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2021年1月27日 (水)

バイデンの通らねばならない狭い道

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やっぱり出てきましたね、あのオバマ時代の対中政策キイワード「戦略的忍耐」が。
それを伝えるロイターです。

「米新政権、中国に「戦略的忍耐」で対応 企業規制解除は慎重[ワシントン25日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は25日、米国は中国と厳しい競争関係にあり、バイデン大統領は対中関係に忍耐を持って取り組む意向だと述べた。
中国の習近平国家主席はこの日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの「不安定」な回復を踏まえ、マクロ経済政策の国際的協調の強化と世界経済ガバナンスにおける20カ国・地域(G20)の役割拡大を呼び掛けた。
サキ氏は会見で、習氏の主張はバイデン政権による中国への戦略的アプローチを変えるものではないとし、「ここ数年、中国は国内でより権威主義的になり、国外ではより自己主張を強めている。中国政府は安全保障、繁栄、価値観において大きな挑戦を挑んでおり、われわれも新たなアプローチが必要だ」と述べた。
さらに、「われわれは戦略的な忍耐を持ってこの問題に取り組みたい」と述べ、ホワイトハウスが今後数週間以内に、この問題について議会や同盟国などと協議すると述べた」(ロイター1月26日)
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-china-idJPKBN29U2EP?il=0

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時事

まずその前に、私のバイデン政権を見るスタンスですが、「警戒心を忘れずに慎重に見る」ということになるかと思います。
ご承知のように私はトランプ政権後期の外交政策を高く評価していますので、バイデン政権を歓迎してはいません。
とはいえ、バイデンは北京に弱みを握られた親中政権にすぎない、とあらかじめ色眼鏡をかけて見ることもしないでしょう。
そうかもしれないし、あんがい違うかもしれません。
トランプの真意はそうとう後になるまで日本の私たちには判断がつきかねていたように、バイデンもそうかもしれないからです。

かといって、いわゆる認識派のようにバイデンがトランプの敷いた路線を踏襲するたびにいちいち嬉しげに、そらみろ陰謀論者め、などと言う気はありません。
あくまでも批判的姿勢を崩さずに、突き放して見ていくつもりです。
なにぶん始まったばかりですからね。
バイデン政権はさまざまな勢力との綱引きの中で、対中政策を決定していくしかないのです。

そもそも仮にバイデンが親中派であろうとなかろうと、大統領の一存で対中政策を決定できるほど簡単なことではありません。
ましてやバイデンは、国内を二分するトランプ派が存在する上に、党内は穏健保守と左派のまるで闇鍋です。

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いちからわかる!)どんどん出している大統領令って何?:朝日新聞デジタル

なにより議会の存在は、「最弱の王」であるバイデンを強く牽制します。
「王」という表現はあながち比喩ではなく、米国政治は大統領に強い権限を与えながら、一方で議会がそれを強く牽制する力も与えてバランスさせています。
それは近世の王と議会の関係によく似ています。
大統領は議長の許しなくては議事堂にすら入れないのですからね(笑い)。

そしてその議会は、あのペロシですらウィグル制裁や香港支援に賛成しているように対中強硬派で占められており、中国に弱気な態度をとれば容赦なく非難することでしょう。
対中政策は大統領令などといった議会の承認なしでできるものと違って(したがってパーフォーマンスに終わることが多いのですが)、対中制裁は議会決議を経た国防権限法として施行されているために、大統領の一存で解除できません。

パリ条約の枠組みやWHO復帰などは簡単に大統領の一存で可能ですが、対中政策は仮にバイデンが力一杯北京にシッポを振りたくても変更は簡単にはできません。
そうでなくともトランプ王の処刑への怒りでたぎっている共和党保守派は強く反発するでしょうし、対中政策は人権問題でもあるために共和党保守派と民主党左派の意見が一致しています。
したがって、テッド・クルーズとペロシという仇敵同士は、この問題では意見が一致しているのです。
そんな状況で、バイデンができることの幅は大変に狭いのです。

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バイデン政権、中国に甘くなる? ファーウェイの行方は:朝日新聞デジタル

ですから、バイデンは議会を怒らせないために対中宥和に踏み切ることについて、常に腰が引けています。
バイデンの対中方針は片手で従来のトランプが決定した対中強硬路線を踏襲しながら、別の分野では宥和をしていくという分裂気味のものになると思われます。
外形的には強硬路線を継続しながら、本音では協調路線に引き戻したいのですから、つまりは現実には「なにもしない」ということになります。
どんなに中国が挑発的なことをしようと非難するのは口だけ、口では強く批判しても、対抗措置はせいぜいが航行の自由作戦ていどのことで、駆逐艦や空母を南シナ海を通過させるていどのことです。
これ以上の経済制裁や輸出規制には慎重で、相互の投資規制についてはなにもしないかもしれません。
むしろグリーン産業や炭酸ガス排出問題では、米中の協力関係構築に熱心なはずです。

さてこういうバイデン政権の二つの顔は、第二期オバマ政権末期の様相によく似ていると、小檜山智之(前外交防衛委員会調査室)氏は指摘しています。
※『オバマ政権のリバランス政策 ― 「未完」に終わったアジア太平洋戦略 ―』
小檜山智之(前外交防衛委員会調査室)参議院常任委員会調査室・特別調査室(PDF)
https://bit.ly/3iJQ0Jl
 
小檜山氏は手練の外交アナリストですが、民主党系大統領は、理念的には対中強硬派を装いますが、それはあくまでも航行の自由作戦なとの軍事面に限られ、それもきわめて抑制的であって、経済安全保障には無関心であったと指摘しています。
これがオバマとトランプの対中政策の決定的違いです。

たとえば典型的にそれが現れたのが、北朝鮮の核武装問題でした。
思い出していただきたいのですが、北朝鮮が得意としてきたのは過激派まがいのおおよそ国家がいうようなセリフとも思えないイっちゃった言辞でした。
「崩壊しちゃうぞ、核武装するかんね、戦争だ、戦争だ、核大国だ、火の海にしてやる、困るだろう。なら金出せ、石油だせ、原発作れ」というわけです。 
このような外交儀礼もくそもない言動をされると、オバマのような学級委員長的青瓢箪は呆然としてなにもできませんでした。
オバマにできることは、国連という学級委員会にかけて「ジョンウンくんダメだからね。これ以上おいたすると廊下に立たせるからね」と言うことだけ。
 

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AFP

これがオバマの悪名高い、「戦略的忍耐」です。
戦略的だといってもその先になにかを掴もうとして「忍耐」しているのではなく、一時しのぎの便法にすぎません。
なにもできないからインテリらしくカッコよく言っただけのことです。

こういう口先外交は、ケンカ達者な北朝鮮にすぐ見破られます。
クリントンは北朝鮮の核プラントを爆撃する気概に欠けていたために核武装化を手伝ってしまい、そしてオバマは「戦略的忍耐」なんて自分でもよくわかっていない言葉遊びをしているうちにとうとう米大陸に到達可能なICBMまで作られてしまいました。
オバマが第1期において、北の核武装に断固たる対応をとっていたなら、あの時期は核ミサイルを持っていない時期だったのですから、はるかに解決は簡単だったはずです。

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トップダウン戦略が裏目…正恩氏、最大の危機に - 産経ニュース

これを一転させたのが、トランプのマッドマンセオリ(狂人戦略)だったことはなんどか書いてきました。
トランプ外交のことを「素人のデタラメ外交」と俗流外交評論家は評しますが、この無為無策のオバマの後をついで処置なし状態で手渡されたという側面もあることをお忘れなく。 
トランプは、朝鮮半島海域に空母を3隻並べて見せたかと思うと、斬首作戦の準備まで開始して、びびった正恩を直接会談に追い込んでいき、とうとう核開発の事実上の凍結にまで持ち込んでしまったのです。

オバマの最大の外交的失敗である、中国の南シナ海の人工島建設に対しても、航行の自由作戦の強化をトランプがしたのは当然。
更に踏み込んで、中国の強さの根源である経済に狙いを定めた輸出管理規制強化を次々に発していき、習は手の打ちようもないままにリング際に追い込まれて防戦一方でした。

「バイデン政権は実際に政権を担当する中で、いくつものジレンマに直面すると考える。すでに中国はオバマ政権時代の中国ではなく、習近平により共産主義に回帰した中国であり、国連などの国際機関は一国一票原則と中国の影響力拡大により、米国に思い通りにならなくなっている。また、軍事的脅威に関しても、南シナ海の人工島はすでに要塞化されており、宇宙航空分野、北極問題など軍事的な拡大は米国にとって
の直接的な軍事的脅威に変化している。これを話し合いで解決できるかといえば、まず不可能といってよいだろう」(小檜山前掲)

小檜山氏はバイデンが直面している米中関係の大前提が変化しているのだと述べています。
つまりかつての中国はまだ経済的に未熟で、国際的競争力も弱ったために自由主義陣営諸国と共存する姿勢をみせて取り入ろうとしていました。
いわゆる韜光養晦(とうこうようかい)戦略です。 
たとえばWTOという登竜門をくぐるに際しては
、嘘八百の公約をして、そのすべてを紙くずにしてしまいました。

「中国は最終的な完全な民主化、経済の自由化を約束し、自由社会の一部になった。WTOに加盟する際も、国有企業などの撤廃や輸出、資本規制の撤廃を約束したが、それを守っていない。
それどころか新興国としての優遇を求め続けており、逆に先進国にとって逆差別状態になっている。また、SDR入りする際にも、為替の自由化、資本移動の自由化を約束したが、それも全く守られていない。
さらに言えば、2015年、習近平は、南シナ海の人工島などを軍事利用しないと国際社会に約束したが、実際には軍事要塞を作ったのである。 これは米国特にオバマ政権の弱腰姿勢が招いた結果であり、一旦力を得た中国がそれを手放すとは思えないのだ」(小檜山前掲)

そしてこの時間稼ぎによってだまされたかっこうとなった自由主義陣営は、気がついてみれば自身が中国市場に首までどっぷりと漬かっていました。
巨大企業はこぞって中国に生産拠点を移した結果、国内は失業者で溢れ、米国ブランドでも実はメイドインチャイナ。
技術は盗まれ放題盗まれ、研究所や大学は中国人だらけ。長い時間をかけて米国が育てた科学者は気がつけば中国に彦抜かれる始末です。
お家芸のハリウッドまでもがほとんど中国資本で、いまや世界一の映画市場となってしまった中国で受けそうな映画しか作りません。
かくしてカネはチャイナの懐に流れ込む一方、ここまで全身を冒されてしまっては、航行の自由作戦ひとつでなんとかなるわきゃありません。

こういった状況を根本から変えねばならないと決心したのがトランプだったのですが、その処刑をバイデン最初の仕事にしようとしています。
さてどうしますね、オバマの番頭だったバイデンさん。
中国は必ずあなたに宥和的なおいしい言葉をかけてきますぜ。
その一方で、南シナ海だけではなく、東シナ海にも食指を伸ばし、アフリカを完全支配したようにアジア・太平洋地域の完全覇権も視野にいれてくるでしょう。
そして米国国内への静かなる侵略は止まらない。
それでも「戦略的忍耐」ですかね。

今はコロナだけで手一杯の顔ができるでしょうが、必ず終息の時がきます。
その時にトランプのように明確に中国に対して、初期の隠蔽はとうぜんのこととして、その発生の秘密にまで遡って開示することを要求できるか、
お手並み拝見です。

とまれ、私たちも新政権の国務長官や国防長官がこう言ったああ言ったと一喜一憂しないこと。
逆に、バイデンだからと妙にわかったような気分にならないことです。




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コメント

中国のWTO加盟を全力で推したのが我が国なのが実に皮肉。
散々騙されて来たのに未だに「親中派」と呼ばれる爺さま議員がガッツリと政権に影響力を持ってるのがもはや不思議なレベルです!

バイデンさんは苦労するでしょうねえ。元々民主党内でも共和党との融和バランス重視だったのに、マスコミが「国民の断絶」を煽ってる中で政権奪取のために極端な左寄りを巻き込んで、さらにトランプは嫌いだというだけの共和党一部とも手を組んだわけで。
典型的な八方美人タイプで結局「何も出来ない!」に成らなければいいんですけど。

管理人さん、一昨日はレスいただき有り難うございました。

さて、オバマが学級委員長的だというのは確かにその通りだなあと思います。見た目はいいし弁も立つ。出自がマイノリティーというのも花を添えます。その学級委員長が全国の弁論大会で得意のスピーチ力を生かして一席ぶったら、望外の賞を頂戴していよいよ身動きがとれなくなった見たいな印象です。

それに比べてトランプ前大統領をみれば、こちらは典型的なガキ大将。俺がルールブックとばかりに何を言われようがどんどん前に進めます。しかし意識高い系の方々にはこの振る舞いが我慢ならない。どれほどいいことをやったとしても、重箱の隅をつつくように批判をする。

トランプが「アメリカンファースト」と叫ぶと、よってたかって猛反発を浴びせかける。いくら「世界の警察」といわれようが、一国のリーダーがその国を第一に考えるというのは至極当然のことだと思うのですが、もはや存在自体が許せないように思えます。

私は以前から「ええかっこしい」が政治家、とりわけリーダーになると碌なことがないと思っています。敢えて実名を挙げる必要もありませんが、我国で言うなら細川護熙、鳩山由紀夫、菅直人それに宮沢喜一(敬称略)も含めるべきでしょうか。

バイデンさんがどういうリーダーになるのかは現時点では全くわかりませんが、今までの言動や振る舞いをみると、暗澹たる思いにならざるを得ませんが、淡い期待を抱いて見守るしかないのでしょうね。

今の中国政府はとてもわかりやすい反応をしてくれるので、彼らが不満を表明している間はとりあえず良い方向に情勢が動いているのだと判断する事にしています。
バイデン政権の対中戦略に関してはすり寄りが大義名分化できる環境問題対策などでどのようなカードを切ってくるかでしょうね。

バイデン大統領の最初の演説では「最低賃金の底上げ」という経済対策の中では一番最後に回していい要素をこのコロナ渦の経済どん底状況でぶち上げてくるなど、相当に左派勢力からの突き上げを感じさせる内容となっていましたが…
この均衡をどこまで保つ事が出来るのか生暖かく見守りたいと思います。

 21日のコメントで宜野湾さんが「漠たる不安」を言い、それに対して私がブリケンやシャーマン、イエレンさんの言葉をあげて、「(現状より)悪くならないような気がする」といいましたが、調べれば調べるほど、また、数日の時間がたつにつれて、宜野湾さんの直観の方が正しいと思い至りました。私こそが、まるで「認識派」のような愚かしさで正常性バイアスに陥ってました、宜野湾よりさん、すいませんでした。

バイデンにトランプさんの路線を踏襲するつもりなぞ一ミリもなく、むしろアフターコロナに向けた「グレートリセット」や「地球温暖化問題」などで、ハンター事件などよりも高い次元で中共と結びつく必要を感じているのは間違いないです。
バイデン大統領やハリス副大統領にとって、中共は安全保障上の脅威ではなく、単なる「ライバル」です。ちなみにバイデンやハリスは「米国の安全保障上の脅威は「地球温暖化」で、軍はそのために活動すべし」と言っています。

また、最賃15ドル政策をはじめ、「移民受け入れ政策」では州に対して違法な大統領令を発出して、テキサス州から仮処分を受けるなど、やる事がまんま左派の主張どおりです。

米有力コンサルのユーラシアGRPによると、バイデン大統領の4年間は「国民のほぼ半数から、非合法に選ばれた大統領だと見なされ続ける」、「カーター以降、最も弱い大統領」、「国際協調重視の外交政策も期待通りには行かない」としています。
議会が政権を糾す事を望みますが、左派優位の民主党では中々難しいと思わざるを得ません。

コメント欄を開いて驚いた…いや山路さん、そんなことないです、私のアレはただの観天望気みたいなもので、明日はまた変わるかも、なんです。

管理人さんが「一喜一憂しない、わかったような気分にならない」と仰るように、根拠や証拠となり得るできる限り質の良い情報を集めてフラットに事象を観察するのはもちろんで、その上で。
どんなに突飛なことでも、どんなに酷いことでも考えるのは自由で、むしろそういう考えも独りで口に出したり紙に書いたりして己の中で、或いは許される間柄の誰かと話して、ストーミングすることで気が付くことってあるものですから、「認識してます」な人たちとか「進歩派(アメリカでは'Woke'といいます)」の言う事が刷り込まれて、自由な思考まで縛るようなことがあれば、それも損な事だと考えます。

23日付ブルームバーグ
「ダーク・マネーがジョー・バイデンのホワイトハウスへの道を舗装した」
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-23/-dark-money-helped-pave-joe-biden-s-path-to-the-white-house

この選挙でバイデン大統領側が得た提供者不明の献金、所謂ダーク・マネーは1億4千5百万ドル。
トランプ前大統領側が得たダーク・マネー2,840万ドルを小さく見せる。
これまで大統領選挙のダーク・マネー額の最高記録は2012年ミット・ロムニー氏(共和党)の1億1千3百万ドルで、今回バイデン大統領が記録更新。
民主党はこれまで、ダーク・マネーは禁じるべきと主張してきた。
選挙資金法は理論上、大口献金による政治家への影響を制限することになっているが抜け穴はあり、バイデン氏や他の候補者を後援するグループが穴を利用してきている。

長い記事の内容はひとまずここまでにして、ご存知の方もあると思いますが、アメリカではPACパックと呼ばれる資金団体が個人から集金して献金し、個人献金には上限もあります。
ところが現在、資金団体が直接に政治家や政党に協力していない場合は無制限に集金できることになっていて、そうした肥大した資金団体がスーパー・パックと呼ばれています。
献金者の公表は義務との決まりですが、公表を望まない大口献金者にはそうしてあげる方法があるようです。
政治家や政党と(建前でも)直接に協力する関係ではないため(それ故にブルームバーグ記事のような見出しになる)、スーパー・パックが集金した資金の主な使途はライバルのネガキャンになるのはよくある事です。
ブルームバーグの記事中では、匿名で大口献金した私人や企業でも、氏名公開で献金した者と同等に意思決定権者へのアクセスはでき、それが誰でどんな影響力を握るのか有権者が知り得ないことによる懸念が述べられています。
しかしながら記事は、民主党や極左グループの方へ行った洪水の如きマネーが、制度改革へ彼らが努力することを難しくしている、とも述べています。
また、記事に登場するバイデン大統領を応援したスーパー・パックの運営者ですら改革の必要性は感じているようで、「無制限の資金やスーパー・パックが過去のものになる日が来るといいとは思う」と述べたと書かれています。

というわけで、政党や政治家に関わらずであれど解決すべき問題が提示されていますが、以前はこの問題を批判した民主党とバイデン政権は整合性を取れるのか、そっとしておいてくれるメインストリーム・メディアに守られて知らんふりするか。

一番懸念していた環境問題解決からのなし崩しは今のところ無さそうです。

米新政権 対中国 温暖化対策協力も他の問題で譲歩せず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836611000.html

ブリンケン米国務長官も対中圧力に晒されている東南アジアへの協力を宣言していますし、先日の日米首脳の電話会談でも「自由で開かれたインド太平洋」の文言が復活しているなど表面上は対中圧力を緩める気は無いよという姿勢は明確に見せてきています。
口だけは達者な民主党という前科があるだけに、今後どのような具体的な行動へと反映していくかが焦点になってはきますが、いまのところは悪くないスタートを切れているかと思います。

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