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2021年1月28日 (木)

オバマ時代への逆行を進めるバイデン政権

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バイデンがお約束の大統領令に署名し、トランプ路線の破壊に着手しました。
対外政策は外国との関係がありますから激変させることは困難ですが、国内政策は民主党左派のいうなりのようです。
バイデンがしようとしているのは、オバマ時代への逆行です。

「[ワシントン 20日 ロイター] - 20日に米大統領に就任するバイデン氏は、就任直後に15の大統領令などに署名する方針。環境問題や新型コロナウイルス対策などトランプ政権の政策を転換する。
大統領報道官に就任するサキ氏によると、バイデン氏は20日午後に、パンデミック、経済、地球温暖化、人種問題といった「危機」に対応する大統領令などに署名する。連邦庁舎内でのマスク着用の義務化を指示し、コロナ対応でホワイトハウス内の新たな連携体制を確立する方針。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する手続きを開始するとともに、「キーストーンXLパイプライン」の建設認可取り消しを含め、環境対策を打ち出す。
移民問題では、国境の壁建設やイスラム教国からの移民受け入れ禁止などのトランプ政権の政策を転換する。
サキ氏は「今後数日から数週間にかけ、国民への公約にしたがって様々な課題に対応する措置が大統領から発表される」と述べた」(ロイター1月20日)
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-executiveactions-idJPKBN29P1AF

パリ協定やWHOへの復帰、メキシコとの国境の壁やカナダからの石油パイプラインの建設中止など、外国と関わるものもありますが多くは国内政策です。
バイデンの大統領令はおおむね3つにわけられます。

①環境政策優先
②移民拡大
③トランプの伝統尊重政策の廃棄

どれもこれもトランプが積み上げてきた国内政策の総否定です。
①の環境は、パリ協定への復帰、カナダからの石油パイプラインの建設中止、再生可能エネルギーの拡大などです。
②の移民政策は、トランプの遺産であったメキシコ国境との壁建設を中止し、移民の受け入れを拡大しようとするものです。
③の伝統政策の廃棄は、1776委員会の廃棄です。これについては別記事で詳述します。

この三つの国内政策をみると、民主党型リベラルの思考様式がよくわかります。
過激な環境保護政策をとって、そのしりぬぐいを社会保障という富の再配分でするやり方です。
彼らリベラルはこれを万能の特効薬と考えているようで、形を変えてさまざまな分野でこの方法を使ってきました。
国内産業を多くの環境規制を作って衰退に追い込み、そこで出た多くの失業者にはなんらかの失業補償でケアしようとします。

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フォーブス

たとえばその典型例は炭鉱です。炭鉱はまさに衰退する国内産業のシンボルとでも言うべき存在でした。

「企業の被雇用者が1億2900万人を超える米国で、炭鉱労働者はわずか5万人あまりしかいない。労働者全体の0.04%だ。トランプ大統領の就任後、炭鉱労働者は数千人単位で微増したが、最新の雇用統計によれば、現在の労働者数は3年前を下回っている。この間、雇用総数は640万人以上も増加した。
季節調整後の炭鉱労働者数は以下の通り
・2016年11月:50400人
・2017年1月:50900人
・2020年2月:50600人
季節調整前の炭鉱労働者数は以下の通り
・2016年11月:50700人
・2017年1月:51000人
・2020年2月:50100人
(フォーブス)

炭鉱産業が衰退した最大の原因は、オバマ時代の多くの規制強化と、これに追い打ちをかけたのがシェールガスの登場でした。
民主党は露骨に化石エネルギー源を敵視する政策を取り、事実上操業が不可能となるまで追い込みました
もちろんそこで働く数万の人々は失業者となったのですが、その手当ては例によって例の如しで富の再分配でケアするというわけです。

一方トランプは炭鉱産業を衰退し続ける国内産業のシンボルと考えたようです。
数は5万人にすぎなくとも、いままで人一倍苦労してつらい重労働に耐えて、米国をささえてきた労働者を社会保障のエサをくれてやることがで事足りたと考えてよいのか、産業を復活させねば本質的解決にならないのではないか、とトランプはかんがえました。

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フォーブス

白人にせよ、黒人にせよ、国民が望んでいるのはまともに働ける環境、働く機会の均等、所得格差の少ない社会であって、なにかを社会から恵んでもらって生き延びることではないはずです。
働かないで暮らせる社会、社会保障を伸ばし伸ばしして生きて一日ヒマを持て余す生き方、これがほんとうに望ましい社会なのか、違うだろう、誇りを取り戻せ、とこの「ワーカーズクラス・ミリオネーラ」は訴えたのです。
国民があたりまえに額に汗して働ける社会を取り戻す、これが建国の理念ではなかったのか、そうトランプは言いたかったようです。
彼の「アメリカファースト」という呼びかけは、左翼メディアによって人種差別的に国をブロックすることだ、米国だけよければオーケーのミーイズムだと書き立てられましたが、本質的には建国の精神に戻ろうとするものなのです。

たぶんトランプと民主党との本質的違いはここにあります。
勤労者の貧富の格差拡大は産業の空洞化によって生まれており、原因はグローバル企業が中国に製造拠点を移してしまったこと、そして行き過ぎた規制強化のためだとトランプは考えたようです。
そして米国民から職を取り戻すために取ったのが、中国から製造業の拠点を奪還すること、そして衰退を続ける国内産業への規制緩和と投資拡大でした。結果、FRBが景気判断の重要な指標としている失業率は大きく改善されました。
この失業率の改善はコロナ大不況直前まで続きましたが、一挙に下降したところに折悪しく大統領選挙を迎えてしまいました。

「米国労働省が3月6日に発表した2020年2月の失業率は3.5%(図参照)と、市場予想(3.6%)を下回った。就業者数が前月から4万5,000人増加し、失業者数が10万5,000人減少した結果、失業率は前月(3.6%)より0.1ポイント低下した」(JETROビジネス短信2020年03月13日)

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JETRO

炭鉱産業衰退の代わりに著しく伸びたのは、再生可能エネルギーでした。

「オクラホマ州でも、2019年発電量の40%以上を風力が占め、2017年の33%、2018年の36%から増加した。州内の再生可能エネルギープロジェクトへの投資は200億ドルを超えたが、これはおそらく、同期間における全米の石炭業界への投資額の数倍にあたるだろう」(フォーブス前掲)

再エネは労働力がいらないことが大きな特徴です。
巨大なメガソーラーは、管理要員が数人いるだけのことで、火力発電のように炭鉱を掘る人々、それを運ぶ人々、そして発電所を動かす人々などが一切不要ですから、労働力の浮揚効果はゼロです。
民主党はグリーンニューディールなどといかにも新たなグりーン産業が新規雇用を生むようなことを言って来ましたが、再エネは労働力がいらない上に、太陽光パネルの9割以上は中国製ですからなんともかとも。
ですから、米国人でその利益に預かれるのは、そこに投資したソロスのような投資家と、太陽光パネルを作っている中国だけなのです。

たぶんこんな経済政策ではコロナ恐慌から脱出できないでしょうから、また社会保障でそのしりぬぐいをしよと考えているのでしょうね。
いつもいつもこの調子。
過激な環境政策で国内産業を潰して大量の失業者を出しては、富の再分配でケアする、そんな不毛な繰り返しです。
しかしこれがバイデンの民主党流のようです。

 

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コメント

本当、対中政策を引き継ぎ(ふりかもしれない)ながら内政で打っている手が酷いですね。
今朝の記事に一文字も共和党が登場しないことについて、トランプ派と割れた共和党は衰退し最早2大政党としての役目を果たさないので2年後に向けてトランプ派が吸収解体していく見通しで書かれているのかな、と想像しています。

昨日はスパム認定が厳しい時間に書き込んでいたのか私のブロックは率100%でしたが今日はうまくいくかな?

ふゆみさん。

私も結構踏み込んだコメントを今朝書いたけど弾かれてダメでした。。
うーん、どうも昨年末から個人ブログのサーバ会社の通信安全機能がかなり厳しくなってるようです。パソコンで普通に見てた20年も続いてる地元の写真紹介サイトが「運営側もしくは第三者による通信の安全性に問題がある恐れがあります」なんて表示でダメだったりしてますね。
直接問い合わせたら、ページ主も混乱しながらサーバ会社と協力してセキュリティは万全ですと確認出来ても、ページ移行は未だに出来ないなんてことが続いていますね。

山路さん。
宮古島ロックダウン!離島ならではですが心配しております!
是非御健勝でお過ごし下さい。。。

移民を大量に受け入れれば当然失業率も悪くなりますし、これに最低賃金のベースアップも加われば拍車をかけます。
左派の経済政策が陥りやすいイイトコ取りしようとして全部ダメにする典型例ですが補助金じゃぶじゃぶでは根本的な解決には至りませんし、増税なんぞすれば取り返しのつかない景気悪化を招く可能性が大です。

とっかかりの部分である移民政策の来る者拒まずの方針を見直し、国内経済に連動した形にしていかなければマズイと思うのですが、それともGAFAのような超巨大企業や資産家に今まで以上にきっちり納税させる法案でも通すのであれば話は別ですけど…無理ですよねぇ。

山形さん、厳しいというか、正直何に引っかかっているのか謎過ぎるブロックですよね。。。
入れられるうちに書いておくと、
最低賃金引き上げが今の最大の愚策です。
今閉めている店が開くのを阻害し、新規出店を減らします。うちの国にもこれが大好きな政党がありますね。

 アメリカのリベラルは「これまでの資本主義のやり方では環境問題や社会の諸問題が解決できない」ので、ダボス会議やらで「グレートリセット」なる左翼が好きな変革主義的思想に侵されていました。共和党はそのような主張に有効な反論が出来ずにいて、それどころか同調する共和党議員もそこそこいるという始末。

そこにトランプ大統領が出現し、「白人にせよ、黒人にせよ、国民が望んでいるのはまともに働ける環境、働く機会の均等、所得格差の少ない社会であって、なにかを社会から恵んでもらって生き延びることではない」、「米国人の誇りを取り戻せ」、「国民があたりまえに額に汗して働ける社会を取り戻す、これが建国の理念」、そうこのワーカーズクラス・ミリオネーラ・トランプは訴え、現にそうした社会の実現が達成されようとしていたのですから、伝統や宗教嫌いのリベラル左派はたまったものじゃありません。

バイデンは、「ここは一番、200兆突っ込み産業構造変革までしてしまおう」というハラですが、そうは簡単にいきません。
すでに期待インフレ値は2%を上回っていて、実質金利は上昇基調にあります。バイデン周辺は法人増税や中間層向け所得増税もやると言っている。企業はトランプ時代の減税・低金利環境を懐かしみつつ、人員整理を行うでしょう。

民主党やリベラル左派のやろうとする変革は、つねに末端の労働者たちにその重荷を負わせる事になります。そのうえで、大衆や労働者に救いの手を差し伸べるフリだけして、自分たちの後ろめたさを緩和します。それがマリファナ解禁だとか、重社会福祉政策というものでしょう。

 山形さん、

ご心配ありがとうございます。
コロナのおかげで宮古島は全国区で有名になりました。(笑)

内地の知人からも複数心配の連絡をもらいますが、まぁ私を含め宮古人はのんびりしてて、ちっとも慌てません。
それが防ウイルス体制に穴をあけ、こんなざまぁなんですね。

最近、皆ちょっとは気合入れて対処していますから、早晩状況が改善されると考えております。

トランプ大統領への批判はずっと前から続いていたと思うのですが、マスコミもずっと前からサヨクに毒されてきたと今更納得です。貴ブログなしには自分も彼らの思う壺だったでしょう。

宮古島は大変ですね。ただどうなのでしょう。死者は多いでしょうか。自分なりに検索しましたが、見付けられませんでした。本土と違って温暖なのでウイルスの毒性は低いと思うのですが・・・

実は、私は保守ド真ん中とか言っていても、心底はリベラルのつもり
なんですわ。「個人の自由が一番!」という私の信条は、リベラルの
ド真ん中ですから。でも人様に、「私は、筋金入りのリベラルですわ」
とは言えません。おそらく真逆に理解されて、「蓮舫さんは素敵な方
ですよね、反権力に勇ましい、リベラルの鑑のような方です」とか聞
かされるハメになり、大変不快な思いをすることになりますので。

それで彼の国でも、リベラルとは違うリバタリアンという区別が出来た
そうですが、リバタリアンは自由至上主義とも訳されて、個人の自由
が一番には違いないのですが、なんか違う。語感が凶暴な宇宙人み
たいだし、「私はリバタリアンですわ」と言っても、その本意を理解し
てくれる人は少ないです。「ああ、お肉たべられないんですね」なんて
誤解もされます。んで、やっぱ「保守ド真ん中」という事になります。
しかし、私はムラ社会の慣習なんて大嫌いなんですわ。

こんな堂々巡りの混乱は、似非リベラルが悪いんですわ。、リベラル
と似非リベラルの違いは数あれど、まったく違うのが、自分の自由を
認めさせるのであれば同様に他人の自由も認める、ということです。
似非の連中は、自分の自由は絶対だから、他人の自由を制限する
自由も我々にはある、とヘーキな顔で主張します。彼らの言論の多
くが、一般常識人には屁理屈こねたダブル・スタンダードに感じられ
る原因です。

似非リベラルは、経済活動の自由を認めたがりません。彼らは経済
政策などを自由に、というか自由を越してデタラメに作ってしまいます。
他人が自由にカネ儲けするのはけしからん、我々がキチンと大衆の
面倒をみてやるから、我らに自由なカネの分配権をよこせ、というの
は、もはや社会主義や共産主義の世界ですわ。どこかリベラルだか?

聞けば、バイデンさんは苦労人の中道だとか。新大統領が似非リベ
ラルでないことをお祈りします。

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