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2021年4月 5日 (月)

ジュニアの指導員は財務省

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ジュニアの考えの足りない戯れ言は笑殺すればよいことですが、彼に振付師がいるとなるとまったく違ってきます。
かなり知られてきたことですが、小泉ジュニアには指導員がいます。
中井徳太郎環境事務次官です。
この人物の現住所は環境省事務次官ですが、本籍地は財務省です。
中井氏は就任会見早々、財務省当時は主計官どまりだったのに、環境省では晴れて事務次官となった高揚感からかいきなり飛ばしています。
この発言にはSNSで批判が殺到したので、おぼえている方も多いことでしょう。

環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調
環境省
の中井徳太郎事務次官は22日、就任後初の記者会見で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに経済的負担を求めるカーボンプライシングについて、脱炭素社会の実現には「炭素税も含め有効だと本当に思っている」とし、前向きな姿勢を示した。

 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する中、その影響を「よく見極める視点も大事」とも述べた。カーボンプライシングは欧州を中心に実施されているが、日本では諸外国並みのものは実現にはいたっていない。
 中井氏は財務省出身で、2011年に環境省に移り、21日付で現職となった」(朝日 2020年7月23日)

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地域循環共生圏「質的な成長」へ:中井 徳太郎環境次官 – オルタナS

おいおいダメに決まっているだろう、こんなこと言っちゃ。
ハッキリ言っておきますが、官僚には租税をどうするこうするということを言う権限は与えられていません。
それをもっているのは、あくまでも国民が選んだ代表によって作られる議会だけです。
官僚は議会が作った法律に沿って、それを忠実に執行する権限をもつだけにすぎません。
それを行政官が「オレは環境税が欲しい」なんて言ったら、この国は国民が選ぶことのできない、したがって罷免もできない官僚が国民の上位にそびえる官僚主権国家になってしまいます。
これを小難しい言い方で「租税法律主義」と呼びます。

「現在、全ての民主主義国家では、国民の代表者から成る議会が定めた法律によってのみ租税が賦課される。これを、租税法律主義と称する。言い換えれば、課税権者(国家)に対して、被課税権者=国民(の代表である議会)の同意に基づく課税を義務付けるという形を採っている。法治主義の現れでもある 」(ウィキ)

財務省は環境省を植民地だと長年考えてきました。
その財務省が中井氏を送り込んだのは東日本大震災直後でしたが、その時期、財務省は大震災を奇貨として復興増税を画策していました。
これは後に野田政権の消費増税として現実のものとなります。
そして満を持して財務省が現在環境省にやらせたいのが「炭素税」です。
そのための司令塔が中井事務次官であり、広告塔が小泉ジュニアです。

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女性自身

平たい話、ジュニアほど動静と発言が逐一報じられる大臣は、政界広しといえどいないでしょう。
女性週刊誌にまでしょちゅう登場し、オレってセクシー、マイスプーンもって歩こうよ、エコカーってカッコいいぜ、レジ袋なんてダサイよな、かっこよくマイバックをひろげてみようぜ、なんて言おうもんなら、キャー、ステキという声がかえってきます。
こんなトリックスターは政界でもほとんどいないでしょう。
強いていえば山本太郎ですが、ジュニアほど顔が女性向けではありません(笑)。
環境省は、いや財務省は、最高の広告塔を手に入れたのです。

そのイケメンがそっとささやくのです。
「地球環境はもう崩壊寸前なんだ、今ちょっとだけあなたの税金で地球を救ってくれないかなぁ。1日コーヒー一杯分でセーブ・ジ・アースできるんだ、ステキだろ。きみとボクでセクシーに楽しく増税しようよ」
ああ、言いそう、ほんとうに言いそう(笑)。

トリックスターとは物語で、わざと破調を作って世界を混乱させる悪戯妖精のような存在ですが、まさにジュニアはこの役割を心得て、中井次官の手のひらで踊っているのです。
だから、レジ袋やマイスプーンといったオードブルの後に、今ジュニアが言っている自動車産業のEV化や炭素税という胃もたれしそうなことをテンコ盛りにしたいようです。
長くなりそうなので炭素税については次回に続けます。

それにしても元環境大臣って、どうして小池百合子やジュニアみたいな勘違いタイプが多いんだろう。

 

 

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コメント

 レジ袋有料化やスプーンの問題など明らかに商売やってる人達からしてみれば現場の感覚から明らかにずれた事をやってるのが今の中井事務次官と財務省です。中井氏だけではなく、菅氏の元側近で主計局長の矢野氏は市川眞一氏とのyoutubeでの対談で国の財政運営は企業と家計と同じであると言いました。これが経済素人の発言ではなく主計局長の発言です。

 そもそも国防やインフラ整備や大学の研究資金など民間企業では出来ない採算にあわない事をするのが政府の仕事なはずです。それを国の財政を企業と家計と同じように考えている時点でやばいのですがそれだけ今のエリート達が劣化しているかあるいはわざとこういう事を言っているのかどちらなのかということなのですが財務省は財政法で原則赤字国債を出してはいけないという規定を守らなければいけません。特例法で社会保障や利払いなど必要最低限の赤字国債は出していますが赤字国債をなるべく出させないようにマネジメントするのです。しかも原則は財政均衡ですから一旦出した国債はなんらかの形で償還しなければいけない。

 そうなると例の消費税の問題や炭素税の問題が出てくるのです。今のこの路線を作り上げたのが大平正芳元首相です。その当時一般法で赤字国債の発行を容認しようとする動きがあったのですが将来にツケを残してはいけないとか万が一国債を出したとしても特例法で出させることによって財務官僚に国債を出すことに対する罪悪感を植え付けさせることによって国債を償還する努力するという事で特例法のままになりました。これが1970年代後半の話です。そして1980年代から本格的に消費税の議論がスタートします。現在の財務省の幹部も大平内閣以降入省した人達がほとんどです。この人達は入省した頃から特例法で借金したら増税しなければならないと叩き込まれています。なので財政法を改正しなければ中井氏や矢野氏のような官僚はまた出てきます。

 しかし財政法が変わらない理由がまた厄介でこれが財政的なの理由ではなく憲法の平和主義を保証するものであるというわけです。つまり戦前に戦時国債をたくさん出して日本が戦争に突っ込んだという反省から作られたというのです。なので占領政策や戦争に対する見方を変えないと財務省を変えるという事は不可能ではないのでしょうか。

 「小泉家にとって、政治は「家業」である」。ズバリ本質を言ったのは田崎さんでした。
他にも二世、三世は政治家にはたくさんいますが、地元での確固たる一家性を形成している態様は、群馬の福田ファミリーや小渕陣営とも異質の古さを保っています。

財務省が将来の総理大臣と目される進次郎をほうっておくはずもなく、しかも白地の頭しかもっていない状態から教育をほどこせるとあっては、これほど恰好のお道具はないでしょう。
ただ、あまりにも論理的理解が苦手で、これからも白地頭のままである危険性のある御仁であるので、マンツーマンで後見的に職員を貼り付けなくてはならなかったという事かと想像します。

小泉家にとっても「家業」を元の任侠に戻すわけにも行きませんから、長い財務省にまかれて支援を受けて「一家安泰」の方が得策だという判断でしょう。

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