米国にとって軽い存在になってしまった韓国

今日、米国の2＋2コンビが訪韓するそうです。ムン閣下がなにを言い出すか、ほぼ予想できてしまうのが哀しい。
鈴置高史氏は端的にこう述べています。

「韓国とすれば時間を稼げればいいのです。「歴史問題は未解決だ」と言い張れば、米国が日韓の仲介に乗り出してくれるかもしれない。その間は、米国も韓国に「米中どちらをとるのか」との踏み絵を突き付けにくい、と期待しているのでしょう」
(鈴置高史 半島を読む 2021年3月16日)
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03161700/?all=1

そうでしょうね、ただ金輪際米国は日韓の仲介などしないと思います。
ブリンケンは慰安婦合意時にケリーの下で働く国務副長官でした。
韓国がなにを言ってきたのか、そしてなにを言い出すのか、この人物ほどよく知っている人はそう多くはないはずです。
韓国は必ず日本の歴史認識を言い出し、それを言い訳して米国の対中姿勢に対する時間稼ぎに使おうとします。
そのために元慰安婦だった李容洙（イ・ヨンス） をブリンケンに引き合わせようとするかもしれません。
なんならトランプにやったように、いきなり現れて抱きつかせるくらいするかもね。

トランプ氏と抱擁した慰安婦被害女性、日本に「口出しするな

こうすることによって、韓国がなぜ日本と正常な関係を持てないのか、米国はしっかり理解してくれている、大義はわれにありという「絵」を世界に向けて配信することができるからです。
韓国の言い分をパククネがうまく要約してくれています。
これは2013年9月30日、パククネを表敬したチャック・ヘーゲル国防長官に対する発言ですが、ここでヘーゲルが「三か国安保協力体制のためには歴史問題を含む現実問題が適切に管理される必要がある」と言ったことに対する答えです。

韓国「二股外交」に米で怒りの声が噴出 ケリー国務長官の忠告も無視

・（歴史・領土の葛藤で）ますます退行的な発言をする日本指導部のために信頼を作れない。
・今も痛みを抱えている国民が、傷を受ける国民がいる。国民が共に解決する問題であって、首脳2人が座って解決できない問題だ。
・例えば、慰安婦のおばあさんの問題は今も進行中の歴史だ。この人たちは花のような青春をすべて失い、これまでも深い傷を負って生きてきた。それなのに日本は謝罪をするどころか侮辱している。
・そのおばあさんだけでなく国民も共に憤怒しており、このままではいけないと見る状況だ。
・そんな中で韓日の指導部が話し合ったとして、問題が解決するのか。日本が誠意ある態度を見せ、両国首脳も話し合って共に進まねばならぬのに、それは無視して誠意を見せもせず、傷口に塩を塗り込みながら対話をすればよいというのか。こういう困った状況だ。
(韓国左派系紙キョンヒャンの「朴大統領『退行的な日本の指導部のために信頼を作れない  鈴置前掲))

これがいわゆる「国民感情主権論」です。
国の進路を決定するのは、法でなければ、冷静な戦略でもなく、「国民感情」だけなのです。
韓国にとっては国民の「怒り」という感情こそ最も重要で、それは求められている国際的責務さえ超越するようですが、いい大人が、ましてや一国の首脳が言うべきセリフではありません。
自分の感情さえコントロールできない子供じみたミーイストととられかねないからです。

この思春期の子供のような言いぐさを聞かされたヘーゲルはやれやれと思ったことでしょう。
これでは対話にならないからです。
なんせ、あたしたちの怒りを鎮めてくれなきゃ話なんかしてやんない、ですからね。

この言い方は日韓を問わず、左翼リベラルが愛好するレトリックだから始末におえません。
なぜならこの人らは自分を永遠に虐げられた弱者と信じていますから、目分の感情を理由にすればいつまでも言い募ることができると勘違いしているのです。
この人らは感情至上主義といっても自分だけの感情だけが大事で、相手の心など見向きもしません。
多少は他人様の気持ちをかんがえればよいのにと思いますが、相手にもまた感情があるとすら思っていませんから、こんなことを言われたら日本側も心を閉ざすなんて考えもしないようです。

沖縄でもさんざん聞かされませんでしたか、こんな感情優先論。
たとえば朝日はこう書いています。

「辺野古工事、政府が奇策再び　知事会談からわずか５日後政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事再開に向けた手続きに入った。移設に反対する玉城デニー氏の当選からわずか半月。安倍晋三首相と新知事との会談は１回だけで、強硬措置に踏み切った。沖縄の怒りはおさまらない」
(朝日10月17日)https://www.asahi.com/articles/ASLBK4K6VLBKUTFK00G.html 

「怒りは納まらない」と言われても、それは自分がなにより県民感情をすべてに優先させているからにすぎません。
そもそも実際にすべての沖縄県民が怒っているわけではないのは、当の基地反対派がよくご存じのはずです。
それ頼まれもしないのに、朝日は沖縄県民全部の「怒り」を代弁しちゃっているんですから、図々しい。
当時、私は大衆の感情におもねって人治主義と県民感情至上主義に軸足を置くデニーが、ムン閣下とだぶって見えました。
それはこのおふたりさんが、大衆の「感情」を最優先にしたのはそれなりの理由があります。

ムン閣下の場合、米国から迫られる日米韓の三カ国連携をなんとか先延ばししたかったし、デニーもまた裁判を乱訴して戦っているふりをして時間稼ぎしたかったわけです。
共に「日本政府の不誠実」を理由にしたことまで似ています。

ではなんのために時間稼ぎという不毛な後退戦をしているのかといえば、ムンもデニーも共に自分の任期中にはやりたくないという、ただの感情論にすぎません。
移設問題に関しては政府は既に峠を超えたと判断していますから、延ばすも延ばさないも、次期の「まともな知事」と話あえばよいと考えています。
デニーに菅氏は愛想よく対応するだけのことで、まともな対話が出来る相手だとは思っていません。

同じく韓国についても、かつての北が週刊弾道ミサイルをしていた時代とは違って、米朝会談の合意が活きていますから、今や緊迫感はありません。
何度も書いてきましたが、これはトランプの殊勲賞・技能賞の同時受賞の遺産で、バイデンとは役者が違いすぎるのです。
バイデンはこのトランプの外交レジェンドの上に立って、韓国に対応出来るというのが、かつてのオバマ時代と決定的に違うアドバンテージです。

ですから、ムンが例によって例のごとく日本との歴史問題をネタに時間稼ぎをしても、ブリンケンは素知らぬ顔でスルーして外交的修辞をちりばめたことでお茶を濁します。
かつてのように北とは緊迫する材料がない以上、現時点で北に対して何らかのアクションをせねばならない理由もないからからです。
強いていえば、対中包囲網のためのクアッドについての韓国のスタンスを問い質すていどはあるかも知れませんが、それも別に韓国に「クアッドプラス」になって欲しいわけではありません。

そもそもこの「クアッドプラス」という妙テケリンな言葉は韓国が作ったものですが、クアッドは対等な日米豪印の4カ国によって作られたもので、近いうちにこれに英国が加わってクインテットになるかもしれませんが、ハンパな「クアッドプラス」なんて立ち位置はありえないのです。
入るか入らないかの選択肢は二つしかしない以上、入らないならハイそうですか、そうならそうとして処遇させて頂きますとしか、ブリンケンは言いようがないでしょう。
この時にまたムンが「国民感情」を理由に持ち出せばしかめ面をして無視するか、いつまで言ってるんだい、ていどのことは言うかもしれませんがね。

いずれにしても、この訪韓で事を荒立てて決断を迫る時期ではないのです。
ここがトランプ時代とは大きく違います。
トランプは北との緊迫した状況を受けて、韓国が明確に北と同一歩調をとったと認定して準仮想的敵国待遇にまで落とすことを考えていたふしがあります。
だから韓国に駐留経費の増額を突きつけてみたり、これを飲めないようならもう在韓米軍撤退させて米韓同盟もしまいだ、と言葉を荒らげていました。
これは韓国にしっかりと従属を迫った踏み絵なのです。
当時、従わなければ切る、こういう冷徹な同盟の論理が出てくるところまで韓国は追い込まれていたのです。
韓国にとって幸か不幸か、米朝直接会談以降の北との緊張緩和とバイデン政権の誕生で、ムン政権は時間稼ぎの時間を再び得ることが可能となりました。

この間延びした感覚は米国もいっしょです。
ブリンケンとしては、ムンさん、畳の上で死ねたらいいですね、という皮肉な目で韓国を見ていることでしょうから、辞めたら死刑判決を受けるような脆弱な大統領相手に気張ってみてもしかたがありません。
いずれにしても、「まともな政権」ができるまでの辛抱だとブリンケンは考えているのかもしれません。
このへんは沖縄県に対する日本政府のスタンスと一緒です。