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2021年2月 8日 (月)

仕掛けられていたトランプ包囲網

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TIME誌が大統領選について、バイデン陣営の内幕を暴露した記事を載せているので紹介しておきます。
この邦訳はないため、及川幸久BREAKINGによっています。
 https://www.youtube.com/watch?v=bGMYi4ww6hY)

さてこのTIME記事は『2020年大統領選を救った影の選挙運動の隠れた歴史』というもので、大統領選の中で起きたさまざまな不可解な出来事が、偶然に起きたものではなく、水面下でリベラル左翼が連合を組みそれぞれが州議会、大企業、ビッグテック、さらには米国商工会議所まで動かしていたことがわかります。

内幕暴露といっても、この記事を書いたモーリー・ボールはリベラル系女性ライターで、彼女は米国の民主主義を愛するリベラルたちが、「フェアな選挙をするために手を組んだ素晴らしい成果だ」と称賛しているのですが、取材力がなまじあったためにコクのある一本に仕上がっているようです。
ちなみにTIMEは、トランプ政権のロシア疑惑を執拗に叩いていたメディアで、一貫してBLM支持、反トランプ陣営に立つリベラルメディアです。
この大統領選直前には、表紙のTIMEの題字をVOTE(投票しろ)に変更してしまい、絵柄までBLMという傾いた姿勢が話題を呼びました。

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米TIME誌の題字が「VOTE」に 1923年以来初 - アメリカ大統領選挙202

さて、このTIMEは今回の大統領選の内幕をリベラル左翼陣営自らが暴露した内容になっています。
この記事は、反トランプ包囲網が作られる過程が判って興味深いのですが、キモはこの部分です。

「彼らは州に投票制度と法律を変えさせた」

ここで言う「彼ら」とはリベラル団体の連合体のことで、後述しますが、トランプ再選を阻むために作られた反トランプ連合のことです。
彼らは州政府に働きかけて投票制度に郵便投票を認める制度と法律の変更運動をおこなって成果をあげたととTIMEは書いています。
この部分こそ、ジュリアーニやテキサス州が一貫して糾弾していた合衆国憲法に違反する箇所で、このことによって悪名高い郵便投票が爆発的に増えたわけです。

郵便投票は今回実に半分にも及び、バイデンの得票約8000万票のうち4000万近くが郵便投票によって得られたことになります。
実際に投票日に投票所に赴いて、本人確認を経て正規な投票をした有権者は、全体のわずか4分の1にすぎませんでした。

●今回の投票形態
・郵便投票・・・約半数
・当日の直接投票・・・4分の1
・期日前投票・・・4分の1

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SBI

はい、ここで今回の選挙の最も大きな争点となった郵便投票がやはり出てきましたね。
郵便投票に対しての米国民の意識はおおむね否定的でした。
当日自分で投票箱を入れるまで信用できるか、オレの大事な一票が盗まれてたまるもんか、という危惧があったからです。

今思えば、それは大変に正しい恐れでした。
そもそも郵便・期日前投票は民主党に有利というのが定説でした。

「投票自体は明かされていないが、投票者の登録政党比率を見ると、全国ベースで民主党が45%に対して共和党が37%。登録政党通りに投票したと仮定するとバイデンが8ポイントのリードしていることになる。これは世論調査の支持率格差の平均値と一致している。ところが激戦州の個別状況を見ると世論調査とは違う展開で、トランプが顕著に差を縮めている」(SBI ジョセフ・クラフト特別レポート2010年10月27日)

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AFP

そりゃそうでしょう。得票の半数を占めながら、そもそもまともな本人確認ひとつしない、トランプ票は捨てられる、バイデン票は締め切り後も受け付ける:死んだ人が投票している、投票者が有権者数より多いなどといった不正報告が絶えなかったのはご承知のとおりです。
もちろんそれは選挙につきものの勘違いがありえるので個別に検証が必要ですが、元来が民主党に有利で、しかも不正が容易な郵便投票をメーンにしてしまったらなにが起きるか、誰が有利になるのかわかりきっていました。

ここで、この郵便投票をメーンにするのに一役買ったのが、ツイッターやフェースブックなどのビックテックだったとTIMEは述べています。
リベラル左翼連合は、ビックテックのCEOを直接説得して、軒並み反トランプの立場に協力させたと書かれています。
たとえば彼らは、フェースブックCEOのザッカーバーグのディナーパーティに押しかけて、このように訴えたそうです。

「トランプ陣営が間違った情報をSNSで大量に流しているのでこれを検閲して欲しい」

そしてこの訴えにザッカーバークは進んで協力し、ツイッターなどのビックテック全体も追随したそうです。
ビックテックは郵便投票に対して猛然と抗議するトランプ陣営を虚偽の情報を拡散しているとして無条件に削除したばかりか、大量のトランプ支持者のアカウントを永久停止処分にしてしました。
ここに本来あってはならないSNSプラットフォームによる言論統制が始まったのです。

さらに言論検閲だけに止まらずザッカーバークは、自らの妻が主催するチャン・ザッカーバーク・イニシャチブを使ってこのリベラル左翼連合に3億ドルもの巨額寄付をしていると、この記事には書かれています。
このような潤沢な資金に支えられたリベラル左翼連合は、激戦州に重点的に圧力をかけ続け、とうとう州政府は選挙制度を議会に諮らずに一存で変更してしまいました。

実は2016年の大統領選において、ヒラリーはトランプに286万票もの得票差をつけていました。


「米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、現在も開票が続くなか、両氏の得票数はクリントン氏が6420万票、トランプ氏は6220万票になった。
トランプ氏は選挙人の過半数を得て勝利している。各州の選挙人は12月19日、今月8日の一般投票の結果を踏まえて投票する。
一般投票の得票数が少ない方の候補が、大統領選に勝つのはこれで5回目」(BBC2016年11月24日)

「ネブラスカ州とメーン州を除く全ての州で、得票が最も多い候補に全ての選挙人が当てられる「勝者総取り」ルールになっているからだ。
そのため選挙戦では、選挙人が多く、両党とも勝利する可能性がある州が鍵となった。今回は、フロリダ(29人)、ノースカロライナ(15人)、オハイオ(18人)などの州でトランプ氏が勝利したことが、大統領への道をひらいた」(BUZZ FEED NEWS 2016年12月20日)

ここに民主党の大統領選の深刻な総括が誕生します。
すなわち、トランプは投票で負けても、重要州の投票人投票で勝つ、だから激戦州をなにがなんでも押えねばならない、いかなる手段を使っても。

これは単に民主党だけではなく、リベラル左翼全体の共通認識でした。
彼らは4年間かけてトランプ追放を準備します。
民主党本体がそれをすると利害が見え透くので、それをリベラル左翼連合に大衆運動としてやらせました。
一見見た目は「フェアな選挙をしようと」という爽やか系青年運動に見せかけていますが、実は事務局はしっかりリベラル左翼が握っている、というわけです。
日本では共産党系がよくやる「市民運動」ですが、いまでも騙される人が大勢います。

リベラル左翼連合は、たとえば州政府に働きかけるにあたって、巧妙にも自分の思想的本音を隠して「私たちは反トランプをしたいのではなく、フェアな選挙をしたいだけです」と超党派に訴えました。
ここに人のいい共和党員が参加していきます。たとえばあの州の知事と州務長官のようにです。
彼らはリベラル左翼の誘惑に負けて選挙制度を勝手に変更してしまい郵便選挙を激増させ、それを議会やトランプ自身からも批判されると、今度はいきなり迫害されたような気分になって、CNNに泣きつき、気がつけばまるっきり民主党員となってしまいました。

ところでトランプ包囲網はこれだけではありませんでした。
なんと全米商工会議所という大企業の団体とまでこのリベラル左翼団体は秘密協定を結んでいた、とTIMEは暴露しています。
ここは日本でいえば経団連のようなものですから、とうぜんトランプ支持だと思われていたのですが、理由はよくわかりませんが、ここも寝返ってしまったようです。

いうまでもなくオールドメディアはもともと反トランプでしたから、言論機関の9割9分、SNSの9割9分、激戦州の州政府、全米商工会議所、そして最後に出てくるのが、この司令部的役割を果たした全米労働総同盟(AFL-CIO)です。

これに比して、トランプに一票を投じた7000万を超える人々は砂の一粒のような存在でした。
組織にも団体にも頼らずに、その足で投票所に向かったような米国のグラスルーツの人々です。
ですから今回の大統領選は、この名もなき人々とエスタブリッシュメントとの戦いであったのかもしれません。

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AFL-CIO

このリベラル左翼連合を作ったAFL-CIOは、「米国労働総同盟-産業別組合会議」と言って1100万人の組合員を擁する米国最大の労働ナショナルセンターです。
日本の連合に相当する団体で、本部ビルがワシントンDCのホワイトハウスのすぐ裏にあるように議会へのロビー活動も活発におこなっています。
いうまでもなくここは有力な民主党支持団体で、このホドホルツァーも4年前のトランプが勝利した大統領選に椅子から転げ落ちんばかりに驚いたひとりであったようです。
この人物が4年がかりで作り上げた、リベラル左翼連合によるトランプ追放劇はかくしてひとまず勝利したのです。

TIMEは「トランプはある意味で正しかった」と述べています。
その意味はトランプが陰謀があったというのは、立場を変えれば事実だが、それは多くの人たちがフェアな選挙を実現するために努力し、手を握って戦って勝利した水面下の動きなのだ、それを陰謀だと言わば言え、ということのようです。

勝った勝ったと喜ぶのは勝手ですが、この大統領選で最も傷ついたのが、米国民主主義の根幹である選挙制度そのものだったということをお忘れになっているようです。

 

※改題しました。いつもすいません。

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コメント

メインストリーム・メディアは全然報道しませんが、あれから3ヶ月、ニューヨーク22区の下院議員選出で、まだ決着がついていませんでした。
11月の選挙で共和党のクラウディア・テニー氏が民主党のアンソニー・ブリンディジ氏を僅差で破り当選しましたが、民主党ブリンディジ氏側はこれを認めずゴネにゴネて、法廷に持ち込みました。
ブリンディジ氏の代理人弁護士はマーク・イライアス氏、この人は民主党の弁護士で、トランプ氏側の同様のアプローチを「極端な陰謀論に立っていて軽薄でほとんど取るに足らない」と批判していた人物。
そのイライアス氏の主張が、「投票機と集計機には欠陥があり信頼できない」。
コントか笑、そんなに負けが何が何でも絶対許せないのか。
それで、つい先週にこれが決着しまして、裁判所は共和党クラウディア・テニー氏の当選を認定しました。
https://pjmedia.com/jchristianadams/2021/02/02/claudia-tenney-finally-wins-22nd-ny-seat-in-congress-for-gop-not-so-fast-n1422425
この記事は、「誰もが分かっている、共和党員も民主党員も。共和党が勝てば、民主党は結果をひっくり返すネタを放っておかない。同じことを共和党がやれば、民主主義への脅威になる。偽善の深みは底なし」と結んでいます。
ニューヨーク22区の決着を受けての他のネット・メディアの記事の結びには、「欠陥がある、こんなことが二度と起こらないようにという点で、共和党と民主党は合意できるじゃないか!」といっているのを見て、そこは私も本当にその通りだと思います。
偽善の深みとツラの皮の厚みを何処まで増やせば気が済むのでしょうねぇ。

If fascism ever comes to America, it will come in the name of leberalism.
「いつかアメリカにファシズムが来る時、それはリベラルの名でやって来る」
とはロナルド・レーガン元大統領の言葉だそうですが、どうもその通りなようです。
ただ、排除し塗り潰したがるのは力を確認し続けずにはいられないあらわれで、そうすればする程、自らの「あまりの都合の良さ」と、「あまりの違いの許せなさ」が彼ら自身にも反映されて、望んでつくる世界を自分たちで破壊するかもね、とも思います。

 件の記事は「如何にしてリベラル陣営が連合してトランプに打ち勝ったか?」という建て付けになっていますが、内幕が相当エグイですね。
FOXその他、保守系報道機関こそが記事を取り上げていて、郵便投票法に関する共和党の間抜けぶりが際立ちます。

それでさえも各選挙区の様々な態様の選挙不正の山や、ドミニオン社の欠陥投票機使用がなければバイデン当選はなかった事はあきらかです。
訴訟で裁かれなかったPA州の憲法違反問題でも、州議会が事実上、郵便投票法改正条例を憲法違反だと認めて、同法を撤回しています。そのうえで、問題の州務長官は別の憲法違反事案で引責辞任しました。

今さら選挙結果はどうにもなりませんが、NBCの調査では「共和党の支持者のうち、トランプ支持が87%」と、トランプは選挙前と同等の高支持率を維持しています。
この記事自体そうですが、これからも徐々に明らかになる大統領選挙に関する事実は、さらにトランプに追い風となるでしょう。馬鹿げた弾劾裁判の結末さえ追い風になる公算が強く、共和党は次期大統領選にトランプ自身か、トランプが指名する候補でないと選出できない事態になりそうです。

最近、家飲みが多く、アマゾンでウェスタン物をよく見ます。
ウェスタン物は、ストーリーが明快で疲れた時は小難しいものよりは見やすいですね。昨日見たのは「シェーン」です。
土地の権力者が、入植者を嫌がらせで追い出す。入植者を助けた後一人シェーンは旅立ちます。主題歌「遥かなる山の呼び声」とともに何度見てもいいですね。ジョーイ少年のの「シェーンカンバック」はトランプを支持する人たちの声とダブります。本日の記事を見てふと感じたことです。

アメリカNY州知事クオモが、介護施設での死者数を過小報告していたとしてニュースになってますね。

「ニューヨーク州のクオモ政権が、トランプ政権からの追求を回避するため、老人ホームなど高齢者施設での新型コロナウイルスの死者数を公表しなかったと語っていたことが分かった。

ニューヨークポスト紙によると、クオモ氏の主任補佐官のメリッサ・デローサ(Melissa DeRosa)氏は10日、民主党の州議会議員トップとビデオ会議を行った。その中で、昨年夏に司法省とニューヨーク州議会から老人ホームの死者数に関する情報提示を求めた際、トランプ政権に政治利用されることへの懸念から「凍結した」と語り、議員らに謝罪したという。」

共和だけでなく民主からも追及の声が上がっているもよう。
こんなところにも「仕掛けられたトランプ下ろし」の闇の一端が垣間見えてきます。

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