炭酸ガス減らして日本滅ぶ

菅さんは官房長官までの人だった、という気がしてなりません。
彼は安倍政権の継承を謳いながら、実際には二階と公明党に政局運営を委ねてしまい、いまや二階政権のようです。
少数派閥の悲しさといえばそれまでですが、中国には完全に腰が引けていますから、逆鱗にふれませんようにといわんばかりにウィグルや台湾では沈黙を通しています。
あげく聞こえてくるのは、脱炭素ばかり。
日米首脳会談では、まちがいなく脱炭素の取り組みを要求されますから、参ったね、これは。

「地球環境」を持ち出せばナンでも通る、それが今のご時世です。
ポリコレと一緒で大義だと勘違いしているようですからイヤダ。
人為的地球温暖化説は、ほんとうは仮説のひとつにすぎないわけですが、いったんシステムとして立ち上げてしまって経済・社会がそれに向けて走りだすと、もはや反論を受け付けない絶対真理になってしまいました。
メディアは大雨が降れば地球温暖化、干ばつが来れば異常気象、晴れても曇っても炭酸ガスが悪い、というわけです。
世界でも、冗談じゃねぇや、そんなことをしたら国内産業は壊滅するだろう、と言っているのは、唯一トランプ率いる米国共和党だけだといってもいいくらいです。
環境問題は人権を武器にできる中国相手よりも、ある意味でもっと反対しづらいことなのですが、トランプのこの反骨精神には脱帽します。

どうしてそうなるのでしょうか。
たとえば生物多様性という大きなテーマがありますが、総論賛成、各論はなにもしないというのが現状でした。
それに対して地球温暖化人為説のほうは、それで儲かる企業がそれこそ掃いて捨てるほどできました。
脱炭素を掲げれば、営々と化石燃料エンジンの改良を積み重ねてきた自動車産業は、それを止めてEVというモノになるかならないかわからない分野に投資をさせられることになります。
するとバッテリー産業は儲かり、レアアースを扱っていた連中にもうま味があります。
そこに勝機を求めるテスラなどの新規参入グループもひしめいているわけですから、いつのまにか次世代自動車はEVと水素で決まりという「常識」ができてしまいました。

しかし考えればすぐにわかりそうなものですが、EVほどの電気食いの商品はないわけです。
なんせ一晩中充電していなければいけない、走行距離も短い、おまけに充電インフラは未整備ときています。
しかし逆にいえば、だから新規の大規模投資ができる余地は巨大で、そこに商機を感じた企業が殺到するわけです。
するとそこに新たな既得権益が生まれ、政-財-官の三位一体の利権構造ができてしまう。これがわが国です。

そんな電気の大食いEVを主流にするには、大規模な発電能力の向上が必要ですから、本来はここで今の主力である火力発電を増やしていかねばならないはずですが、それは脱炭素でダメ。
では10年前までの主力電源の一角にいて、しかも炭酸ガスを出さない原子力はといえば、減らす議論はあっても増やす議論はついぞ聞きません。
水力さえ環境破壊ということで新規の建設は不可能です。
残るは再エネだけですが、気まぐれなうえに非力。
こんな脱炭素ブームが続いたら、遠からず深刻な電力不足の時代が来るのは目に見えていますが、一回立ち上がってしまった利権共同体による暴走はそうかんたんには止まりそうにありません。

いや止まるどころか、いっそう磐石にするために、税収に環境税を繰り入れることまでかんがえ始めました。
要は増税です。しかも時期が最悪です。
デフレを脱却しないうちにかぶるようにして今のいつ果てるとも知れないコロナ禍ですから、増税なんて言っている状況ではないはずですが、増税原理主義者には税金さえむしり取れるなら、そんなことは目ではないのです。
なんせ、脱炭素ほど税金をむしりとるのに適したフロンティアはありません。

本来なら、コレコレこういうわけで、このような負担をお願いします、と政府が課税の説明を縷々せにゃならんのに、「地球様のおためであるぞ、頭が高い。反対する奴は地球の敵」で済んでしまうのですからね。
しかもそれが手つかずでまっさらに目の前に拡がっているのですから、これはたまらない。
いまでも「地球温暖化対策税」という名で排出量トンあたり289円をとっていますから、新規の炭素税はどうなるのか、まだわかりません。

いずれにせよ、中井環境省事務次官のように、就任初日に「わたしゃ炭素税やる気です」みたいな官僚の権限を逸脱したことを、あろうことかコロナ不況の真っ只中の去年7月に発言してしまったりするくらい前のめりです。
いかに「地球環境」というのが、中井氏の出身母体の財務省にとっておいしいテーマなのかわかろうというものです。

ではこの炭素税ですが、消費税と違ってややわかりにくい点がありますので、説明しておきましょう。
まず、この炭素税は国際的な流れです。だからやっかいなのです。
日米首脳会談でバイデンは、この政権の大方針である、カーボン・プライシングをテーマにしてくるでしょう。
EUも今年の前半には「国境炭素税」を決めるはずですから、4月の気候変動サミットでは炭素税が世界の流れとして定着することになります。
このカーボン・プライシング、直訳すれば炭酸ガス値付けこそが、日本で言う「炭素税」です。

「国境環境税」という呼び方をしているのは、炭酸ガスにかけられる関税だからです。
いまでも炭酸ガスを売り買いするETS（排出枠取引制度）はありますが、それは温室効果ガスの排出権の枠の売買に止まっています。
基準量を決めて、排出量が多い企業は少ない企業から排出量枠を買うのです。

排出量取引制度（キャップ＆トレード）とは？ – NPO法人 国際環境経済

今やこの排出量枠には市場ができてしまい、その売り買いに金融投資筋がへばりついて儲けをすすっていいるというダーティーな世界になっています。
ちなみにあのグレタ嬢を支援しているのは、この環境を食い物にしている金融投資筋です。

それはさておき、この温室効果ガスに対する税金を、すべての輸入品に拡げようとするのが「国境炭素税」です。
国境炭素税は輸入に対してかけられますから一種の保護関税と同じ働きをします。
たとえば日本からEU域内へ自動車や機械を輸出しようとすると、国内で消費した炭酸ガスの排出量から算出された「国境炭素税」を支払わねばならなくなります。
日本の場合、電力の75％が化石燃料だと判定されますから、非常に高い税率が背負わされます。
いままで書いてきているように、これは非常に不当な計算方法で、日本の火力は世界一の低炭素・高効率炉なのですが、火力＝悪玉説に凝り固まったEUはそんなことは無視するでしょう。

さらにこの国境炭素税にはこのような抜け穴が容易されています。
国内であらかじめ炭素税を徴収してしまえば、輸出に関してはオフセット(相殺)されるのです。
これは国内炭素税と国境炭素税が二重取りにならないようにする措置です。
一般の関税にはこんな仕組みはありません。

するとどこの国もそうですが、外国に関税としてむしられるより自国で徴収しようとしますから、国内には炭素税を絶対に作ろうとします。
これが、今環境省が言っている炭素税です。
これを企業にかけた場合、いっそう企業は苦しくなり経済は停滞します。
企業にとどまらず、この負担は消費者に転化されるからです。
つまり結局、社会全体の負担は増大し、消費者たる国民が炭素税を結局かぶることになります。

ただ唯一、この炭素税がいいことは、今まで環境省や経産省が個々別々にばらまいてきた補助金や、FIT賦課金などを炭素税として一本化できることです。
おそらくEUなどと交渉する場合、一本化された炭素税としてやることになるでしょう。

とまれジュニアが夢見る2050年CO₂排出ゼロを達成するためには、一説では今の倍の税収が必要とされるとされ、巨大な国民負担としてのしかかってくることだけは間違いありません。