過激なポリコレと同じになった脱炭素

まったくヤレヤレな気分ですが、日本は温暖化ガスを2030年時点で4割削減するそうです。
なんでも2050年にはゼロにするのだとか。

「脱炭素に向けた議論が日本でも本格的に動き出した。2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするためには、30年時点で40%を大きく超える削減目標が必要だ。達成には、再生可能エネルギーの拡大や排出量取引制度の導入、技術投資などを急ぐ必要がある」(日経3月31日)

言うのは自由ですが、よもや本気じゃないでしょうね。
立憲あたりが言っているぶんには聞き流しますが、言っているのがいかにも実務肌の菅さんなので、なんだかなぁという気分になります。

政府は去年12月25日に、「グリーン成長戦略」を公表し、その中で経済と環境を両立させて2050年にCO₂排出の実質ゼロを目指すとしています。
はっきり言って不可能です。
小規模な削減規模であれば、新型太陽光発電の導入や、電池の改良でなんとかなるでしょうが、大規模に脱炭素をするとなるとあのタブーに触れなければなりません。
ナニかって?そりゃ原発に決まっています。
元々、原子力は3.11まで約3割を占める主要の電源だったのですから、これを増やせとはいいませんから、せめて元の発電規模に復元させるだけでそうとうに脱炭素は実現するはずです。

しかしこれも東海第2の差し止め訴訟が勝訴してしまい、柏崎刈羽が東電のトンマのおかげで再稼働が延期されてしまったためにどうなることやら。
今のように素人の司法に再稼働の判断を握らせるような仕組みがあるかぎり、元の発電規模に戻すのにはどれだけ時間がかかるかため息がでます。

あと残る削減手段は、現在主力電源になっている火力の脱炭素化を進めることです。
電力会社は、原子力を封じられ、脱炭素を政府から要請されるという苦しい立場を、火力の低炭素化・効率化でブレークスルーしようとしています。
たとえば、我が国の先進的な脱炭素火力システムには、このようなものがあります。

●超々臨界圧発電方式（USC）
燃料を燃やして蒸気をつくる際に、極限まで高温、高圧にして蒸気タービンを回すシステム
●コンバインド・サイクル発電
高温のガスを燃やしてまずガスタービンを回し、その排ガスの熱を再利用して蒸気をつくることで蒸気タービンも回すシステム
●石炭ガス化複合発電（IGCC）
コンバインド・サイクル発電でガスタービンを回すのに使われる「高温ガス」を、石炭をガス化して作るシステム
●CO₂分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）
世界初、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の実証事業に着手 | NEDO

この低炭素化・効率化の火力技術は世界最高水準です。
火力というと、炭素ガスと硫黄酸化物をボンボン出しているものしか想像できないと置いていかれますよ。

　資源エネルギー庁

上図を見ていただければ、中央の世界平均が941㌘CO2/kwhに対し、日本の超々臨海圧発電(USC)は795㌘、CO₂分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）に至っては590㌘と半分です。
 同じ石炭火力発電とくくってしまうのがいかに乱暴かわかるでしょう。
日本の低炭素・高効率火力発電は、インドや米中のそれと比較すると、実に4割以下の炭素排出量となっています。
日本はひとことで化石依存と言いながらも、炭素排出の少ないLNG火力(グラフ右端)の比重を高め、新型の低炭素型に置き換えながら、従来型の旧式石炭火力を削減し続けています。
こういう実態を知ってか知らずか、結局火力なんだからみんな止めちまえ、輸出するなんて温暖化効果ガスを増やすだけだ、という馬鹿が出ました。
かのセクシー進次郎です。
セクシーくんは、低炭素石炭火力輸出に制限をかけると言い出して、エネルギー業界を呆れさせました。

「小泉進次郎環境相は26日の閣議後記者会見で、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭火力発電所の輸出支援政策見直しについて触れ、相手国で脱炭素への移行が促進されることを輸出要件に含めるべきだとの考えを表明した。政府が6月にも策定する「インフラシステム輸出戦略」の基本方針に盛り込むことを目指す。
この日環境省の有識者検討会が、脱炭素化に政策転換するよう輸出相手国を支援する重要性などを指摘した報告書を取りまとめたのを踏まえ、環境省として新たな方針を示した。小泉氏は、石炭火力は新設後約50年稼働するため相手国のCO2排出量を固定化するほか、投資に見合った資金の回収ができなくなるリスクがあると指摘。「長期的なリスク評価が必要だ。ビジネス最優先で、売れるから売るというだけではだめだ」と述べた」(毎日2020年5月26日)

私はレジ袋は勇み足でしゃーない奴ていどに思っていましたが、この日本の低炭素排出・高効率火力の輸出に対する規制発言にはあきれ果てました。
規制どころか、もっと積極的に日本が生み出した低炭素・高効率火力を、官民が協力して世界に普及させることが、世界にとってもっとも効果的な脱炭素の方法なのに反対してどうする。
世界で二酸化炭素ガスの排出量ベストスリーの米中印に輸出するだけで、そうとうの削減が可能となるのに、環境大臣がこれに反対するというんですから超絶バカです。
そもそも二酸化炭素排出の圧倒的世界一位の中国の排出量をどうにかしないと、世界全体の脱炭素など絵に描いた餅なのです。
中国の二酸化炭素問題に触れない地球温暖論は偽善です。そういや、グレタさんもひとことも触れないよな。

論

データで見る温室効果ガス排出量（世界） | JCCCA 全国地球温暖化防止

政府は、原子力に封印をしたまま、その代替をになっている安価な化石燃料の従来通りの利用に大きな制限をかけ、CO₂の回収貯留を義務付けるといいます。
その代替は、不安定で気まぐれな電源である再生可能エネルギーをメーンに据え、まだ技術が完成していない水素エネルギーで代替するということのようです。

そのうえこの「グリーン成長戦略」により、2030年に年90兆円、2050年に年190兆円の経済効果があると捕らぬタヌキの皮算用をしているのですから、頭大丈夫ですか、菅さん進次郎化しちゃったんじゃないでしょうね、と心配になります。
カンが強引に進めた太陽光発電の普及の帰結として、国民は年間2.4兆円の賦課金を背負うことになりました。
この再エネ賦課金は、消費税と酷似していて、所得と無関係に使った電気使用料に均等にかけられるために、貧困層に大きく負担がのしかかります。
しかも再エネ振興のために、20年間固定価格買い取りとして制度化してしまったために、累進的に負担を増していくことになります。

またかつてカン政権は、再エネによるグリーン成長戦略だなどと言っていましたが、メガソーラーの多くは中韓の外国資本によって占められ、しかも太陽光パネルの大部分は中国製ですから、国内の富の流出を招いたにすぎませんでした。

世界の太陽電池生産量・生産能力および太陽光発電システム導入量

これを今度は年間100兆円規模でやろうというのですから、日本経済が破綻する可能性があります。

なるほど今の世界のトレンドは、脱炭素です。
脱炭素はいまポリティカル・コレクトネスと同じ位置に納まってしまいました。
私が地球温暖化説に関心を持ち始めた10年ほど前には、環境問題に関心がある人だけのテーマでした。

かつて私はアル・ゴアの有名な『不都合な真実』を読み解く中で、このゴアの主張には多くの過剰な装飾、ありていえば嘘が含まれていることに気がつきました。
これについては別な機会に譲りますが、ゴアが警鐘を鳴らした多くの事象が、温暖化とは別な原因で起きていることがわかったからです。

私はやがて、地球温暖化のバチカンであるＩＰＣＣの人為的二酸化炭酸ガス温暖化説は「根も葉もある間違い」 だと考えるようになりました。
たしかに人為的温暖化は存在します。そこまでは事実で、温暖化は起きていないというのは誤りです。
そしてその原因のひとつに、人類の経済的社会的活動があるのも事実でしょう

しかし地地球規模の気象変動を、温暖効果ガス、すなわち二酸化炭酸ガス排出だけですべて説明しようとするには、あまりにも無理があります。
地球の気候は周期的に変動し続けていますし、その原因は人類の活動とは無関係な太陽の活動や海洋の周期に影響されているからます。
脱炭素への取り組みを全否定する気はありませんが、二酸化炭酸ガスのみに特定して、それだけを中心に経済・社会を規制するのは行き過ぎです。
そのようなことをすれば必ず経済・社会活動の低迷を招くことになることはわかりきっているからです。

ところで私のような温暖効果ガス懐疑論は、10年前には自由に発言できる雰囲気がありましたが、現在はいささかの勇気が必要になってきています。
脱炭素運動が、一部の極端な環境活動家の手から日米欧の政治の中心に踊りだしてしまったからです。
まるで、かつてのポリコレが少数の運動家から、「世界の常識」と化していったように、です。

温暖化効果ガス削減は、いまや少しも疑ってはならない「絶対真理」、ないしは「絶対正義」と化したのです。
これに真正面から反対できる政治家は少なく、私が知る限り世界広しといえどドナルド・トランプしかいませんでした。
だから、トランプは「地球の敵」扱いされましたが、トランプの反骨は筋金入りだと感心させられます。

一方、風見鶏よろしく世間の風向きを計ることに動物的嗅覚を持つ小泉父子は、脱炭素に走ったというわけです。

※扉写真を差し替えました。