イラン、核武装化再開か

ジョージア州上院議員選挙の結果は数日後と見られているそうです。
現在のところメディアの予想では共和党候補は不利な状況だと言われている上に、よりによってこんな時に(といっても無理ですが)共和党議員が亡くなるという不運な巡り合わせ。
しかも欠員を指名できるのが、民主党知事ときていますから、こりゃ苦笑するきゃないですね。
したがって、ジョージア州で2議席を獲得しないと、政府-上下両院すべてを征するというブルーウェーブが現実のものとなります。

そうなってしまうと、バイデンの政策に対して与野党が同数であった場合、上院議長としてあの高笑いで有名なカマラおばさんが決定票を握る権限を持つことになります。

「米ジョージア州で５日、連邦議会上院２議席を巡る決選投票が始まった。民主党候補が２議席とも制した場合、上院の議席配分は与野党５０ずつとなり、ハリス次期副大統領が決定票を握る。そうなれば、民主党が上下院を実質支配するンをことになるため、注目が集まる。
投票は米東部時間同日午後７時（日本時間６日午前９時）に締め切られる。これまでに約３００万人の有権者が郵便投票を含む期日前投票を済ませているが、期日前投票分の開票は投票締め切り後に始まるため、勝者が同日中に判明する公算は小さく、数日かかる可能性がある」(ロイター1月5日)

ちなみに、このジョージア州の上院議員選挙においてもドミニオン集計機が使われているそうで、おまけに仕切るのはあの「オレはトランプにいじめられたから、もう民主党に行く」と叫んで時の人となった州務長官殿です。
 最後の最後でオールドメディアから最期屁に見舞われましたから、いかがなりますことやら。

きょうは言うまでもなく、両院会議です。泣いても笑っても今日限りと思っていたら、なんとテッド・クルーズから10日延長して超党派で調査したらどうかという案がでてきました。
なんせ言っているのが、大統領候補にもなってトラさんと競った大物中の大物、テッド御大ですからね。
民主党に反対されること必至ですが、最後の米国の良心をみせていただきたいものです。

さて、バイデン「次期」大統領がすぐに直面するのは、イランの核武装化再開問題です。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１日、イランが同国中部のフォルドゥのウラン濃縮関連活動で濃縮度を２０％に上げると通達してきたことを明らかにしました。
イランは核合意当初、濃縮度「３・６７％」を守ってきましたが、去年19年になってそれを破って「４・５％」に引き上げ、そして今回は「２０％」です。
核問題の専門家によれば、「濃縮度４・５％」と「濃縮度２０％」では大きな違いがあります。
「濃縮度２０％」を超えると核兵器用の「濃縮度９０％」まで技術的に容易になるといわれています。
つまりイランは核兵器開発の道に完全復帰したということです。

「［ドバイ／ウィーン／ワシントン　４日　ロイター］ - イラン政府報道官は４日、中部フォルドゥの地下施設でのウラン濃縮活動について、濃縮度を２０％に引き上げる作業を再開したと述べた。同国のメヘル通信が伝えた。２０１５年のイラン核合意から一段と逸脱するもので、今月発足するバイデン米新政権は難しい舵取りを迫られる」(ロイター1月5日)

ロイターさんねぇ、バイデン「次期」大統領が「難しい舵取りを迫られる」、なんてあいまいな書き方をしてはダメです。
だって舵取りもなにも、バイデンが主張してきたイラン核合意への復帰もクソもありゃしません。
肝心のイランが核開発に戻ると宣告してしまった以上、もう核合意の枠組みそのものが完全消滅して地上にはないのです。

イランは、こういう宗教原理主義国家に対して適切な表現ではないかもしれませんが、急激に右傾化しています。
イラン内部には、イスラームの教えどおり世界をイスラム化するのだと考える聖戦強硬派と、いや欧米と対話して折り合わないと経済の崩壊は救えないとする現実穏健派に別れていました。
いまの大統領のロウハニ大統領は後者の穏健派で、強硬派のトップは国のトップに君臨するハメイネ師です。 
イランは国軍(正規軍)と同等の革命防衛隊を有し、大統領は国軍の指揮権しかもっていません。
日本のタンカーを攻撃したり、米無人機を撃墜したりしているのは、もっぱらこの革命防衛隊です。
近代国家でこんな軍の二本立てなどありえませんが、革命国家特有の私兵集団が肥大化してしまったものです。

「イランでは司令官殺害後の昨年２月、国会選で反米の保守強硬派が全議席の７割超を確保。欧米との対話に前向きなロウハニ大統領らの求心力は急落した。 　昨年１２月には核合意で規定する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を拒否し、ウランの濃縮度を２０％に高めるよう求める法律が成立。この段階になると核兵器転用可能な９０％への引き上げ作業が容易になる」(産経1月3日)

西側の観測では、今年6月の大統領選で保守強硬派の大統領が誕生することが確実視されており、その場合、急激な核武装化と米国との敵対関係が再開されると思われます。

ソレイマニ司令官とハメネイ師 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58855

ハメネイは直接革命防衛隊を指揮下に置き、数々のテロをソレイマニにやらせてきました。
典型的なのはシリアで、市民虐殺を繰り返してきたと言われています。
イラクも大半を掌中にしていますし、パレスティナのハマスはイランの別動隊であり、イエメンの武装集団も同様です。
この総指揮を執っていたのがソレイマニで、彼を抹殺したのがトランプです。

オバマは、モグラ叩きのようにテロ組織を叩く一方で、テロ組織を生んだ国際関係は放置してきました。
いくらオバマが好きな暗殺戦争でﾃﾛﾘｽﾄを殺しても、結局は次の指導者が生まれてしまい「終わりなき戦争」状態となってしまいました。
かくして、中東全域にくまなく米軍を薄く広く展開させねばならず、その戦死者たけで5千人を超え、米国史上最長の戦争となっています。
米国は疲弊し、テロは尽きないということになってきました。

クーリエ 戦略なき戦争は「泥棒政治」と「アヘン」の泥沼にはまった | クーリエ

こうなった原因は、事実上のオバマのテロ容認があったからだ、とマイケル・フリン(元特別補佐官)はインタビューで証言しています。
フリンは2012年当時のオバマ政権下で2つの要職、国家情報副長官と防衛情報長官に任命されていましたが、オバマは情報機関の分析をまったく無視して、自身の意見に沿わない者には、発言すら許さなかったようです。
あの男、ああ見えて、非常に強権的で暗い人物なのですよ。

たとえば、毎年12月18日の上院情報委員会で開かれる公聴会では、フリンの意見も聴取されるのですが、独自の判断や証拠を提出することは許されず、オバマの決定に従ったことだけの発言が認められたといいます。

これはワシントン・スワンプによくあることで、ひと握りのエリートがすぐ下の官僚も含め、大多数の人々を支配するという構造であり、意見の相違は認めず、一方的に上から命令し、下っぱはひたすらそれを実行するだけという構造です。

当時フリンはイランとの核交渉を担当していましたが、2015年7月に合意に到達したことで、米国から数億ドルの現金が真夜中にイランに空輸されたと述べています。
つまり、オバマ政権はイラン核合意の引き出物でドルさえ渡していたことになります。

そしてこのようにテロ支援国家イランと裏で結びつきながら、積極的に中東安定のための政策はとらずに、革命防衛隊のテロを放任していました。

トランプは、イラン強硬派の指導者を抹殺しつつ、米無人機撃墜に対しては自制しています。
おっと、その挑発には乗らないぜ、ということです。
ボルトンは報復攻撃を主張したようですが、トランプは米国が中東のみならず、世界各地で米国のテロが起きるたびに自衛戦闘を行い、そしてそれが報復の連鎖を呼んできたという苦い教訓を知っていました。
ですからトランプはモグラ叩き戦略を止める一方、革命防衛隊の蛇頭を叩き潰し、イランを完全に孤立化させる外交的攻勢に打って出ました。
これが一連のUAE、オマーン、そしてサウジに及ぶイスラエル承認の波です。
このことによって「中東全体として平和を実現する戦略」を実現し、中東諸国を対立から協調に向かわせ、その中にイランを裸で放り出そうというわけです。

トランプが2期目にしようとしていたことは、イスラエル承認を中東諸国全体に拡げて、最大の紛争の種を抜き、今や彼らにとっても共通の敵となったイランを孤立化し、テロを封じ込めることです。
あるいは、米国・イラン双方に友好関係を持つ日本が、調停のテーブルを作ることも視野にあったかもしれません。

いずれにしても、イラン核合意を神棚に祭って、現実にはなにもしないことでイラン強硬派を手助けしていたオバマの番頭に多くを望んでも無駄というものです。