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2021年2月27日 (土)

山路敬介氏寄稿 海保法改正、シン尖閣密約の事など その2

051

承前

また、王毅外相が来日時に「一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島(尖閣諸島魚釣島)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない」、「敏感な水域における事態を複雑化させる行動を(日本側は)避けるべきだ」と言い顰蹙を買いました。
ここで言う漁業目的でない「真相が分かっていない日本の漁船」とはチャンネル桜の船の事だけでなく、こうしたリサーチを兼ねた漁船をも指した批判である可能性があると思いました。

そのうえで、朱建栄氏などの「尖閣問題がこじれたのは、日本側の最近の対応のせい」とする主張と重ね合わせて「密約」の観点に沿って言うなら、「漁船以外の船は尖閣周辺の海域に近づけない」とする紛争回避目的の合意があって、それがさらに厳格な「密約化」しているのではないかという疑義を感じざるを得ません。
いずれにしろ、ヤクザの掛け合いさながらの中共流詭弁論法によって押し込まれているのが真実なのでしょうが、茂木外相のまずい対応や、かつての田中=周恩来密約疑惑の事もあり、日本人は王毅発言をただの「傲岸不遜な言い分」と考えられなくなっているのだと思います。

それと、2/22のjapan in depth文谷数重氏の「中国は国際法を無視しない」と題した論文は実に滑稽なものでした。
内容は「海警法の改正は空文であって、中国国内の右派に対する配慮たる措置」にすぎず、結局のところ中共は「国際法に準拠した行動を逸脱する事はない」と結論した文章です。
論旨は馬鹿々々しい限りですが、文谷氏は海警法改正を「強制力を行使し武力使用も可能」 と読んでおり、文脈から海警法改正自体が国際法違反になると正しく見ているようです。
しかし日本政府は「「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。」としつつ、「立法だけでは国際法違反にはならない」とする見解です。
この日本政府の脆弱な立場は、いったい何でしょう。

徴用工判決を受けて新日鉄の資産が差し押さえを受けたとき、当初の見解は「現金化すれば国際法違反」としていた事を思い出させます。
現在は正しく「国際法違反状態である」との立場に変わりましたが、慰安婦問題の時ように必ず後手を踏んで問題を大きくさせてから対処する日本外交の悪癖は、真珠湾攻撃のさいの通告遅れの呪いにでも罹っているようです。

(了)

                                                                                   文責 山路 敬介

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