香港の民主活動家、大量逮捕される

気を持たせたラトクリフ・レポート提出とペロシPC押収はフェークでした。
レポートについての追加情報もなく、PCは司直によって「押収」されたものではなく、暴徒が執務室に入り込んで盗んだものです。
やれやれ、バカですか、あんたらは。
まったく米国ときたら、左翼のアンイティファは火つけ強盗をし、右翼の暴徒は議事堂占拠して盗みを働くのですから呆れてものがいえません。
SNSでは盗んだのが米軍特殊部隊だとか、いいかげんなことが流布されていますが、信じるに値しません。
たぶんこのPCの内容は流出するでしょうが、そのようにしてわかった情報にどれだけの価値があるか考えてみることです。
米国の民度はこのていどなのか。恥を知れ。

さてこの米国の混乱に乗じて、中国は好き放題を仕掛けてきます。
香港で53名もの民主活動家が一斉逮捕されました。

「［香港　６日　ロイター］ - 香港警察は６日、香港政府の「まひ」と「転覆」を計画したとして、前立法議会議員や民主活動家ら５０人超を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕した。香港保安局の李家超（ジョン・リー）局長が明らかにした。
当局は警官約１０００人を動員して７２に上る関連箇所を捜索し、民主活動家など５３人を逮捕した。民主党のフェイスブックと香港の公共放送、香港電台（ＲＴＨＫ）によると、立法会（議会）前議員のト謹申氏や林卓廷（ラム・チュクテン）氏、岑敖暉（レスター・シャム）氏などが逮捕された。
李局長は記者団に対し、民主派集団は社会に「深刻な損害」を与えようと計画したと指摘。当局はいかなる破壊活動も容認しないと述べた。
民主党のフェイスブックによると、昨年９月に予定されていた立法議会選に向けて民主派が昨年夏に実施した予備選への参加が逮捕の理由という。香港と中国の政府は、予備選は国安法違反だと警告していた。
当局は結局、新型コロナウイルスを理由に立法議会選の延期を決めた」(ロイター1月6日)
https://jp.reuters.com/article/hongkong-security-idJPKBN29B07T

しかも民主活動家のみならず、反骨の論陣を張る蘋果日報（アップル・デイリー）やネットメディア、スタンドニュースなどのメディアも捜索しました。
また米国人弁護士も逮捕されています。

「警察は国安法を巡る取り締まりに関連し、家宅捜索した法律事務所、何謝韋律師事務所（Ho, Tse, Wai & Partners）で米国人弁護士を逮捕した。」((ロイター前掲)

 

これは国安法の本格的発動ですが、3つの狙いがあります。
ひとつめは、去年秋の立法会選を香港当局は新型コロナを理由に1年延期にしていましたが、民主派は出馬候補を絞りこむために「予備選挙」を計画し、実施しました。

AFP

この予備選挙は、この9月の立法議会選挙の民主派候補の共倒れを防ぐ目的で、民主派が独自に開催したものです。
この約61万人という投票者数が意味するのは、民主派が圧勝した昨年の区議選で獲得した票の約3分の1に相当し、立法会選の有権者全体の14%にあたります。
民主派は目標を達成し国安法以降初めての勝利をもぎ取りました。
※関連記事『予備選挙に61万人 香港市民は諦めていない』
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-e46051.html

当時からキャリーラム行政長官はは国安法違反だと言っていましたが、今回これを行った民主派議員を国家政権転覆罪に当たるとしたわけです。
逮捕者の中には、元立法会議員の塗謹申、尹兆堅、林卓廷、胡志偉、鄺俊宇などが含まれています。

香港經濟導報網訊 http://www.jdonline.com.hk/index.php?m=content&c=index&a=show&catid=50&id=56400

ふたつめは、メディアに対しての弾圧です。
蘋果日報は香港において唯一の独立系メディアです。
社主にして香港メディア界大物、そして民主化活動家の実業家である黎智英（ジミー・ライ）は、その歯に衣をきせない言論で、香港当局と中国政府に憎まれ続けてきました。

下の写真は前回逮捕時のものですが、報道陣の中を後ろ手錠で引き回しています。まさにみせしめです。

 
BBC

ジミー・ライはこのようにインタビューで語っています。

「脅迫、恐喝を怖がっていたら、何もできなくなる。何かをしようとするたびに、その結果を考えないといけなかったら、何もしなくなる。だから、ずっと昔から私自身の命の安全への脅迫は感じないようにしている。壹傳媒グループの本丸である『蘋果日報』を死守するため、不採算雑誌などを売却。今も記者、ニュースソースのアウトソーシングを進めている。そして残った社員には10％の株をシェアするようにした。そして、ウェブ化も同時に進め、今では1日のページビューは3000万にまで成長した。この春から有料会員制をスタートさせ、経営状態は2年前に比べると好転した。
こうした合理化を行うのも、中国に対してモノ申すことのできるメディアを香港からなくしてはいけないという一念からだ。
言論に止まらず、自身を民主化デモの最前線において抵抗し続けてきました。
私は香港にいられる限り、闘いを止めることはない。仮に私が香港にいられなくなる日がやってきても、彼ら（社員、デモ隊）は闘い続ける。私たちを潰そうとしたら、それは仕方のないことだ。しかし、自ら退くことはない。停刊処分をされない限り、私が自らの手で『壹傳媒』を畳むことは決してない」
(富永久 『ジミー･ライ氏が語る｢香港騒乱｣のゆくえ 普選なしでは香港は永遠に中国に鎮圧される』2019年9月27日)
https://toyokeizai.net/articles/-/305007

ジミー・ライ

ジミー・ライが率いる『壹傳媒（Next Digital）』グループは、いまや香港で唯一の中国政府に真正面から物言える媒体となっています。
彼は1994年の第2次天安門の折りに、李鵬に向けた『馬鹿な李鵬への公開質問状』を、創刊したばかりの『壹週間』に寄稿し、以来、中国から「香港に禍をもたらした4人組」の1人として名指しで非難されています。
米大統領選挙不正疑惑について、中国もどきの自主統制を敷いた情けなさの極みの姿をさらした日米のメディア、ジミー・ライの爪の垢でも煎じて飲むことです。

香港民主派に対しての今回の逮捕は、国安法が弾圧しようとしている4点にひっかかったからです。
その4点とは

●国安法が取り締まり対象とした4点
①国家の分裂
②中央政府の転覆
③テロ活動
④外国勢力などとの結託

これらは解釈ひとつで、中国政府に対する批判すべてを「国家転覆罪」で逮捕監禁できることを意味します。
第20条にはこう書かれています。

●国安法第２０条
国家分裂、国家統一破壊の組織、計画、実施に参与したいかなる者も、武力を使用、あるいは武力を使用すると脅したか否かにかかわらず、すなわち犯罪である。
一） 香港または中華人民共和国のその他の部分を中国人民共和国から分離させようとすること。
二） 香港または中華人民共和国のその他の部分の法的地位を不当に変更すること。
三）　　香港または中華人民共和国の一部を外国統治下に移すこと。
　前項の罪を犯した者は、その主犯、あるいは重大な罪の場合、無期懲役又は十年以上の懲役、積極的に参与した者は三年以上十年以下の懲役に、それ以外は三年以下の懲役、拘留又は行動制限におかれる。

覚えておきましょう。これが全体主義です。

三つ目は、香港籍をもたない米国人弁護士も逮捕されたことです。
これは国安法どおり、中国政府を批判する者は外国人も罰するという事の始まりです。

米国人弁護士のジョン・クランシー　REUTERS

「6日の一斉取り締まりでは、現地の法律事務所、何謝韋律師事務所で働くアメリカ人弁護士のジョン・クランシーも逮捕された。香港国家安全維持法の下で、香港のパスポートを持たない外国人が逮捕されたのは、これが初めてかもしれない。同法は国家分裂、政権転覆、テロや外国勢力と結託する行為を禁じており、違反した場合の最も重い処罰は終身刑と定められている」(ニューズウィーク1月27日)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/53-5.php

クランシーは民主派が独自に実施し、60万人もの香港人が参加した予備選を支援したひとりでした。
これは国安法第38条の前段で、外国人も香港人と同等に処罰するとしたものです。
今回は香港の施政範囲内でしたが、今後は国外もその適用対象に拡大するかもしれません。

第３8条とはこのようなものです。

●第六節 有効性の範囲
第３８条
本法は、香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく犯罪を犯した場合に適用される。

これに対しての諸外国の対応です。
EUの駐香港マカオ事務局は同日、ツイッターで「香港が政治の多元化をもはや容認しないことが明らかになった。香港国安法はまさに、異なる意見を弾圧するための者であり、人権の扼殺である。EUとして忠地に彼ら逮捕者の釈放を要求する」との立場を公表しました。
6日、EUスポークスマンのピーター・スターノは、「EUは中国に対する制裁の可能性を排除していない。５０人以上の香港民主派人士の逮捕問題は、おそらく今月後半に予定されているEU外相会議の議題になる。制裁行動はEUのすべての国家の意見が一致すれば実施される」としています。

しかし、EUは初めから腰が引けていますから、たいしたことは望めないでしょう。

「ＥＵは中国と投資協定を結ぶことによって、自動車やバイオテクノロジーなどの産業への投資で中国市場へのアクセスが広がる。さらに、協定は市場をゆがめていると欧米が見なす産業補助金や企業に対する国家の統制、強制的な技術移転など中国の根本的な政策にもメスを入れることになる。　　一方、中国にとってＥＵとの協定は、地政学上の主流派と自らを位置付ける主張を裏付けるとともに、中国からの投資に対するＥＵの厳しい姿勢に由来するリスクも抑制できる。また、中国が以前から求めてきたＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の開始にも弾みがつく。ＥＵ側は投資協定の締結が先との立場を取ってきた。
ＥＵと中国は昨年４月に20年末までの投資協定交渉妥結を目指す方針を確認していた」(ブルームバーク12月29日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-29/QM2NTBDWX2PS01

このEUの足元を見透かして、一斉逮捕数日前にEU・中国投資協定交渉は基本合意しており、中国メディアはこれを「中国の外交的勝利」と喧伝していたそうです。
EUにとって中国が最大貿易パートナーだ。2020年第３四半期末までに、中国はすでに米国にとってかわってEUの最大貿易パートナーになっています。

英国は激怒し、米国「次期政権」も遺憾の意を示しています。
英国は、規定方針どおり空母クイーンエリザベスを東アジアに派遣するでしょうが、米国ときたらこのていたらくです。
国防総省の政権移譲はなされず、歴代国防長官は連名で憂慮声明を出しています。

中国の香港民主派大量逮捕も、米国政治中枢の麻痺状態を見越しての火事場泥棒的逮捕でした。
その意味で、トランプはこれ以上の米国中枢の麻痺状態を放置すべきではありません。
トランプ再選の芽は完全に摘まれました。
再選はおろか、解任と訴追すらありえる状況です。
不正疑惑追及にいったん区切りをつけて、早急に政権移譲に協力するべきです。
今のトランプ陣営は国益だけではなく、世界の自由主義陣営の利益を損なっています。