この大統領選の最悪の結末について

ご承知のような惨憺たる状況となりました。最悪の幕引きです。
リカバリー不能で、このような結末を国民に見せつけてしまうとトランプを4年後に推すことすら難しくなります。

開票の結果は、審議の中断がありましたが、ペンスは事前の声明どおり淡々と事務的に進め、異議は認められませんでした。
おそらペンスは泥をかぶったのでしょう。
少々驚いたのは、共和党からも民主党の同調者が多数でたことです。
かくして、バイデンが次期大統領に正式に決定し、トランプも20日の政権移譲には不満だが応じる姿勢に転じました。
トランプが集まった支持者に「家へ戻ろう」と訴えた時点で、事実上の敗北宣言をしたととるべきです。
長きに渡った大統領選はこれで終了しました。
後は戦後処理の問題に移ります

まずは客観状況からおさえます。

「ワシントン＝横堀裕也】米連邦議会で開かれていた上下両院合同会議は７日未明、大統領選の選挙人による投票結果の集計を終え、ジョー・バイデン前副大統領（７８）を次期大統領に正式に選出した。議会では審議中の６日午後、トランプ大統領の支持者が多数乱入し、議事堂を一時占拠、一部は警官隊と衝突した。米メディアは、これに伴い、４人が死亡したと伝えている。
　米メディアによると、支持者らは窓ガラスを割るなどして議事堂に押し入り、議場や下院議長室に侵入した。合同会議は約６時間にわたって中断を余儀なくされた。会議の議長を務めていたペンス副大統領や議員らは避難して無事だった。
　首都ワシントンのムリエル・バウザー市長は６日午後６時（日本時間７日午前８時）から夜間外出禁止令を出し、警官隊がデモ隊の排除を進めた。米ＣＮＮなどによると、死者４人のうち女性１人は議事堂敷地内で銃で胸を撃たれたという。
　合同会議は再開後、各州の選挙人の投票結果の集計を継続し、計５３８人の選挙人による投票はバイデン氏３０６票、トランプ氏２３２票となり、バイデン氏の勝利が正式に確定した。
　一方、ＣＮＮなど米主要メディアは６日、ジョージア州で５日実施の上院２議席の決選投票で、民主党候補が両議席で勝利を確実にしたと一斉に報じた。民主党が上院で多数派となり、過半数を確保している下院と合わせ、２０日に就任するバイデン氏は議会運営で主導権を握る運びとなった。
トランプ氏「２０日に政権移行」
　トランプ氏は７日未明に声明を出し、「選挙結果には同意できないが、１月２０日に秩序だった政権移行が行われる」と表明した」
(読売1月8日)
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-921397/

時事

一方、EUの反応。

「【ブリュッセル、ロンドン共同】トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂占拠を受け、欧州連合（EU）のミシェル大統領は6日、ツイッターで「米議会は民主主義の殿堂」であり「米国がバイデン（次期大統領）への平和的政権移行を実現すると信じている」と訴えた。ボレル外交安全保障上級代表は民主主義が攻撃されているとし「これは米国ではない」と強調した。
　フォンデアライエン欧州委員長は「米国の制度と民主主義の強さを信じている」とした上で「平和的政権移行がその中核。バイデン氏が勝利したのだ」とツイートした。
　英国のジョンソン首相はツイッターで「恥ずべき光景」と批判した」(共同1月7日)

形勢は一気に逆転し、トランプは攻撃する立場から防戦一方に追い込まれました。
民主党はペロシ下院議長が、トランプの解任を求めていますが、ここで居直らせたくないバイデンは「彼は最初から民主主義に対する全面的な攻撃を放ったが、きのうはその集大成だった」と 非難しつつもそれには乗らないようです。
この人物に民主主義を教えられたくはないもんですが、政治というのは冷徹です。

「ペロシ米下院議長（民主党）は７日の記者会見で、トランプ大統領が支持者の議会乱入をあおったとして、トランプ氏の罷免をペンス副大統領に要求した。前代未聞の騒動から一夜明け、トランプ氏の責任を問う声が強まっている。
ペロシ氏は「大統領職にとどまるべきでない人物だ。これは緊急事態だ」と語り、残り１３日の任期を待つべきではないと強調。大統領が職務を果たせない場合の罷免手続きに関する憲法修正２５条の行使をペンス氏に求め、応じない場合はトランプ氏の弾劾訴追に進む用意があると述べた。
修正２５条は副大統領と過半数の閣僚が「職務を果たせない」と判断した場合、大統領を罷免する手続きを定める。ロイター通信によると共和党の一部でも同調する動きがあるが、残り任期の短さから実現は難しいという見方もある」(時事1月8日)

一部のネットにはテキサスに空中指揮機で移動し、軍隊を動かすような噂がまことしやかに出回っていますが、ありえません。
ペンスが応じるとも思えません。
そもそも今の状況でそれをしたら、大統領の裸クーデターとなってしまい、連邦軍まで泥にまみれさすことになります。
また、トランプはウクライナや中国の裏切りの証拠を掴んでいるので、バイデンを売国奴として拒否できると言う者もいますが、証文の出し遅れです。
もう遅い。今さらそんな証拠が出たとしても、それを聞く耳を国民と国際社会はもたなくなってしまいました。

いかなる理由にせよ、大統領確定を審議している議事堂に突入し、その審議を中断させてしまえば、これは立派な犯罪行為と見なされます。
主張していることの内容ではなく、やったことの行為の内容において処罰されねばなりません。
しかも死者を4名も出してしまっては、いかなる言い訳も許されません。

同上

上の写真は死亡した女性が撃たれた時のもののようですが、発砲しているのはただの警官ではなく要人警護官(シークレットサービス)です。
彼らが銃を抜くというのは、要人のすぐ近辺まで殺到し、撃たれたのは制止に応じなかったためでしょう。
亡くなった方には気の毒ですが、重要案件を審議中の議事堂に暴力的に押し入り、警察官の制止を聞かなければ、米国では撃たれても文句は言えません。

トランプ政治の特徴であり、欠点だったのは、大衆を動員する手法でした。
大規模な応援集会やデモをするところまでは、大衆のやりきれなさを具現化する大統領として有効な政治手法でしたが、このような議会審議に圧力をかけるためとなると話は違います。
これは民主政治の仕組みそのものを、大衆デモの力を借りて有利に運ぼうとするものであって、ひとたび間違えると今回のような一部の暴徒を押えきれなくなってしまいます。
トランプは「大衆の力」の使い方を、今回という土壇場で間違えたのです。

常日頃は理性的に行動する人が、群衆心理に流されて暴力を振るうのですが、これは主催者側であるトランプ陣営が充分に予想できた事態でした。
想像していただきたいのですが、目の前にガソリンタンクがあるとしましょう。
これは、選挙不正や度重なるフェクニュースに憤って怒りのガソリンをたっぷりとため込んだ万単位の人々です。
しかも彼らの多くは、大統領の呼びかけに応じて集まった無統制な人々で、コントロールをする者を欠いていました。
そこに誰かわかりませんが、意図的にガソリンタンクに着火しようとする者が現れれば、ガソリンタンクは大炎上するかもしれません。

トランプ支持者は、支持者に扮したアンティファのメンバーだと主張しているようです。
ワシントン・タイムズは、ある退役軍人が同紙に対して、XRビジョンの顔認識ソフトウェアで、この占拠グループにフィラデルフィア出身のアンティファ・メンバー2人だと断定しています。

リン・ウッド弁護士ははこの男には、スターリンを賛美するタトゥーがあったとしています。
この左端の人物についての情報はまだありません。

一方中央の角のついた毛皮の帽子をかぶった人物は、アンティファ集会にいたと言われています。

こちらのほうの真相は明らかになっていて、この男はフィアデルフィアで有名な極右で、「Qシャーマン」と名乗ってBLMの集会を荒らすので、彼らのサイトに出ていただけのことです。
Qシャーマンというネーミングから、Qアノンの信者かもしれません。
亡くなった女性も、当初はアンティファ扱い受けていましたが、これも違うと判っています。

こういう噂が多く流れるように、敵対するデモ隊に紛れ込み、火を着けたり警官に暴力をふるって、集会自体を破壊する行為はダーティな常套手段で、左右どちらの側も仕掛けてきたことはたしかです。
事実アンティファは、赤いトランプ支持の帽子をかぶってトランプデモに紛れ込めという指示を出していたようです。

しかしその多くは解明されないまま闇に葬られて来ました。
今回の議事堂占拠をアンティファの煽動だとするには、現時点では状況証拠しか存在しません。
極左グループが群衆に紛れ込んで煽動したこと自体は否定しきれませんが、たぶんこの混乱した状況では、多数の不正選挙証言と共にお蔵入りとなることでしょう。

ただし、疑惑は残り続けます。
昨日の事件を思い起こせば、そもそもワシントンDC市警の阻止線がなきに等しいために、議事堂構内に群衆を入れてしまっています。

 

写真には､議事堂の扉や窓に密着して叩いているものが多数見られます。
異議申し立てする議員の声がたびたび聴取不能で中断するほどだったそうです。
ありえない光景です。日本において重要案件の審議中の国会議事堂構内に群衆が闊歩していることなどありえません。
デモ隊は、議事堂の遥か数キロ先で、警官隊の阻止線に阻まれて近づくことすらできないはずです。

BBC

また、デモ隊の中には、阻止線を警官が自ら開いて群衆を導き入れたというものさえあります。
そもそも議事堂の扉はいったい誰が開けたのでしょうか。窓を壊して侵入したことは写真にありますから、彼らが開けたのかどうか。
しかもテッドクルーズの異議申し立てスピーチが終わった時を狙いすましたように中断に持ち込むとは、念がいったことです。

市警の指揮権はワシントンDCの民主党系首長が握っていたはずですから、なんらかの意図があったのかどうか。
いずれにしても、この議事堂占拠事件は疑問は尽きず、きな臭い話です。
ただし仮にこれが仕組まれた謀略だとしても、このような構図を作ってしまった原因がトランプにあることは動きません。

米国大統領選挙は、民主主義の盟主の王冠を競う戦いです。
ですから、不正選挙の疑いがあれば、その行為を告発し、異議申してを行い訴訟を起こすことは、国民の当然の権利であり、義務です。
同じく国家と国民に対して責任を負う大統領には、不正選挙に目をつむることは国家に対する反逆行為です。
したがって、疑惑がこれだけ大量に上がった以上、それを解明する義務は大統領に課せられた義務なのです。

トランプは、政治的には12月6日に撤退しておけば無傷でした。
24年の次回選挙で候補になるためには、後は法廷闘争に任せて政権移譲に応じるべきでした。
しかし、トランプは飽くなき敢闘精神で、そのスマートな道を選ばずにラフロードにあえて突入しました。
そして幾枚ものカードを出しては負け続けました。

なんといっても出す出すと言っていた絶対的な証拠が出なかったのが致命的でした。
その証拠群のなかに、バイデンやクリントン、オバマなどが外国と癒着していた事実が発見され、巨大なインパクト故にトランプですらたじろがせたのかもしれません。
そんなことはひいき目で、初めからなかったのかもしれません。
いずれにしても、不正を糾ためには国民大衆の力を借りねばならず、共和党主流はしらけきり、トランプを切り捨てました。

一方、民主党は「選挙の結果を覆す行為は民主主義の破壊行為だ」と反論していますが、これは選挙が正当に運営された上でのことで、その前提が崩れているのですから説得力を欠いていました。

残念ながら、今回一部の愚かな行為によって、民主主義の大義の旗はバイデン陣営の手に渡ってしまいました。
願わくば、トランプが失望と怒りのあまりに戒厳令などの愚行に走らないことを祈ります。