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2021年1月 4日 (月)

大統領選の天王山・1月6日の流れはどうなっているのだろう?

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明けましておめでとうございます。2021年の更新を始めましょう。
今年の元旦の写真は、黒雲がむくむく連なるという陰鬱なものをあえて選びました。
新年らしく海辺の松なんて考えてはみたものの、やはり今年を考えると、暗い雲間から見えるわずかな太陽を目指し進む年だとして、心して選ばせて頂きました。
というわけで今年最初の口絵は、杭の上にちょこんなんとバランスしているアオサギのものです。
なんか私みたい。

さて口開けからナンですが、いきなり米国大統領選です。
なんのこった、とっくにバイデンと決まってるだろと思う方はさようなら、 辟易されている方、怒りに燃えている方は大勢おられると思います。
私もそのひとりです。

まずお話する前に私の立場をはっきりとさせておきます。
私はドナルド・トランプが大統領にふさわしいと考えています。
トランプの内政・外交についての評価はなんども書いてきました
「肉屋に飼われた豚」はどちらでしょうか: 農と島のありんくりん (cocolog-nifty.com)

そしてこの大統領選は数えあげるときりがないどころか、今後も増え続けるような膨大な疑惑の闇に包まれています。

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ニューズウィーク

では、なにがなんでもトランプが勝利すればよいと考えているのかといえば、ノーです。
トランプが、仮に偽りと不正にまみれた選挙の結果を受け入れないとすれば、それもまた民主主義の危機です。
すでにトランプは、通常の政権移行であれば、次期大統領と民主主義制度のリスペクトに従って一切の積極的外交政策は慎みます。
しかしトランプは立て続けに対中制裁法を通過させました。
内容的には素晴らしいのですが、出すこと自体いかがなものかと思います。

かつて2008年のブッシュからオバマへの政権移行は、金融危機の真っ最中でしたので、ブッシュはいくつかの手を打ってはいますが、例外的なものとして許容されました。
しかしトランプのそれは、勝敗を認めなかったうえに次期大統領の外交方針を強く拘束しているのですから、批判されるべきではあります。
私がトランプに言いたいことは、このようなことをすれば必ず同じことを今度は民主党系大統領からやり返される可能性がある、ということです。
バイデンが2024年選挙で負けてもなお敗北を認めず、対中宥和政策を次々に通過させたらどうでしょうか。
外交は大統領権限が強いので、そうとうなことまで可能ですからね。

ましてや戒厳令を行使して軍を使い疑惑4州の再投票を図ったりすれば、次回民主党系大統領が敗北を認めずに居すわって、最後に軍を使って再選挙などというまねをして結果を覆すかもしれないのです。

今の米国は既に充分すぎるほど分裂しています。
公称で7,800万票vs7,100万票といったように二分された米国の実態をこれ以上溝を深めて、決定的対立にまでエスカレートさせる必要がどこにあるでしょうか。
ありえないほどの僅差です。まともな選挙で行われれば、たぶんトランプが勝利したでしょう。
ただし、それすら僅差だったかもしれません。
つまり国民の半分はトランプを支持していないのであって、どちらが大統領になるにせよ、この国は分裂過程に大きく踏み込もうとしているのです。
ならば、これ以上の分断は民主主義制度の安定と保全のうえで控えるべきであって、次の2024年に捲土重来を期すべきです。

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マイク・ペンス(Mike Pence)|アメリカ大統領選挙2020|NHK NEWS WEB

さてもう少し具体的にお話していきましょう。
1月6日の上下院合同の投票開票日ですが、いうまでもなく上院議長でもあるマイク・ペンスがキイマンです。
一部の見方では、ペンスが不正疑惑4州の投票人の結果を受け入れず、州議会による再投票をもとめるのではないかという節が拡がっているようです。
残念ですが、ありえないと思います。
なぜなら、当のペンスがそれを否定しているからです。

ペンスに対してこれを強く勧める訴訟すらありましたが、彼は「これでは副大統領が大統領を選んだことになる」として退けています。
まことに常識的判断です。
これも先ほど述べた戒厳令と一緒で、こんな選び方をしたら、次回はカマラ・ハリスが不正があったとして同じことをするでしょう。

次に、上下院から少なくとも1名ずつが、州の投票結果にオブジェクション(異議を申し立て)をする場合です。
これはすでに候補者があがっており、上院にも同伴者が複数出たことから、間違いなく実施されます。

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「上院では昨年末、共和党のホーリー上院議員が東部ペンシルベニア州などでの不正投票や、ソーシャルメディア企業による選挙干渉を主張し、異議を申し立てると表明している。
米メディアによると、下院でも共和党議員約140人が異議申し立ての動きを見せている。
6日の合同会議では、選挙人投票の結果が各州(首都ワシントンを含む)ごとに確認される。上下両院の議員が結果に異議を唱えた場合、州ごとに最大2時間の審議を経て結果の是非を問う採決が上下両院で行われ、過半数の同意でその州の結果は無効となる。
ただ、上院では共和党トップのマコネル院内総務がバイデン氏の勝利は揺るがないとして、同党上院議員らに選挙結果を受け入れるよう求めているほか、下院は民主党が多数を占めているため、選挙結果が覆る公算は極めて小さいとみられている。
昨年12月14日に実施された選挙人投票ではバイデン氏が306人、トランプ氏が232人の選挙人をそれぞれ獲得し、バイデン氏が勝利した」(産経1月3日)

●12月30日に異議を申し立てを表明した上院議員
ジョシュ・ホーリー議員(ミズーリ州)
テッド・クルーズ議員(テキサス州選出)
ロン・ジョンソン議員(ウィスコンシン州)
ジェームズ・ランクフォード議員(オクラホマ州)
スティーブ・デインズ議員(モンタナ州)
ジョン・ケネディ議員(ルイジアナ州)
マーシャ・ブラックバーン議員(テネシー州)
マイク・ブラウン議員(インディアナ州)
以上現職

シンシア・ラミス(ワイオミング州)
ロジャー・マーシャル(カンザス州)
ビル・ハガティ(テネシー州)
トミー・タバービル(アラバマ州)
以上、4人次期

※下院は約140人が異議申立てを行う予定

この場合、異議が出た州について、上下院が1州につき2時間ずつの審議を行い、それで審議が終了しなければその州選挙人の投票の結果は無効となります。

ところで開票作業の流れを押えておきましょう。
ペンス副大統領と上院2名(共和党1、民主党1)、下院2名(共和党1、民主党1)が行います。
異議が出た場合、上院1名と下院1名が書面に署名して、上下両院の議論となるわけですが、異議申し立てた議員のスピーチ時間は5分で、1州につき2時間枠です。
複数の異議申し立てがあった場合、あるいは多数の州が異議申し立ての対象だった場合、どこまで議論の時間を延長できるか、私にはわかりません。
5日間という説もあれば、当日限りだという説もあります。

いずれにせよ、この上下両院協議の結果、各議院で議決を取り、異議が認められれば投票人投票の結果は無効となると思われますが、たなにぶん前例がないので、なんともいえません。

また上下両院あるわけですが、上院下院どちらの結論を有効とするのかも、わかりません。

おそらく下院が大統領を選ぶ権限を持つので、下院の結論が優先すると思われます。
その場合、下院は民主党が優勢なのですが、米国には党議拘束がないので、これまたいちがいには言い切れませんが、一般論として下院で共和党が多数決で勝利するのは至難だといわざるを得ません。

さんこう3日に下院議長に、あのトランプの教書をビリビリ破いてみせたペロシが決まりましたが、わずかの差でした。

「下院で行われた投票では、ペロシ氏が216票を獲得し、対抗馬だった共和党のマッカーシー院内総務(209票)だった」(時事1月3日)

下院民主党から17票ていどの造反があれば、ひょっとしてひょとするかもしれません。
ちなみに前回、トランプを次期大統領として開票した副大統領はバイデンでしたが、彼はしごくあっさりと事務的に処理してトランプの勝利を宣言しています。

このようにペンスができることは限られており、ペンスは副大統領討論で、国家の分裂を心配する少年に対して、「米国はどちらが勝ってもひとつです。選挙が終わればまた一つに団結するのです」と言える人物なのです。

 

 

 

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コメント

  ペンスは1/6に向けて「各議員は固有の権力を行使すべき」とは言っているものの、副大統領の権限については共和党らしく為政者の権利を制限する方向で極小の憲法解釈をして、自分の立場を手続きと機能だけにとどまるようにする考えのようです。つまり、大方のトランプ応援団が期待するようなサプライズはないという事。

ロムニーは大統領の訴訟を権利として支持しながらも、そうしたものは早めに切り上げてトランプは早く撤退をすべきだと訴えてます。マコーネル氏の考えも同様で、トランプにもかつてマケインがしたように「潔い敗者」として「超党派での国民の団結」を訴えてもらいたと思っているのでしょう。
しかし、そういうのは「お題目限り」です。マケインがしたその結果はオバマによる分断の促進でした。

次々と出る不正証拠の山は、すでにして「選挙など無意味」と言える程度に達しています。
「民主主義と自由のために」とし、数々の不正を見なかった事にしたい共和党主流派たちに共通する欠点は、まさにこの「民主主義信仰」にあると思います。

オバマは「民主主義など半信半疑だ」と言いました。
保守・左派系にかぎらず、米国民もオバマのように考えていると思います。なぜなら、民主主義はカタチこそ作ったが、アメリカの諸問題の解決に資する事がなかったからです。

たとえばオレゴン州では住民投票によってマリファナだけでなく、コカインやヘロイン、メタンフェタミンまで合法化されています。オレゴンはシャブ中には天国ですね。やがてサンフランシスコもそうなるでしょう。一定水準の道徳心が形成されていない社会にあっては、民主主義が害として逆に作用する実例です。

それを押しとどめてきたのが宗教心であり、模範的民主主義国達成の「米国の誇り」でしたが、我々はそのどちらも破壊されつつあるのを目の当たりにしているのだと思います。

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