賞受賞者リベリアの元大統領サーリーフとニュージーランドのヘレン・クラーク元首相を戴いています。

「1月19日 AFP】(更新)新型コロナウイルスの大流行をめぐる世界の対応について調査している委員会は、同ウイルス感染症が中国で最初に報告された際、世界保健機関(WHO)と中国政府はより迅速に行動できたはずだとの見解を示した。
 パンデミック(世界的な大流行)の事前準備および対応に関する独立委員会(IPPR)はその第2報告書で、感染拡大の初期段階の時系列評価から、「より迅速に行動し得た初期兆候の可能性が示唆された」と発表した。
独立委員会は報告書で、「(昨年)1月に中国の地方および国の保健当局がより強力な公衆衛生対策を講じられたはずである」ことは「明白」だと述べた。 委員会はさらに、新型ウイルス危機の初期対応に二の足を踏んだWHOを批判。WHOが新型ウイルスの緊急会合を昨年1月22日まで開かなかったことや、緊急会合が、WHOの警告として最もレベルの高い「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言で合意するまでその後1週間かかったことを挙げた。報告書は「緊急会合がなぜ1月第3週まで開かれなかったのかも、会合の(中略)最初の招集で、なぜ(PHEICの)宣言で合意に至れなかったかも明白ではない」と指摘している(AFP1月19日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3326979

内容的には、WHOは(というかWHOすらも)、 不十分ながらも中国の初期の隠蔽を公式に名指ししています。
中国の「感染拡大の初期段階で対応に遅れがあった」と指摘しました。

このクラーク元首相の出身国ニュージーランドは、世界最高度の感染防止を成功させた国として知られています。
それは初動において中国からの渡航制限を厳しく実施したからです。

「英国BBCラジオとの会見で述べた。ニュージーランドは世界保健機関(WHO)が感染対策として渡航制限に異論をはさむ段階でこれらの入国禁止措置を発動させていた。
元首相はこの中で、WHOの立場について組織運営に絡む地政学的な問題が多く関係しているのだろうと推測。渡航制限に同調した場合、諸国から十分な協力を得られないと判断したのかもしれないと続けた。
その上で2月初めの段階で中国からの入国を、その後にイランからの入国を認めず、3月には帰国するなどしたニュージーランド国民へのより厳しい規制を講じたことが効果を生んだと言い切るのに躊躇しないと強調。
ニュージーランドの感染対策は着実な成果を示し、先月27日には新規感染者はわずか1人を記録していた(CNN2020年5月20日)
https://www.cnn.co.jp/world/35153284.html、

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独立調査委員会共同代表ニュージーランドのクラーク元首相 CNN

この中国からの渡航制限をいち早く実施して、感染者を極小に止めたNZのクラークを共同代表にもってきたことは評価できます。
その彼女ですら、今回の独立調査委の原因について、明らかな中国の隠蔽工作を名指しできないというのが、限界なのでしょうか。

「独立委員会は、先に公表した中間報告で、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したうえで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言の出された後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。
委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相らは19日、WHOの執行理事会で「報告書は新型コロナウイルスへの対応で国際社会や各国が初期の段階で犯したいくつもの重大な失敗を特定している」と述べ、名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に問題があったと強調しました」(NHK1月20日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823611000.html

独立調査委が言っているのは、中国が初動制圧に失敗して感染爆発を引き起こし、それを隠蔽したことを匂わせています。
そしてさらには、テドロスが故意にWHOも初動において無作為だったと指摘しています。

特に初動においてWHOが強く批判されているのは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言を去年の1月30日まで出さず、パンデミック宣言に至っては出たのがなんと3月11日のことですから、おいおいです。
これではWHOなんてなくてもいいということになります。
かくして、このWHOの初動対応の致命的遅れによって、ほとんどの国がまったく危機感を持たずにノーガードで感染の大波をもろに食らうことになってしまいました。

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上の写真あるテドロスの北京訪問がなされたのは、去年1月28日のことです。
この男は中国の後押しでWHO事務局長に押し込まれた男ですが、既にこの1月末には武漢を中心として感染爆発を起こしており、2月中旬からにかけて武漢の病院という病院は満杯で、医療崩壊が始まっていました。
こんな感染真っ只中に北京に行って、情報を開示しろとはひとこともいわず、担当の李克強すら会わないで、いったいなにしに行ったんでしょう、この男。

時系列を押えておきます。

●感染拡大時系列
・2019年秋 初発が出た可能性濃厚
・2020年1月1日、武漢「華南海鮮市場」閉鎖。
・1月11日、武漢市で新型コロナウイルスによる初の死者が発生。
・1月12日、WHOはヒトヒト感染はないと発表。
・1月前半、広東省でも新型肺炎患者が発生。
・1月13日、タイで感染者確認。
・1月16日、日本で感染者確認。
・1月16日、中国で病院の医療陣26人の感染事実が報告されたが、武漢市は「医療陣の感染はない」と発表。
・1月中頃、医療陣から26名もの感染者が発生。
・1月20日、中国疾病統制センター(CDC)が新型コロナについて公式に認める。
この時点で発生から1ッカ月近くたっていました。
・1月20日、中国感染者135人、死者3人が確認され、韓国でも初の感染者が発生。
・1月中頃から春節休暇が開始。中国政府はまったく移動制限をかけずに放置。
・約500万人が武漢から全国各地と世界へ移動開始。
・1月23日、欧州にも火の手が上がり、イタリアで初の感染者発生。
・1月24日、武漢での感染拡大がわかると、台湾政府は直ちに1月26日には湖北省から台湾への渡航を禁止。同時に台湾国内に滞在している中国人留学生などの中国から台湾に入国していた人々の隔離を開始。
・1月28日、中国最高人民法院、「新型肺炎はSARSではないが、この情報の内容は完全に捏造というわけではない。もし社会大衆が当時、この“デマ”を聞いていたら、SARSの恐怖を思い出し、みなマスクをして、厳格に消毒し、野生動物のいる市場を避けるなどの措置をとって、今の新型肺炎防疫状況はもっとましになっていただろう」とコメント。
このごにおいてもまだ隠蔽しようとしている。

そして遅れて出された宣言後も、西欧はアジア特有のものと思ったらしく必要な措置を怠りました。
ダイヤモンドプリンセスで降りかかった火の粉を全力で制圧しようとしていた日本に対して、対岸の火事でも見るように冷笑していた欧米メディアの対応を思い出すと、苦い汁がこみあげてきます。
このように新型コロナをアジア人特有のものだとする、民族差別の香りすら漂う欧米の認識が、あっけなく崩れ去り、欧米こそが感染爆発の震源地となってしまったのは皮肉なことです。

それはさておき、WHOが適切な緊急自体宣言をださず、習近平にゴマをすっていたた1月中旬には、既に中国最大の休暇である春節が始まっており、膨大な中国人旅行者が海外に殺到する事態となってしまいました。
実はこの時期、武漢はパンデミックに陥り、感染拡大は全国に飛び火していたのです。

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わが国も中国との渡航制限が遅れましたが、世界はまったくの無警戒で中国人旅行家者を受け入れてしまいます。
春節で移動する人口は延べ実に30億人!
世界は地獄の蓋を開けてしまったのです。

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もちろんこの独立調査委の中間報告について、中国政府の代表はいつものようにこうケチをつけることを忘れてはいません。

「WHOの執行委員会では中国政府の代表が発言し、中間報告について「中国は感染状況をWHOに直ちに伝え、ウイルスの遺伝子配列をできるだけ早い段階で共有し、最も包括的で厳しい感染対策をとった」と反論しました。
そのうえで「中国以外の4か国で7例しか報告されていなかった去年の1月23日に、中国は武漢の公共交通機関の規制を発表し、人口1000万を超える武漢を止めた。決して軽くない毅然とした決断だった」と主張しました」(NHK1月20日)

なにが「毅然した対応」というのでしょうか。呆れて言い返す元気も失せます。
こういうことをシャラっと言えてしまう鉄面皮の国、それが中国です。
見え透いた嘘を堂々と言う、それも何度も何度も聞き飽きるほど言い続けるうちに、事実を指摘するほうがバカバカしくなって匙を投げてしまい、とどのつまりその言い分が通ってしまって「事実」となる、これが中国の常套手段です。

上の時系列を見ればわかるように、20年1月24日の時点で中国国家衛生健康委員会が認めた死亡者は、当時感染が燃え盛っていた武漢がある湖北省で新たに15人確認され、合わせて41人、患者数は全国29の省や市などで1287人(25日で1331人)だけだと発表しています。

そもそも発生したのは、2019年秋のことで11月から12月にかけては、既に武漢では原因不明な病気で患者が溢れていたという内部告発がありましたが、中国当局は完全にこれを隠蔽し、告発した医師らを拘束しています。

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1月中旬とみられる武漢市内病院風景

結局、国民はなにひとつ知らされないままに、1月中旬から始まる春節で国内や海外への民族大移動に出掛けてしまいました。

ポンペオ前国務長官は去年5月6日の会見でこう指摘しています。

「中国は世界で数十万人の人々の死を防ぐことができたはずだった。世界が地球規模の経済低迷に転落するのを救えたはずだった。
かれらには選択の余地があった。ところが、しかし中国は武漢での感染大流行を隠蔽した。
国家衛生健康委員会は1月3日にウィルス・サンプルの破壊を指示したのだ」

この中国当局の意図的隠蔽は文書で確認されています。

「国家衛生健康委員会弁公庁 2020年1月3日
6 の通知が発出される以前に、すでに関連する医療衛生機構で関連する病例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠蔽、あるいは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する」
(正論2月『中国の隠蔽指示文書全文』)

この中国政府の意図は、ただの隠蔽だけに止まらず、新型コロナウィルスのサンプルを、国家が独占してしまうことを意味しています。
これはこの通知1にあるように、「死亡患者の死体組織・臓器等」まで含んでいる徹底さです。

長くなりましたので、あすに続けます。

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コメント

 この中間報告は、いわゆる「三方一両損」を言っているにすぎません。
独立調査委員会など、名ばかりの組織にすぎないと言わざるを得ません。

記事のように、ポンぺオの指摘は国家衛生健康委員会弁公庁への通知文書で証明されてます。
また、李文亮医師へのインタビューなどを報道した独立系メディアの財新に対しては、社や社長に対する恫喝文書で報道制限を行っていた事実も明らかです。

いったい、クラーク元首相に何があったのか?を疑うレベルだと思います。

あれから1年ですね。
落ち着いて振り返る余裕もないですが、

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2020/02/post-12.php
ニューズウィーク日本語版 2020年2月12日

あの頃は、「中国加油」だったんですね。
今となっては信じ難いですが。
後付けなのか、最初から仕組んだことなのかは分かりませんが、恐ろしいほど中国の思惑通りにアメリカは変わりました。

この先我々はどうするべきか。
革命集団にありがちな、
敵を倒すと共通の目標を失って内紛を起こす、
ことに期待・工作するのかな、と思います。

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