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2021年1月25日 (月)

ナバロ・レポート

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トランプはつくづく異形の偉人だったと思っています。
憎もうと、謗ろうと勝手ですし、J念氏のような「認識派」と自称する諸氏のように鼻先でせせら笑うのも勝手ですが、とまれ私は彼がいない空白というものを噛みしめています。
あのようなタイプの大統領は二度と現れないかもしれません。
この大統領選挙の私の感想は、2カ月前の11月23日に書いた『悪法でも法は法。毒酒を仰がねばならないこともある』に書いたことで尽きてしまいます。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-d7bd98.html
そこで私はこう書きました。

「しかし太平洋を隔てて私たちまでが不必要に熱くなってどうするのです。
当事国ではない私たちができることは、情勢分析における醒めた眼と巨悪を許さない気持ちを持ち続けることです」

私は不必要に熱くなるなと書いていますが、11月20日の投票人が確定してしまった段階では、もはやこれ以上の異議申し立ては通らないと考えたからです。
当時私は逆転の可能性は1%以下だと考えていましたが、残念ですがそれは当たったようです。

しかし大部分のトランプ支持者はそうは考えずに、逆転の望みをかけて、不正選挙の証拠を糾弾し始めました。
残念ながら、私はこれらのトランプ派の「証拠」と称するものは、真実を射ているものもあれば、ただの思い込みや、時には一種の謀略論にすぎないとかんじました。
つまり、真実と虚構、怒りと期待、そしてなかには意図的虚偽情報さえ混じる玉石混交のゴッタ煮なのです。

しかしそのような支持者たちのSNSの追及とは別に、きわめてクールな分析と整理が公式に存在します。
それは大統領補佐官のピーター・ナバロによって12月17日に出た報告書です。

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ピーター・ナバロ大統領補佐官

ナバロは対中経済制裁のシナリオを書いた人物で、一連のトランプ政権の厳しい対中政策のコンダクターでした。
そのナバロは、不正選挙疑惑についてこのように述べています。
(『ナバロ報告書の翻訳』 井上雅夫)
http://www.venus.dti.ne.jp/~inoue-m/el_2020pe_na.html

「以下の表で、行と列の交点は、6つの激戦州すべて、および選挙の不法行為の6つの側面すべてにわたって、重大な不法行為が発生したことを示しています。この発見は、選挙がドナルド J. トランプ大統領から盗まれた可能性があるという主張に信憑性を与えています」

「この報告書の調査結果から、トランプ・ペンス組に対して効果的に選挙不正工作をする(stack the election deck against)ための統合された戦略があった可能性があると推測することができます。
実際、観察された選挙の不法行為のパターンは、6つの激戦州全体で非常に一貫しているため、もし選挙を明白に盗んでいない場合でも、「投票箱に不正票を詰める(stuff the ballot box)」などの方法で選挙プロセスを戦略的に操作し(strategically game)、バイデン・ハリス組に有利なように競技場を不公正に傾ける統合された戦略を示唆しています」(ナバロ前掲)

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詳しくはこのナバロのレポートをぜひお読み下さい。
怒りにかられた支持者のそれと異なり、経済学者だけあって実に客観的内容です。
しかし、既に12月中旬に出ていたにかかわらず、一顧だにされず有象無象の告発と一緒にジャンク扱いにされてしまいました。

いわゆる「認識派」の諸氏は、一頃はJ氏のようにトランプが勝つ可能性のアレコレを並べて視聴者数稼ぎをしていましたが、形勢が不利になるやいなや一転して「トランプ支持はやめた」と宣言して、なんとバイデン支持者と見紛うような変節を遂げました。
J氏は、それでも当初はバイデン政権の政策を見極めて対処せねばならないとまっとうなことを言っていたのですが、いまやトランプ支持者たちを十把ひとからげにして「陰謀論者」として口汚くコキ降ろしています。
こうまで節操のない転向を眼前で見たのはひさしぶりです。

彼ら「認識派」は今回の事態において、選挙制度と事実認識を混同しています。
大統領選の制度設計において、いったん出てしまった選挙結果を逆転させることはほぼ不可能です。
そのような事例は過去に大昔に一回あったきりで、現代には存在しません。

というのは制度そのものを認めないとなると、逆にトランプが勝った場合にも対立候補によって不毛な異議申し立てを受けて、逆転される可能性が出てしまうからです。
副大統領のペンスが「不正7州」の投票結果を無効にするのではないかと見られた1月6日にも、ペンスは賢明にも常識に沿った決断をしました。
それは「副大統領が大統領を選ぶことはできない」という伝統が頑としてあったからです。

ましてや、一部のSNSのトランプ支持者が熱望したような反乱法を使ってバイデン陣営を拘束するとか、軍に戒厳令を敷かせて再選挙をするなどといった方法はもはや論外であって、これではクーデターをしろとそそのかしているようなものです。

つまりペンスがそうしたように、バイデンが当選してしまったのは選挙制度としては「正しかった」のです。
しかし不正選挙疑惑は、そうであったとしても残り続けます。
いささかも解明されておらず、疑惑は疑惑として残っているのです。
である以上、これは道義的に「間違った」当選なのです。

とくに不正があったと名指しされた7州は、その事実関係を調査する義務を負ったはずでした。
しかし州議会共和党の追及は弱々しく、時には勝者民主党におもねったものとなりました。

「本報告書で評価された選挙の不正の6つの側面を積極的かつ完全に調査できなかったのは、反トランプの主流メディアや検閲ソーシャルメディアだけでなく、議会と裁判所の両方の大失敗によります。
アリゾナ州とジョージア州の共和党知事と、6つの激戦州(アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州)のうち5つの州議会の両院の共和党多数派は、この報告書で提示した6つの側面を調査する権限と機会の両方を持っています。それでも、激しい政治的圧力の下でしおれ、これらの政治家は憲法上の義務と責任を果たせず、それによって彼らの州とこの国の両方、そして彼らの政党を見捨てたのです」(ナバロ前掲)

それどころか多くの州裁判所と連邦最高裁は、少しの例外を除いて勝者に屈しました。

「最高裁判所を含む州裁判所と連邦裁判所の両方が、彼らの前に来た選挙の不法行為を適切に判決を下すことを拒否することで、アメリカ国民を見捨てたのです。彼らの失敗はアメリカ共和国に大きなリスクをもたらします」(ナバロ前掲)

ナバロはこう予言しています。

「これらの選挙の不法行為が就任式前に十分に調査されず、それによって有効に立候補することが許されない場合、この国は二度と公正な大統領選挙を行うことができないという非常に現実的なリスクを冒します。ジョージア州で1月5日に予定されている上院議員の決選投票は、この迫り来るリスクの最初のテストケースとなります」(ナバロ前掲)

ナバロの予言どおり、ドミニオンを使い続けたジョージア州では、またも異常なバイデン・ジャンプが観測されて、共和党は敗北し、ここに政府-上院-下院の三つすべてを民主党が独占するという異常事態を引き起してしまいました。

さて簡単にこのナバロ・レポートを見ておきます。
彼は6つにわけて不正選挙を分析しています。

①明白な不正選挙

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②投票用紙野過った取り扱い

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③争いになるプロセスの反則

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④平等保護条項違反

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⑤2020年選挙の投票機の欠陥

Nt7

⑥6つの激戦州における統計的異常

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不正選挙などは妄想であるとするNYTやWP、CNNといったオールドメディアや、日本の自称「認識派」の方々は陰謀論だと一蹴する以上、ここでナバロが列挙した事例と、それが指し示すことに真正面から答える義務があります。
いつのまにか「認識派」に近くなってしまったケントさん、不正選挙疑惑は多岐多彩に渡り、ケネディの親父がしたような賄賂だけじゃないんですよ。
ナバロもトルストイの有名な一句を引いて、「幸福はひとつだが、不幸は多くの顔を持つ」なんて言っているほどです。
だからややっこしい、だからメンドーなんです、この疑惑追及は。

そしてこれらの不正選挙疑惑とは別次元のテキサス州の憲法違反の訴えをどう考えるかです。

「この「投票箱に不正票を詰める(stuff the ballot box)」戦略の大部分は、テキサス州が合衆国最高裁判所に提出した訴状に適切に要約されています。新型コロナウイルスのパンデミックを理由にして、[ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン]の[民主党の]州政府高官は議会の権限を奪い、州の選挙法を憲法に違反して改訂しました。彼らは、行政命令(executive fiat)または馴れ合い訴訟(friendly lawsuits)を通じてこれらの法改正を達成し、それによって投票の完全性を弱めました」(ナバロ前掲)

私は1カ月前に、この選挙結果を毒杯と知って仰いだギリシアの故事に例えました。
誤っていようとそれを認めて、今は粛々と合衆国政府を安定させるべきだと書きました。
そもそもいかに抵抗しようと、下院投票で選ばれた大統領などには正統性がないからです。

ましてや大衆動員で、議事堂に圧力をかけるなどは下策の極みでした。
米国は韓国のような民主主義が未成熟な国ではないのです。
むしろ自由主義陣営の盟主として範を示すべき地位にある国がデモで勝ってどうするのです。
そんなことを考えるから、何者かによって議事堂選挙事件を仕掛けられて致命傷となってしまいました。

政府は継続するものであって、不規則なやり方で大統領となろった者は、同じく不規則な大統領として扱われます。
それは一種の合法クーデター であって、国内の反対派のみならず諸外国政府からも同様にフェークガバメントと見られてしまいます。
威信は地に落ち、外国政府は米国政府が何をいおうと距離を開けるでしょう。

ただし、このようなトランプの勝負へのこだわりが、多くの米国人に不正選挙への怒りを共有する結果となりました。
オールドメディアですら3割の米国人が選挙に不正があったと考えています。
トランプは悲劇の王となりました。
これを知ってワニばばぁと裏切りミッチは、トランプ王をギロチンにかけるまで落ちつかなかったようです。
もっともFBIは、議事堂占拠は前もって計画されたグループによって計画されており、演説との因果関係はないと公表しているようですから上院訴追がとおるとは思えません。

トランプは、いみじくも最後に国民に言い残したように「形をかえても帰ってくる」のです。
たとえば、24年の共和党候補となったポンペオの応援をするトランプ、わくわくする光景じゃありませんか。
その時を待ちましょう。

 

 

 

 

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コメント

私も認識派と称する方々の動画を拝見しました。

ただ私は管理人さんが言われるような「鼻先でせせら笑う」という印象は全く持ちませんでした。というより、アメリカの分断はトランプ大統領が生み出したというオールドメディアの偏向に首肯出来ないのと同様に、昨今の保守論客に見られる何が何でもトランプ推しとしか思えない陰謀論には辟易としていたので、ある意味腑に落ちる思いがしました。これはたんに私の見識の浅さによる物かもしれませんが、正直な感想です。

それと蛮勇を奮って苦言を呈させて戴きますが、「J念氏」のような変な伏せ字はお止めになるべきだと思います。以前山路さんも同様の表現をされていて残念に思ったことがありますが、批判されるのであれば真っ正面からお願いしたいと切に願います。

「右翼も左翼も・・・」さん、たぶん見られたのはケントチャンネルの討論会だったとおもいますが、あれは紳士のケント氏に配慮してか、おとなしいほうです。
彼ら、特にJ念氏、(いや上念氏というべきか)の批判トーンは、あれが彼の芸風なのかもしれませんが、聞くに堪えない激烈なものです。
彼の名をあいまいな伏せ字にしたことはすいませんでした。武士の情けのようなものが残っていたので。

なお、いわゆるネトウヨ系のひいきの引き倒しもまたひどいものだ、というのもおしゃるとおりです。
どうしてこうもいいかげんな「情報」を流せるものか、そうとうに呆れかえっています。
戒厳令だとか、ヒラリー逮捕だとか、常識を超えていますので、そのつどかなり手厳しく批判してきたつもりです。
彼らにかかるといまだ大統領選継続中だとか・・・、どうかしています。
馬鹿な味方は、敵よりこわいとはよくいったもんです。

なお、私は彼らが愛好するディプステート論はまったく信じておりませんし、陰謀論はト学会並に大嫌いですので、念のため。

私も上念司氏のあの語調と激しさは好みませんし、彼の個人チャンネル動画は1人でやってるせいで、ギョッとするばかりです。
が、週末にアップされた認識派サミット動画は通して見ても人格攻撃などで鼻先でせせら笑う文句は誰からも出ず、被害者ぶった泣き言演説もない、中身に集中できるものだと感じました。
でも、上念司の声だけでもう喚いてるようにしか聞こえない人もいるかもしれません。そういう人達に対して効果的で無い動画を彼が嬉々として大量に今上げているのは、サミット動画に対しても逆効果かもしれませんね。

そのサミット動画ではちなみにこのナバロレポートは追加エビデンスも裁判所でも出せる宣誓書が無いことを根拠に、レポートの価値の弱さを指摘されていました。
それに真正面から反証することは現時点で不可能であるにもかかわらず、幾人かが「確固とした大きな証拠があるから出す」と言い切ったけれど「出していない」事が、日本よりも米国ではマイナス評価されることを、あそこに出ているメンバーは知っています。
告発する勇気はその瞬間には讃えられ、証明に耐えられない事は持続的に周囲にまで信頼性と立場を毀損し続けます。

日本人だけでなくおそらく世界のどこでも人間は自分の育った価値観で外の世界を測ります。誰もそれから100%逃れることはできないでしょう。
しかしこのような機会を通して普遍的だと思っていた呼び名やルールは土壌により異なり、それを正すよりは違いの元を垣間見た時点で無理推ししないで欲しい方向性を望む得策を知る事ができます。
自戒を込めて書くと、違う国を掘って見る時は「全力で己の大和魂を封印して」臨むべきである。と私は考えています。

 「認識派」とは、また大そうな哲学的命名を奢ったものだと思いますが、事実認識の方を等閑して「作用」の方に重きを置いた点で、本来的な保守層には受け入れがたい感があると思います。
事態の大勢が政治性をおびて悪い方に展開して来る毎に、根本的事実への評価が変わる様子は隠しようもありません。誤った情報に拘泥して恥をかいた百田尚樹氏のほうが、まだ率直・素直で可愛げがあるというものです。

リベラルの方々はたとえば原口一博氏が「中国は民主主義国家」と言い、共産党が自身を指して「民主的な党」と言うのですが、これは民主主義の肝心な立脚点たる「中身」や、「指導者や成員の質」を問うのではなく、外形的な「システム」や「手続き」、「法」や「制度」が存在している事だけを理由として言っていて、これが誤魔化しの論理に過ぎない事は誰の目にも分かりやすい道理だと思います。

しかし、イデオロギー闘争を「過去のもの」として、万事を都合よく回避するべく自身の理解や解釈の方を変えた米国リベラリズムの頭脳は、これとまさに同じ民主主義の定義しています。
そうなれば今度は、本来的な「正義」や「自由」の価値を強く標榜した米国民主主義の立場ではなく、その適用が現実として変化して、民主主義自体が換骨奪胎されるのが当然です。(そんなワケで米国は、めでたく中共と付き合い易くなったのですが。)

私は「認識派」に偏差値エリートが陥りやすい、米国リベラルのこうした欺瞞と同じ臭みを感じてしまいます。それを保守の言葉で語られてもピンとこないし、ある意味「合理的」であり「現実主義的」である事は認めるとしても、そこに一切の主体性のない事が論評として異様な印象を受けます。
ようするにデマに踊らされた保守派の人士を攻撃する為の会であり、自己保存目的から「派」として集ったと言われても仕方がないのではないか、と勘ぐって見ていました。

米国は歴史的にあった選挙不正の数々を放置した結果、今度は破裂寸前なほどの決定的な不正の数々に直面した。それでも激戦6州は事実を明らかにするよりも、「手続き法」に則った期限優先の選挙人選定をした。また、州の統治機構の一部としての役割だけを重視した「判断しない裁判所」の判決を持ってしても、ナヴァロ教授の重要な指摘から「不正選挙ではなかった」などと言えない事は明らかです。

ペンシルベニア州は郵便投票法を撤廃するようです。「今さら」ですが、事実上憲法違反を認めたも同義です。
また、アマゾンのペゾス氏は「郵便投票は正当でも、公正でもない」という立場に鞍替えしています。
やがて次第に、さらに事実やホンネがめくれて来ると思いますが、一方的に悪役にされたトランピアンたちはたまったものじゃないでしょう。

山路さんのおっしゃる本来的な保守層とはどのような範囲の人々を指すのか教えていただけますか?

 ふゆみさん

 「リベラルでない」とか、革新の対義語として用いました。
また、一からげに「それまで続いてきた・続けられてきた状態を維持し続けるひとたち」と単純には考えてはいず、この場合には従来からの民主主義の伝統・習慣・社会組織・民主主義の歴史的な意味を尊重する考え方をする人たち、という意味あいを含めています。
それは本来的な保守層というよりも、一般的な保守層といった方が適切かも知れませんが、大きな差異はないものと考えています。

  ふゆみさん、
ブログ主様が「「認識派」の方々は陰謀論だと一蹴する以上、ここでナバロが列挙した事例と、それが指し示すことに真正面から答える義務があります。 」と言った意味を良く考えていただきたいと思うのです。

ふゆみさんが取り上げた認識派の言うように、「ナバロレポートは追加エビデンスも裁判所でも出せる宣誓書が無いことを根拠に、レポートの価値の弱さを指摘され 」ているから、というのはナヴァロリポートへの反論として失当なんですよ。

なぜなら、民主主義下においては、主にどのような確実な方法を持ってしたかの説明を通じて「不正がなかった」とか、「不正選挙ではない」と説明する挙証責任は行政側にあるからです。
本来的に、民主主義の為政者たる者ならば、ナヴァロ氏が指摘する全てにいちいちに的確に答える必要があるし、それが主権者への義務なのです。

かつて我が宮古島市ではたった二票の不明票を明らかにするために、どれだけの労苦と人材を投入した事か。もちろん結果の左右を決するものではなかったのですが、選挙人たる主権者の重要な意思を消滅させる事につながり、民主主義の大原則にもとるからです。

選挙の結果に影響するに足る不正の証拠は無い
不正が存在しなかったということではない
公平に見る今日只今、現状はこうですよね。

テキサス州のパクストン司法長官は1月13日に、州選挙規定に対する重罪を構成する複数の罪の告発により1名を逮捕、捜査はまだ継続中と発表しました。
https://www.texasattorneygeneral.gov/news/releases/ag-paxton-san-antonio-election-fraudster-arrested-widespread-vote-harvesting-and-fraud
逮捕に繋がった動画があり、未編集・生の映像の中で、投票用紙回収に携わる容疑者が、自分の行っていることが違法かつ刑務所行きになるかもしれないと認識しているとのこと。

メインストリーム・メディアがケン・パクストン司法長官を「連邦最高裁に訴訟を起こしたトンデモ」だといおうが、動画を撮ったプロジェクト・ヴェリタスのことを左派が「進歩派やメディアやジャーナリストに対して隠し撮りをやる右翼」と呼ぼうが、上記のパクストン司法長官のアナウンスの日本語訳を読めるメディアが「看中国」だろうが、テキサス州司法が証拠を検討して採用し逮捕を決定したことは、ひとまず尊重されるべきことなはずです。
アナウンスでパクストン司法長官は、「多くの人々が選挙に不正など無かったと言い続けているが、そのような主張は正しくなく、誤解を招く」「確かな証拠があることは選挙の完全性の勝利であり、テキサスでは州民を欺き票を奪って選挙の完全性を傷つけることを試みた如何なる者も裁判で罰せられる」
と、至極当然のことを述べています。
大勢に影響しないから無かったことになるのならば、立場に関わらず、違法でもやった者勝ちになります。

物凄い不正が隠されている!
不正など一切無い!
どちらも極端で一周回って、正すべき問題の解決に機能できなくなる点で同じになるわけで、管理人さんが常日頃仰る通りに問題を切り分けて考えられないでいれば、見落とすべきでない問題を取り零し、単純莫迦と進歩莫迦の両方から、世の中が壊されていくことになります。

あと、誰のことでもなく誰のことでもあり、なんですが。
新しく分かったことによって途中で意見や主張や仮説が変わるのは普通のことで、悪いことでも恥ずかしいことでもなく、その根拠や理由が如何なるものかによって考慮し考慮されれば良いだけのことだと考えるのですが、己の正当性確保の為に他者をサゲたり、過去の発言や記事を理由も明かさず消したり、いきなり過去と矛盾する主張に変えたりすると、超単細胞からの反射はもちろん、それ以外の人々からの疑問や批判を招いて、発信者も受け手も時間と人心を浪費するので、どの立場でも理由を誤魔化さずに考え、明確にするのが健康的と思われまする。
中にはそれができない人や社や組織もあるのは承知。

宜野湾さんへ

> 物凄い不正が隠されている!
  不正など一切無い!
  どちらも極端で一周回って、正すべき問題の解決に機能できなくなる点で同じになるわけ

 私は”物凄い不正が隠されている!”という理解をしているのですが、私の偏った見方なのでしょうか、宜野湾さんのお考えをお聞かせください。

 

宜野湾さんへ

 私は もの凄い不正があったと考えますが、そうでもないということでしょうか?

山路さん、記述された保守の括りをお返事ありがとうございました。
文脈から勝手にゴリゴリの行動する保守の納得の可否を書かれているのかと勘違いしておりましたので有り難かったです。

証明責任については、ケントギルバート氏が間違っているという事でしょうか。
私はNY州に住んでいた頃、交通違反で裁判所に行った事があります。
民事裁判ですがローカルの人々に裁判制度や手続きルールについて教えてもらった話は、ケントさんと同じでした。
私は山路さんのように理路整然と彼等に日本の訴訟の流れを説明はできませんでしたが、そこは申告や要請があれば警察なり役所なり行政が調べて提示する義務があるのでは?と私が思うような事を、しないのが普通だとの事でした。無知なだけかもしれません。
判例等探しましたが日本のものしか見つけられておりません。

個別の州判決では取り上げられた証拠もありますし今後の郵便投票の制度改正や正規の投票者のカウントをいくらなんでももっと精度を上げていかないと民主主義の危機と言われても濡れ衣ではないと私も思います。
数を数えるのが苦手だからといって出鱈目で言い訳がないですから。
しかし宮古の美談とも呼べる苦労話が実現できるのは日本だけではないかと思うのです。

ueyonabaruさん
こんばんは。

物凄い不正があったかどうかは私にはわからない、ただ、管理人さんご指摘の点など、毒だったとしてもそうでなかったとしても飲むけれど、消えていないモヤモヤはある、というのが現時点の私です。
「物凄い不正が隠されている!」との表現で私が想定している人々は、ゴリゴリに陰謀論の虜になってまともな論や態度抜きで全体を決めつける人たちであり、ゴリゴリに「不正など存在しない」と主張して個別に認められている件も無視して全体を決めつけていく人たちと対称を成していると考えています。

 訴訟ではないので「挙証責任」と言えば言葉はちがいますが、一義的な説明責任は行政側にあります。
民主主義の根本問題なので、そこで日米が相違するという事もないでしょう。疑惑の各州がやった事は「制度」は守りましたが、民主主義の根幹たる国民主権を守れていません。

そうでないというなら、国民の権利をどう守ったか、そこは納得のいく十分で丁寧な説明をしていかなかればならない義務が行政側にはありますね。各州の公聴会は時間切れで、答えの出ない「ガス抜き」にすらならないものでした。

ところがペンシルべニア議会なんか、あとからこっそりとact77条を削除しようとしているのですよ?これ、ケントさんもちゃんと言わなきゃ、おかしいですよ。「知らないのかな?そんなはずないのに」と考えながら見てましたね。この事の意味は重いですよ。

ナヴァロリポートは良くまとまっていて、公聴会で主張された不正の種類も州ごとに類型化されいます。このレポートそのものをもって訴訟の証拠にならない項目があるのは当然です。
しかし私が注目する統計上の問題だとか、郵便投票と一般投票の本人確認などの不平等性の問題には、各州は積極的に見解や回答ををあきらかにすべき義務があるという事です。

 上記コメントについて、「行政は確かに説明したし、訴訟でもそれは明らか」とする向きについて、念のため。

WPとABCニュース1/17の世論調査の結果、「バイデンは正当に勝利しなかった」と回答した人が32%にものぼっています。
この事が示すのは、疑惑州における行政側の説明責任が果たされていない事の証左でしょう。
なお、トランピンズの責任に出来ないのは、それでも「60%がバイデンを支持」をしているからです。

 宜野湾さん、ご返事ありがとうございました。

 考えは違うものですね。熱狂的なトランプ支持派の影響が私にはあるのかも知れませんが、どうしても大きな不正があると言うしかないのですよ、私は。郵便投票とドミニオンは明らかにおかしいです。日本人の思考では考えられないアメリカの情況です。しかし、もうしばらくは情況の推移を見てさらに考えてみたいですね。また、ご意見を伺わせてくださいね。どうも、ありがとうございました。

法的でなく道義的にという事ですね、承知しました。そこは私も同感ですよ。

モヤモヤ感が払拭できないのが一番イタイですわ。獲得票が拮抗して
いたので、偏向報道をしたマスゴミ・大手SNS運営会社の影響も考慮
すると、もし真に公平な条件の大統領選挙だったなら、結果は同じだ
ったとは言えないので、バイデン新大統領の価値が上がりません。

民主党支持者であっても、少なくない数の人が不正があったと思って
いるようですから、彼らにとっても何かスッキリしない選挙結果になって
いますわ。共和党支持者なら、なおさらです。

それなら、ナヴァロ・レポートに基づいて精査すればいいのです。不正
が無いと判れば(小さな不正は良し?として)、オールアメリカンが納得
できて、バイデン新大統領を心から祝福することができます。スッキリ
した心持ちで、対中共に、民主・共和両党でまとまり全集中できますわ。

なぜ、票の集計結果だけチェックして「不正は無い」と言うのか?その
課程についても全チェックするよう、両党派で調査すべきですわ。そん
なに難しいことではないでしょ? FBIやらCIAやら持ってるんだから。
まあ、私のようなガイジンが言っても詮無いことですが・・

今議論を蒸し返すつもりはないので返信は不要です。
> 一義的な説明責任は行政側にあります。
民主主義の根本問題なので、そこで日米が相違するという事もないでしょう。
一義的な説明責任を果たさせるために勝ち取らなければならないプロセスがあるというのが、私が住んでいたときに身に染みた彼方の常識でしたので、ここは国柄毎に守られる範囲の広さに相当差があるのではないかと思います。ちょっと時間をかけて考えてみます。

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