もうPKFを入れるしかないのか

ミャンマー国軍の虐殺はエスカレートする一方です。

「［２９日　ロイター］ - ２月のクーデターで実権を掌握した国軍に対する抗議デモが続くミャンマーで２９日、最大都市ヤンゴンなどで新たに１４人が治安部隊に殺害された。人権擁護団体によると、クーデター以降の死者は少なくとも５１０人に達した。
ヤンゴンの南ダゴンでは治安部隊が通常よりも大口径砲の武器やグレネード・ランチャーなどを使用し、デモ参加者が設置したバリケード撤去したという。
国営テレビは、治安部隊が「暴動用の武器」を使用し、「暴力的なテロリスト」の群衆を追い払ったと報じた」(ロイター3月30日)

また地元のミャンマー・ナウは、3月29日のヤンゴンで軍がデモ隊に向けＲＰＧロケット砲を発射したツイッター映像を公開しています。
ここには着弾と同時に、デモ隊が隠れていた土嚢が一瞬で吹き飛び、生き残った者が逃げる様子が写っています。

この二つの情報を付き合わせると、どうやら国軍側は銃器だけではなく、ロケット弾まで使い始めたようです。
ミャンマー国軍は、ソ連製のRPG7の焼き直しの中国製69式40mm対戦車ロケットランチャーを使用しています。
中国は武警((CAPF)にこれを装備させていますが、世界常識ではこんなもの騒がせな兵器をデモ鎮圧に用いることは絶対にありえません。

なおこのミャンマーナウは、現地から貴重な情報をフェースブックに発信していましたが、3月31日現在切断されてしまいました。
外国メディアの決死的取材でかろうじて現地情報が伝えられていますが、このような状況においてまっ先に排除されるのは彼ら外国人記者です。
アフリカの崩壊国家の紛争において、軍隊が最初に標的にしたのは外国特派員たちでした。
まだとぎれずに報道が続けられていますが、これがすべて遮断されればどのようなことが起きるのか、想像しただけで慄然とします。

さてアホンダラさんのおっしゃるように、このままいくとミャンマーの虐殺を止めることができないことは確かです。
その理由は、仰せのとおりミャンマー「国軍」が私たちが考える国民を守る軍隊ではなくただの軍閥、つまりは私兵集団だからです。
彼らは「国軍」と言う名の軍閥であるために、自らの権益が冒されると危惧すれば軍事クーデターを起こし、国家を転覆しようとさえします。
自分で作った憲法には、議席の4分の1と内閣の要職がふたつ準備されているというのに、それでもまだ不足とみえて完全支配しないと気が済まないようです。

そもそもこの大虐殺の発端となったクーデターの理由すら、もう忘れ去られてしまいました。
不正選挙だなんだと言っていましたが、こんな大虐殺をしてしまったら二度と国民は彼ら国軍を許さないことでしょうから、以後何回やり直し選挙をやろうとも国軍が惨敗することは必至です。
したがって、このまま国軍が民主デモを押し潰すことに成功すれば、選挙は二度と行われないか、軍の管理下のものにすげ替えられることでしょう。
言論は統制は長期間におよび、結社・集会の自由は失われます。
すなわち、今の香港のような社会がもうひとつ東南アジアに誕生するわけです。

もはやクーデターを起こした理由などどうでもよい。
いま問題となるのは、国軍が仕出かしたこの大量虐殺をどう止めるのか、その一点に尽きます。
そしてあえてつけ加えるならば、虐殺を止めた後に国軍という悪逆非道な私兵集団をどのように解体し、民主主義を回復するか、です。
ただし現時点では、あくまでも虐殺の即時停止こそが緊急の課題なのはいうまでもありません。

私はなんらかの国際的平和執行行動による住民保護しかないと思います。
現在、ミャンマーには正統な政府が存在しません。
クーデターで成立した国軍による独裁政権が「政府」を名乗っていますが、いまやいかなる意味でもあのようなものを政府と見なすことはできません。

とはいえ、国連PKOには必要な要件の多くを欠いています。
まず「受け入れ国」がありませんし、紛争の一方が獄中にあるために当事者間の交渉自体が成立せず、したがって「停戦」しようがありません。
これは政府を乗っ取った私兵集団による国民の一方的虐殺だからです。

現在のミャンマーの状態は、住民の保護をすべき主権国家がその任務を自ら放棄し、虐殺を繰り返す当事者となっています。
ミャンマーは統治制度が崩れ去った崩壊国家になっています。
これは一種の無政府状態であって、この真空空間で「国軍」と自称する軍閥が国民を殺害しまくっているととらえてかまわないと思います。

本来このような任務は、国連がPKFとしてするべきですが、安保理でロシアが反対にまわり、中国もそれに同調するか棄権にまわることでしょうから厳しいと思われます。
そもそもこのような「政府」を簒奪した集団による、国民の一方的殺戮という状況を国連PKOは想定していませんでした。

国際社会はミャンマーの虐殺を停止するためにいわゆる有志連合を結成し、多国籍平和維持軍として介入するべきではないでしょうか。
もちろんその前段で、いまの国際的制裁を強めていくのはいうまでもありませんが、それではあまりにも時間がかかりすぎてしまいます。
国際社会が足並みを揃えた頃には、国軍は抵抗する人々のほぼすべてを殺すか、牢獄に放り込んでしまっているでしょう。

現時点では大変に困難なのは百も承知ですが、私には有志連合による平和維持部隊の介入しか思い浮かびません。

日本軍の前で演説するアウンサウン将軍

なお、日本がODA援助を停止したそうです。

「政府はミャンマーの治安当局によるデモ弾圧で多数の死傷者が出ていることを受け、同国に対するインフラ（社会資本）整備支援について、国軍側からの新たな支援要請は拒否し、継続中の事業も一部停止する検討に入った。協力停止の圧力をかけることで、事態改善を迫る狙いがある。
日本は世界最大規模のミャンマー支援国だ。２０１９年度の政府開発援助（ＯＤＡ）は１８９３億円に上る。日本の援助により、最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーを結ぶ鉄道（円借款額１４２２億円）やヤンゴンの下水道（同４５９億円）などの大型インフラの建設が進んでいるは。(略)
一方、政府は欧米などが国軍関係者に科している制裁には慎重だ。日本は先進７か国（Ｇ７）で唯一、国軍とパイプを保持しており、国軍への働きかけを続ける方針だ 」(読売3月231日)
【独自】ミャンマーへのインフラ支援、一部停止へ…国軍からの新規要請は拒否（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

日本の援助はインフラ関係が主ですが、軍事政権は痛くもかゆくもないでしょう。
こんなことをすると国民に迷惑がかかるという人もいるようですが、今それを言う時期ではないはずです。
今せねばならないのは虐殺の即時停止です。

そもそもこんな軍事政権を「政府」として認めているから、ODAを切るだの「軍事政権と太いパイプがある」だのと生ぬるいことを言えるのです。
繰り得しますが、ミャンマーはいまや統治が崩壊した無政府国家にすぎません。
統治者が存在せずに、「国軍」を自称する私兵が国民を殺しまくっている状況なのです。
したがって、国軍にODA停止を交渉材料にして考えを改めさせる必要はありません。
軍事政権にいうべきは、銃を置け、国民を殺した責任者を出せ、これだけしかありません。

日本は「国軍」というの名の私兵集団を作り、それを育てしまった責任があります。
今、しっかりとそのツケを清算するべき時期なのです。