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2021年2月19日 (金)

人類は中国に「平和の祭典」の冠を授けてはならない

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米国下院で、中国が北京五輪においてウィグル族にジェノサイドを働いたとして、開催地変更を求めた決議が可決され、追っつけ上院でも同様の決議がなされるでしょう。
誤解なきようにお断りしておきますが、あくまで「この決議は開催地変更」、つまりポンペオの表現を借りれば「五輪の理想を真の意味で掲げる国」への開催地の変更であって、ボイコット呼びかけそのものではありません。
ただし、この下院決議はボイコットの含みを持っていますので、中国の対応次第では直ちにボイコットへと方向転換するでしょう。

「一方、共和党のウォルツ下院議員(フロリダ州選出)は15日、IOCが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。
 決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。また、他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。
上院でも1月22日、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出した」(2月17日産経)

まず、ジェノサイドの概念から押えておきましょう。
というのは、プロパガンダ目的で安易に使われるべき概念ではないからです。
ジェノサイドの国際的解釈について、『集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約 』(1948年国連)、通称「ジェノサイド条約」が存在します。
ミネソタ大学人権図書館 http://hrlibrary.umn.edu/japanese/Jx1cppcg.htm

これは1949年という締結年をみればわかるように、ユダヤ人に対する民族絶滅(ホロコースト)に対して国際社会が二度とこのようなことは起こさせないという意志から生まれています。
このジェノサイド条約を批准したのは150カ国(2019年現在)で、批准していない国はアフリカや東南アジアを中心に多数あり、日本もそのひとつです。
わが国の場合、国内法の犯人処罰規定と食い違いが生じるために批准に至らないようです。
※ 衆議院:第185回国会 法務委員会 第4号

というのはジェノサイド条約は厳密に国際法上の犯罪であると規定して、ジェノサイドに関わった者が入国した場合、それを処罰をするように当該国に求めているからで、わが国はそこまで現状ではできないと考えているようです。

●集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約 1948年 国連
第一条
 締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であ ることを確認し、これを防止し処罰することを約束する。
第二条
 この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいすれをも意味する。
(a) 集団構成員を殺すこと。
(b) 集団構成員に対して重大な肉体的又は精神的な危害を加えること。
(c) 全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
(d) 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
(e) 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。

第三条
 次の行為は、処罰する。
(a) 集団殺害 [ジェノサイド]
(b) 集団殺害を犯すための共同謀議
(c) 集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆
(d) 集団殺害の未遂

このジェノサイド条約は国際法ですから、その所管は国際司法裁判所(ICJ)となります。
ICJがいままでジェノサイドと認定したのは以下です。
https://www.worldvision.jp/children/crisis_08.html

・1975年~79年までのカンボジアのポルポトによる大量虐殺
・1992~95年までのユーゴの崩壊に際して起きた民族対立による大量虐殺。
・1994年に起きた、ルアンダのツチ族大虐殺。
・審議中・2019年のミャンマーでのロヒャンギに対する虐殺。

 

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コメント

 エコノミスト紙ほどの媒体がなぜこんな過ちを言うのか分かりませんが、国連総会で採択された「ジェノサイド」の定義はかなり幅広く、元々「殺害の事実がなくてもジェノサイドに当たり得る」とするものです。
ただ、これまで実際に殺害がない場合は適用されなかっただけで、日本政府がこれを批准していないのは、どんどん意味解釈が拡大されて政治的に利用される危険をふまえての事だと思います。

日経新聞によれば、たとえば「出生を防止する事を意図する措置」は国家的、民族的、人種的、または宗教的な集団の「全部または一部を破壊する」意図を持って行なわれる限りジェノサイドに当たる。
また、そうした意図を持って集団の一因に「深刻な精神的苦痛を与える事」と正しく解説しています。

従来から批准国は日経のいうとおりの解釈でしたが、適用には消極的だっただけです。
しかし、2020年にウイグルでどれほど不妊手術が行なわれているかが明らかになった事から、まず米議会が立ち上がりましたが、そもそも域内の少数民族だけが極端に人口減少している現実を中共政府が合理的に説明出来ない事、多数の証言がある事、にも関わらず現地調査をさせない事、これらをもって殺害の証拠に代えて判断しても良い段階だと思います。

最低限、北京五輪など開催すべきでないのは言うまでもありません。
日本政府は東京五輪に中国人が参加しない可能性を憂う必要などなく、きちんとした問題提議を行なうべきです。

バイデンは池上彰紙や時事の誤った記事内容とは違い、習の統一のためにきびしく管理される常態を容認していて、「私は彼が香港でやっている事、ウイグル、チベットや一つの台湾政策に触れるつもりはない」と言っています。
しかし、ここは中国嫌いのペロシらが頑張ってくれて、議会をまとめてくれた成果が出ました。
まずは日本の国会が政府に先駆けて決議すべきです。

ポリコレが本来の崇高な目的通りに機能するのか、一部の権力者や銭ゲバのツールなのかがハッキリする案件になります。
まともに判断するのであれば1年延期してでも分散開催の可能性も含めた開催国の変更は行われるべきです。
国内での森発言での大騒動もポンペオのジェノサイド認定を霞ませるために仕組んでるんじゃないかというくらい騒ぎまくってましたけど、こちらの方が遥かに問題は深刻、新会長の橋本氏の過去のセクハラ騒動をほじくり出すくらいならこちらを問題視しろと言いたい所です。
しかし現実は中国に関しての国内から圧力は全く期待できないので外圧をもって流れにのらざろうえない状況になる事を願うばかりという情けない状況です。
IOCも金に目がくらんでベルリン五輪の過ちを繰り返すのか見物です。

森氏へのメディアリンチの黒幕は、中国だと思いますね。発言に問題があろうと、森氏にも言い分があるでしょうし、自己弁護する権利があるのに、よってたかって石を投げつけるのは、文化大革命の時の紅衛兵が、「古い考えを持つ大人を教育する」として、大人をリンチにした話を思い出します。
今、森氏を擁護したら、差別主義者として糾弾されますが、文化大革命の時もリンチされる人をかばうとリンチされますから、リンチする側に大勢の人が回りましたが、それと同じです。
マスコミ、いやマスゴミが、個人を一斉に攻撃したり、同じ論調を足並みそろえて展開したら、世論誘導か、洗脳が目的だと考えて乗らないようにしています。

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