中国漁船尖閣付近で転覆事故

中国漁船が石垣の北330キロで転覆しました。
石垣近辺の水域というより、尖閣水域といったほうがよい地点です。

「第11管区海上保安本部によりますと、午前8時50分ごろ、石垣島の北の海上で中国船籍の漁船から遭難警報を受信したということです。
航空機で確認したところ、石垣島の北およそ330キロの東シナ海の海上で転覆している漁船が見つかり近くでは8人が浮遊物につかまって漂流していたということです。
船には10人が乗っていて、その後、中国当局から現場の近くにいた中国漁船が5人を救助したと連絡があったものの、5人の行方がわからなくなっているということで、海上保安本部の巡視船が捜索を行っています。
沖縄気象台によりますと当時、船が見つかった海域では、北の風が強く吹いていたということで、海上強風警報が発表されていました」
(NHK3月2日)

事故を起こした中国漁船の位置はこのような場所です。場所を確認してみましょう。

  沖縄タイムス

沖タイのこの図には尖閣が入っていないので、これに尖閣を中心とした位置関係を重ねてみます。

石垣から尖閣は170キロですから、漁船の転覆位置である330キロは、尖閣の先東北水域です。
おそらく日本のEEZ内の水域のはずです。
これを石垣島近辺というのはいかがなもんでしょうか。
はっきりと「尖閣周辺のわが国EEZ内」と明示すべきです。

そもそもこんな他人様の排他的経済水域で中国漁船はなにをしていたのでしょうか。
特に想像力を発揮しなくても違法操業していたのに決まっています。
尖閣水域は豊かな漁場ですが、いまや中国海警の厳重な「警備活動」によって、実質的に日本漁船は近づくことすらできない状況が続いています。
それをいいことに海警に守られた中国漁船はこの尖閣水域に進出しています。

漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない ...

その理由は、今まで書いてきたように日本政府の腰の引けた対応もありますが、もうひとつは物理的距離にもあります。
海保第11管区の拠点がある本島からは410キロ、出先がある石垣港からも170キロあるのに対して、中国本土からは330キロしかありません。
つまり、中国大陸のほうがはるかに尖閣水域に近いという絶対的不利な条件に海保や海自は置かれているわけです。
これは空自も同じで、中国機より100キロも長い距離を飛行しなければ尖閣上空にたどり着けません。
尖閣上空の滞空時間も中国機より短いでしょう。

さて、中国はいまや隠すふうもなく堂々とこの尖閣水域は「中国領海」であると宣言しています。

「国防部「中国公船の釣魚島海域での法執行活動は正当で合法

国防部（国防省）報道局は1日、最近の軍事関連の焦点となっている問題について記者の質問に答えた際、「中国公船が釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域で法執行活動を行うことは、正当で合法かつ議論の余地のないものだ」とした。新華社が伝えた。
【記者】最近日本メディアは、「中国公船が釣魚島周辺海域での活動を一層活発化させており、日本側は中国側による海上活動の強化に懸念を表明している」と報じた。これについて中国側としてコメントは。
【国防部報道局】釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、これには十分な歴史的、法理的根拠がある。中国公船が領海内で法執行活動を行うことは、正当で合法かつ議論の余地のないものだ。引き続き常態化して実施していく」(中国人民網2021年3月2日)
http://j.people.com.cn/n3/2021/0302/c94474-9823824.html

いやー、ここまで露骨に言われると鼻白みますなぁ(苦笑)。
中国は尖閣は固有の領土だから法執行を常態化させていくそうです。
まことにあっぱれな法治主義ですが、どうぞご自分の領土領海だけでおやり下さい。
ここは日本領土、百歩譲っても係争地域です。

係争地域で相手国の了解もなく「法執行を常態化」させようものならどうなるのか、ただでは済みませんがこれがわからないのですな、この国は。
国際的な認識に沿ってかんがえるのではなく、その前に自国のイデオロギーがあるわけです。
本来、国内でしか通用しないドグマを、外国との関係にそのまま投影してくるんですから、たまったもんじゃありません。
彼らの主観では、人民政府の打倒を狙う外国勢力が神聖な領土を侵し、国家を分裂させようとテロ活動をしている、というりくつです。

このゆがんだ考え方は、ウィグルにも香港にも共通して現れています。
ですから彼らにかかると、海保は彼らの領海内でテロ活動を働いているということになります。
国際社会がそれを批判しようものなら、得意の「内政干渉」を言い出します。
ああ、なんて困った国。

尖閣が領土だということは去年の5月くらいから口にしていましたが、ここまで露骨に国防部が公然と言うことは控えていたのに、また一歩進んだわけです。
先の2月1日に海警法を改訂施行しましたが、偶然なのかどうか、それから1カ月もたたない時期に尖閣水域で漁船が転覆したわけです。
私は意地が悪いので、偶然とは思えません。
これは小手調べの疑いが濃厚です。

尖閣水域で漁船が事故を起こした場合、日本の海保は直ちに人命救助に向かいます。
今回も4隻の第11管区の巡視船が救助に向かいました。
これは海上保安庁法に、海保の本来任務として海上交通の整理や海難事故等への対処があるからですが、先日も書きましたが、領海警備は含まれていません。
今回尖閣水域に出動したのはあくまでも人命救助のためです。

一方日本と対照的に中国海警は人民武装警察の組織下にある準軍事組織(パラミリタリー)です。
ですから海警の任務は、領海警備と排他的経済水域の警備で、救難は主任務ではありません。
今回、自国漁船であるにもかかわらず中国海警の動きが鈍いのは、あるいはこのせいかもしれませんが、なんともいえません。

そしてもうひとつ考えられるのは、日本の海保がどれだけの時間で救難機を到着させ捜索を開始するか、巡視船はどれだけ到達時間がかかるのかを見たかったのかもしれません。
よく中国やロシアの軍用機が日本周辺を飛行するのは、自衛隊の対処時間やその際の手際、あるいはレーダー周波数などの電子情報を収集するためだと言われています。
これと同じ理由で、海警は海保を試した可能性があります。

さて中国はこの2月の海警法の改訂で、国防部に属する準軍事組織として武装警察の傘下であることを明らかにしました。
また去年12月に改訂された国防法では、このようにその目的を述べています。

「2020年12月に改正した「国防法」では、軍事行動によって守るべきものとして、国家主権、統一、領土と並んで新たに「発展利益」が追加されたが、この「発展利益」の意味もまた「管轄海域」と同様に曖昧模糊としている。恣意的解釈が自在な「発展利益」と「管轄海域」に国際社会は疑心暗鬼とならざるを得ない」(山本勝也 『中国海警と人民武装警察－海警法への違和感と懸念 』)
https://www.spf.org/iina/articles/yamamoto_06.html

この「発展利益」という概念がクセモノです。
中国が考える「管轄海域」は、沖縄トラフ以西の東シナ海や南シナ海九段線の内側、中国流にいえば「第1列島線」の内側の全てを指します。
ここを彼らは「領土」と呼び、それを「管轄海域」と規定するのですが、とうぜんこんな中国の主張は、日本、フィリピンをはじめとする周辺諸国の主張とはまったくかけ離れています。
南シナ海の人工島は国際仲介裁判所の仲裁裁定によって否定され、仮に尖閣でも国際司法で争うなら同じ結果が出るでしょう。

またここで国防部が「統一」を上げているのは、明らかに台湾の併合を想定しています。
つまり中国は、「国家主権」の一部として管轄権を主張し、それを警備するだけではなく、その「発展的利益」をもぎとると言っているわけです。
平たくいえば、オレのものはオレのもの、ひとのものもオレのもの、それが国家主権の発展的利益だ、ということになります。

おそらく今年の漁期の解禁に当たる夏には、大挙して漁船を入れて海保を対応不可能に陥れて、その混乱の中、尖閣に上陸を図るかもしれません。
とりあえず理由なんかどうでもいいのです。漁船同士が衝突したでも、なんだったら水漏れで沈んだでもいいし、腹痛でもかまいません。
ともかく尖閣に上陸さえしてしまえばアチラのものなのです。
上がってくるのは漁船員で裏稼業は海上民兵。
そしておもむろに彼らを「救助」しに現れるのが、海警という段取りです。

駆けつけた海保は多勢に無勢でなぶりものにされ、救援に海自が入れば、中国海軍との紛争に発展します。
5年前なら海自がなんとか勝てたでしょうが、いまは軍事バランスが崩れていますからどうでしょうか。

え、オリンピックがあるだろうって。いや逆です。
中国にとって、だからこそ絶好の機会なんですよ。
オリンピックを人質にされて、日本は岸防衛大臣が言ったような武器使用はできませんからね。