大手テックに誰が生殺与奪の権限を与えたのか

米国は坂を転げ落ちるように暗黒社会に突入しようとしています。
昨日1月6日の暴動劇において、トランプに議会審議を破壊する動機もなければ、それを煽る理由もないことを時系列で考えてみました。
使った時刻はNYTが記事で出したもので、トランプを弾劾するために利用したものですから、かえって信用できるというものです。
なんだ連中、トランプ演説と暴動には因果関係が存在しないことがわかっているんじゃないですか
「勇敢な議員を応援しに行こう」という呼びかけが、どうして突入して暴れて、異議申してをメチャクチャにしろとトランプが言ったということになるのか、私にはさっぱりわかりません。

さてトランプという政治家は、直接に国民大衆に呼びかけ、その力をわがものとしてワシントン・スワンプと戦ってきた政治家です。
そもそも彼は、初めから銀の匙をくわえて生まれてきたわけではなく、6回もの倒産に見舞われながらそのつどしぶとく立ち上がってきた庶民の英雄でした。
だから一般国民は彼を「ワーキングクラス・ミリオネーラ」として愛してきたのです。

そんな彼が、オバマのようなハーバードで鍛えたような高尚にして薄っぺらなスピーチをするはずがありません。
まわりくどい言い方より直接的な表現を好み、大衆との直接的コミュニケーションによって力を得た彼が、もったいぶった大統領声明よりも日常的に国民が見るツイッターを利用したのは当然のことです。
当日も「ワイルドにいこう」といったギリギリの表現を使ってしまっているのですが、そういう危なさも含めてドナルド・トランプという男の魅力なのです。
ですから、一連のツイッター・フェースブックと、それに追随する大手テックからの追放劇は、特に彼のようなタイプの政治家には極めて重い社会的、政治的制裁となるわけです。

ツイッターCEOジャック・ドーシー  AP

今回のツイッターからの削除・アカウント停止事件で、改めてはっきりしたことは、いまや大手テックが「社会の支配者」であるという事実でした。
さらに恐ろしいことには、このタイラントに多くの企業が分野を問わず盲目的に追随してしまったことです。
Spotify、TikTok、PinteresといったSNSプラットフォーム、そしてそれをスマホのアプリにダウンロードできる権限を握るグーグルやアップル、アマゾン、果てはトランプの主要取引先金融機関であるドイツ銀行、シグネチャー銀行といった金融機関、果てはディズニーやウォールマートに至るまで制裁に追随しただけではなく、唯一の保守系SNSのParlorまでダウンロード停止としてしまったのには、恐ろしさを通り越して呆れました。

トランプに、大手新聞社が紙面を提供しないのはわかりきっていますから、この大手テックの追放劇によって、トランプは一切の社会的発言が封じられたことになります。
今や彼に残されたのは、古典的大統領演説だけとなってしまいました。それができるのも、あと5日の間だけです。
すなわち大手テックは、ドナルド・トランプという大衆政治家の口を塞いだだけでは飽き足らず、両手両足をもいでしまったのです。

高度に情報化された社会においてプラットフォームからの追放は、とりもなおさず社会的・経済的な死亡宣告なのです。
エデンの園を支配する全能の神よろしくツイッターのジャック・ドーシーは、その一存で合衆国大統領の死活を握ることが可能です。
ドーシーの政治信条に反すれば、規約を楯にしてツイッターの園から追い出し、排除されてしまうとその言論を知られることもなく、資金集めすら困難になり、事業すら倒産の危機に見舞われるのです。

これに恐怖しない政治家や運動家がいるでしょうか。
こうやってツイッターはただの民間企業でありながら、社会の監視人として頂点に君臨することが可能となったのです。
メルケルがいみじくも言うように、このようなことは民間企業がすることではなく、議会が決めることなのです。
それを一私企業が内規ひとつで左右できてしまうということの恐ろしさです。

これはわが国でも、ツイッターからいったんヘイトと見なされると即座にアカウントを凍結される一方、特定の政治家を攻撃するためのハッシュタグにはやりたい放題をさせていることでも垣間見ることができます。
ツイッターからヘイトや煽動を行ったといったん目されるると、それ以外の部分も含めてアカウントを停止され、予防的に排除される結果、以後社会的に死んだものとして扱われます。

誰が、一民間企業にこんな過大な権限を与えたのでしょうか?
いったんツイッターという言論の監視人から目をつけられれば、抗弁する機会すら与えられないのです。
こういう弁護をする機会を奪うことを、弁護人ぬき裁判と呼ぶのではなかったのでしょうか。
いや、裁判制度と比較すること自体が無意味です。
なぜなら、数百年間積み上げられてきた近代司法制度は、その手続きや訴追と弁護に関して分厚い権利と義務の事例を蓄積してきました。
その中で、いったん訴追されても抗弁する機会を十全に与えらて国民を守る仕組みが備わってきたのです。
検察ですらがんじがらめに訴訟法で縛られ、警察も職務執行法の枠内でしか動くことができません。

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それに比して、なんと大手テックの帝王らの「自由」でのびのびとしていることよ！
自分たちが作った利用規約とやらひとつで、その理由すら明かすことなく、弁解の余地なく「敵」をいつでも自由に葬ることができるのですから。
なにが正しく、なにが間違っているのか、そんなことを価値判断する権限をいったい誰が大手テックに与えたのでしょうか。

「これまでＳＮＳ運営企業は通信品位法２３０条に基づき、不適切な投稿を掲載したり、削除したりしても法的責任を問われなかった。ＳＮＳは人々が意見を交わす「掲示板」のような情報基盤に過ぎないと位置づけられたためだ。
ただ、社会への大きな影響力を持つようになったＳＮＳは単なる掲示板とはいえないとして、ＳＮＳ運営企業を投稿内容に責任を負う「編集者」として扱うべきだとの見解も強まってきた。一国の大統領のアカウントを停止するという踏み込んだ対応の是非も
踏まえながら、同法２３０条の改正を含むＩＴ規制強化が急務となりそうだ」(産経1月12日)

テッド・クルーズが噛みついているように、言論検閲をするようなプラットフォーマーは、もはや「掲示板」ではなただのパブリッシャー(出版社)にすぎませんから、とうぜん法的規制の対象に置くべきです。

このような規制強化がの声が起きると、いや彼らは利用規約に基づいてトランプが暴動を煽動しているのを止めただけだといういうことをしたり顔で言う人がいますが、違います。
仮にそうであるとしても対象ても、その暴動を煽動する行為を停止できるのは、唯一司法という国家機関だけだからです。
煽動と考えた人がいるならば司法に提訴すればいいのですし、そのような法律は教唆罪として存在し、犯罪を事前に止める仕組みもあります。
あるいは不適切な言動だと判断できるのは、議会と政府だけなのです。

少なくとも、一私企業に言論を検閲する権限がないことだけは確かです。
このようにいまや洗練の極みに達したスタイリッシュな暴虐。自由人の服を来たタイラント。抗弁を許さない監視人。
それが大手テックです。