オバマ時代への逆行を進めるバイデン政権

バイデンがお約束の大統領令に署名し、トランプ路線の破壊に着手しました。
対外政策は外国との関係がありますから激変させることは困難ですが、国内政策は民主党左派のいうなりのようです。
バイデンがしようとしているのは、オバマ時代への逆行です。

「［ワシントン　２０日　ロイター］ - ２０日に米大統領に就任するバイデン氏は、就任直後に１５の大統領令などに署名する方針。環境問題や新型コロナウイルス対策などトランプ政権の政策を転換する。
大統領報道官に就任するサキ氏によると、バイデン氏は２０日午後に、パンデミック、経済、地球温暖化、人種問題といった「危機」に対応する大統領令などに署名する。連邦庁舎内でのマスク着用の義務化を指示し、コロナ対応でホワイトハウス内の新たな連携体制を確立する方針。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する手続きを開始するとともに、「キーストーンＸＬパイプライン」の建設認可取り消しを含め、環境対策を打ち出す。
移民問題では、国境の壁建設やイスラム教国からの移民受け入れ禁止などのトランプ政権の政策を転換する。
サキ氏は「今後数日から数週間にかけ、国民への公約にしたがって様々な課題に対応する措置が大統領から発表される」と述べた」(ロイター1月20日)
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-executiveactions-idJPKBN29P1AF

パリ協定やWHOへの復帰、メキシコとの国境の壁やカナダからの石油パイプラインの建設中止など、外国と関わるものもありますが多くは国内政策です。
バイデンの大統領令はおおむね3つにわけられます。

①環境政策優先
②移民拡大
③トランプの伝統尊重政策の廃棄

どれもこれもトランプが積み上げてきた国内政策の総否定です。
①の環境は、パリ協定への復帰、カナダからの石油パイプラインの建設中止、再生可能エネルギーの拡大などです。
②の移民政策は、トランプの遺産であったメキシコ国境との壁建設を中止し、移民の受け入れを拡大しようとするものです。
③の伝統政策の廃棄は、1776委員会の廃棄です。これについては別記事で詳述します。

この三つの国内政策をみると、民主党型リベラルの思考様式がよくわかります。
過激な環境保護政策をとって、そのしりぬぐいを社会保障という富の再配分でするやり方です。
彼らリベラルはこれを万能の特効薬と考えているようで、形を変えてさまざまな分野でこの方法を使ってきました。
国内産業を多くの環境規制を作って衰退に追い込み、そこで出た多くの失業者にはなんらかの失業補償でケアしようとします。

フォーブス

たとえばその典型例は炭鉱です。炭鉱はまさに衰退する国内産業のシンボルとでも言うべき存在でした。

「企業の被雇用者が1億2900万人を超える米国で、炭鉱労働者はわずか5万人あまりしかいない。労働者全体の0.04%だ。トランプ大統領の就任後、炭鉱労働者は数千人単位で微増したが、最新の雇用統計によれば、現在の労働者数は3年前を下回っている。この間、雇用総数は640万人以上も増加した。
季節調整後の炭鉱労働者数は以下の通り
・2016年11月：50400人
・2017年1月：50900人
・2020年2月：50600人
季節調整前の炭鉱労働者数は以下の通り
・2016年11月：50700人
・2017年1月：51000人
・2020年2月：50100人
(フォーブス)

炭鉱産業が衰退した最大の原因は、オバマ時代の多くの規制強化と、これに追い打ちをかけたのがシェールガスの登場でした。
民主党は露骨に化石エネルギー源を敵視する政策を取り、事実上操業が不可能となるまで追い込みました
もちろんそこで働く数万の人々は失業者となったのですが、その手当ては例によって例の如しで富の再分配でケアするというわけです。

一方トランプは炭鉱産業を衰退し続ける国内産業のシンボルと考えたようです。
数は5万人にすぎなくとも、いままで人一倍苦労してつらい重労働に耐えて、米国をささえてきた労働者を社会保障のエサをくれてやることがで事足りたと考えてよいのか、産業を復活させねば本質的解決にならないのではないか、とトランプはかんがえました。

フォーブス

白人にせよ、黒人にせよ、国民が望んでいるのはまともに働ける環境、働く機会の均等、所得格差の少ない社会であって、なにかを社会から恵んでもらって生き延びることではないはずです。
働かないで暮らせる社会、社会保障を伸ばし伸ばしして生きて一日ヒマを持て余す生き方、これがほんとうに望ましい社会なのか、違うだろう、誇りを取り戻せ、とこの「ワーカーズクラス・ミリオネーラ」は訴えたのです。
国民があたりまえに額に汗して働ける社会を取り戻す、これが建国の理念ではなかったのか、そうトランプは言いたかったようです。
彼の「アメリカファースト」という呼びかけは、左翼メディアによって人種差別的に国をブロックすることだ、米国だけよければオーケーのミーイズムだと書き立てられましたが、本質的には建国の精神に戻ろうとするものなのです。

たぶんトランプと民主党との本質的違いはここにあります。
勤労者の貧富の格差拡大は産業の空洞化によって生まれており、原因はグローバル企業が中国に製造拠点を移してしまったこと、そして行き過ぎた規制強化のためだとトランプは考えたようです。
そして米国民から職を取り戻すために取ったのが、中国から製造業の拠点を奪還すること、そして衰退を続ける国内産業への規制緩和と投資拡大でした。結果、FRBが景気判断の重要な指標としている失業率は大きく改善されました。
この失業率の改善はコロナ大不況直前まで続きましたが、一挙に下降したところに折悪しく大統領選挙を迎えてしまいました。

「米国労働省が3月6日に発表した2020年2月の失業率は3.5％（図参照）と、市場予想（3.6％）を下回った。就業者数が前月から4万5,000人増加し、失業者数が10万5,000人減少した結果、失業率は前月（3.6％）より0.1ポイント低下した」(JETROビジネス短信2020年03月13日)

JETRO

炭鉱産業衰退の代わりに著しく伸びたのは、再生可能エネルギーでした。

「オクラホマ州でも、2019年発電量の40%以上を風力が占め、2017年の33%、2018年の36%から増加した。州内の再生可能エネルギープロジェクトへの投資は200億ドルを超えたが、これはおそらく、同期間における全米の石炭業界への投資額の数倍にあたるだろう」(フォーブス前掲)

再エネは労働力がいらないことが大きな特徴です。
巨大なメガソーラーは、管理要員が数人いるだけのことで、火力発電のように炭鉱を掘る人々、それを運ぶ人々、そして発電所を動かす人々などが一切不要ですから、労働力の浮揚効果はゼロです。
民主党はグリーンニューディールなどといかにも新たなグリーン産業が新規雇用を生むようなことを言って来ましたが、再エネは労働力がいらない上に、太陽光パネルの9割以上は中国製ですからなんともかとも。
ですから、米国人でその利益に預かれるのは、そこに投資したソロスのような投資家と、太陽光パネルを作っている中国だけなのです。

たぶんこんな経済政策ではコロナ恐慌から脱出できないでしょうから、また社会保障でそのしりぬぐいをしよと考えているのでしょうね。
いつもいつもこの調子。
過激な環境政策で国内産業を潰して大量の失業者を出しては、富の再分配でケアする、そんな不毛な繰り返しです。
しかしこれがバイデンの民主党流のようです。