• 041_20210516085201
  • 056_20210516085201
  • 066_20210516085701
  • 049_20210516085801
  • 005
  • Img_563
  • Img_6fffa2bb8226e6a66f9da9984a38c6761576
  • As20210205000064_comm
  • Marketnow_21012202
  • _116327986_hi064978670

« 宮古島沖、遼寧空母艦隊が通過の意味 | トップページ | 人為的炭酸ガス主犯説は仮説にすぎない »

2021年4月 7日 (水)

炭酸ガス減らして日本滅ぶ

012_20210407062301

菅さんは官房長官までの人だった、という気がしてなりません。
彼は安倍政権の継承を謳いながら、実際には二階と公明党に政局運営を委ねてしまい、いまや二階政権のようです。
少数派閥の悲しさといえばそれまでですが、中国には完全に腰が引けていますから、逆鱗にふれませんようにといわんばかりにウィグルや台湾では沈黙を通しています。
あげく聞こえてくるのは、脱炭素ばかり。
日米首脳会談では、まちがいなく脱炭素の取り組みを要求されますから、参ったね、これは。

「地球環境」を持ち出せばナンでも通る、それが今のご時世です。
ポリコレと一緒で大義だと勘違いしているようですからイヤダ。
人為的地球温暖化説は、ほんとうは仮説のひとつにすぎないわけですが、いったんシステムとして立ち上げてしまって経済・社会がそれに向けて走りだすと、もはや反論を受け付けない絶対真理になってしまいました。
メディアは大雨が降れば地球温暖化、干ばつが来れば異常気象、晴れても曇っても炭酸ガスが悪い、というわけです。
世界でも、冗談じゃねぇや、そんなことをしたら国内産業は壊滅するだろう、と言っているのは、唯一トランプ率いる米国共和党だけだといってもいいくらいです。
環境問題は人権を武器にできる中国相手よりも、ある意味でもっと反対しづらいことなのですが、トランプのこの反骨精神には脱帽します。

Maxresdefault_20210407053701

どうしてそうなるのでしょうか。
たとえば生物多様性という大きなテーマがありますが、総論賛成、各論はなにもしないというのが現状でした。
それに対して地球温暖化人為説のほうは、それで儲かる企業がそれこそ掃いて捨てるほどできました。
脱炭素を掲げれば、営々と化石燃料エンジンの改良を積み重ねてきた自動車産業は、それを止めてEVというモノになるかならないかわからない分野に投資をさせられることになります。
するとバッテリー産業は儲かり、レアアースを扱っていた連中にもうま味があります。
そこに勝機を求めるテスラなどの新規参入グループもひしめいているわけですから、いつのまにか次世代自動車はEVと水素で決まりという「常識」ができてしまいました。

Fotolia_106556939_subscription_monthly_m

しかし考えればすぐにわかりそうなものですが、EVほどの電気食いの商品はないわけです。
なんせ一晩中充電していなければいけない、走行距離も短い、おまけに充電インフラは未整備ときています。
しかし逆にいえば、だから新規の大規模投資ができる余地は巨大で、そこに商機を感じた企業が殺到するわけです。
するとそこに新たな既得権益が生まれ、政-財-官の三位一体の利権構造ができてしまう。これがわが国です。

そんな電気の大食いEVを主流にするには、大規模な発電能力の向上が必要ですから、本来はここで今の主力である火力発電を増やしていかねばならないはずですが、それは脱炭素でダメ。
では10年前までの主力電源の一角にいて、しかも炭酸ガスを出さない原子力はといえば、減らす議論はあっても増やす議論はついぞ聞きません。
水力さえ環境破壊ということで新規の建設は不可能です。
残るは再エネだけですが、気まぐれなうえに非力。
こんな脱炭素ブームが続いたら、遠からず深刻な電力不足の時代が来るのは目に見えていますが、一回立ち上がってしまった利権共同体による暴走はそうかんたんには止まりそうにありません。

いや止まるどころか、いっそう磐石にするために、税収に環境税を繰り入れることまでかんがえ始めました。
要は増税です。しかも時期が最悪です。
デフレを脱却しないうちにかぶるようにして今のいつ果てるとも知れないコロナ禍ですから、増税なんて言っている状況ではないはずですが、増税原理主義者には税金さえむしり取れるなら、そんなことは目ではないのです。
なんせ、脱炭素ほど税金をむしりとるのに適したフロンティアはありません。

本来なら、コレコレこういうわけで、このような負担をお願いします、と政府が課税の説明を縷々せにゃならんのに、「地球様のおためであるぞ、頭が高い。反対する奴は地球の敵」で済んでしまうのですからね。
しかもそれが手つかずでまっさらに目の前に拡がっているのですから、これはたまらない。
いまでも「地球温暖化対策税」という名で排出量トンあたり289円をとっていますから、新規の炭素税はどうなるのか、まだわかりません。

いずれにせよ、中井環境省事務次官のように、就任初日に「わたしゃ炭素税やる気です」みたいな官僚の権限を逸脱したことを、あろうことかコロナ不況の真っ只中の去年7月に発言してしまったりするくらい前のめりです。
いかに「地球環境」というのが、中井氏の出身母体の財務省にとっておいしいテーマなのかわかろうというものです。

ではこの炭素税ですが、消費税と違ってややわかりにくい点がありますので、説明しておきましょう。
まず、この炭素税は国際的な流れです。だからやっかいなのです。
日米首脳会談でバイデンは、この政権の大方針である、カーボン・プライシングをテーマにしてくるでしょう。
EUも今年の前半には「国境炭素税」を決めるはずですから、4月の気候変動サミットでは炭素税が世界の流れとして定着することになります。
このカーボン・プライシング、直訳すれば炭酸ガス値付けこそが、日本で言う「炭素税」です。

「国境環境税」という呼び方をしているのは、炭酸ガスにかけられる関税だからです。
いまでも炭酸ガスを売り買いするETS(排出枠取引制度)はありますが、それは温室効果ガスの排出権の枠の売買に止まっています。
基準量を決めて、排出量が多い企業は少ない企業から排出量枠を買うのです。

Special201608008_1

排出量取引制度(キャップ&トレード)とは? – NPO法人 国際環境経済

今やこの排出量枠には市場ができてしまい、その売り買いに金融投資筋がへばりついて儲けをすすっていいるというダーティーな世界になっています。
ちなみにあのグレタ嬢を支援しているのは、この環境を食い物にしている金融投資筋です。

それはさておき、この温室効果ガスに対する税金を、すべての輸入品に拡げようとするのが「国境炭素税」です。
国境炭素税は輸入に対してかけられますから一種の保護関税と同じ働きをします。
たとえば日本からEU域内へ自動車や機械を輸出しようとすると、国内で消費した炭酸ガスの排出量から算出された「国境炭素税」を支払わねばならなくなります。
日本の場合、電力の75%が化石燃料だと判定されますから、非常に高い税率が背負わされます。
いままで書いてきているように、これは非常に不当な計算方法で、日本の火力は世界一の低炭素・高効率炉なのですが、火力=悪玉説に凝り固まったEUはそんなことは無視するでしょう。

さらにこの国境炭素税にはこのような抜け穴が容易されています。
国内であらかじめ炭素税を徴収してしまえば、輸出に関してはオフセット(相殺)されるのです。
これは国内炭素税と国境炭素税が二重取りにならないようにする措置です。
一般の関税にはこんな仕組みはありません。

するとどこの国もそうですが、外国に関税としてむしられるより自国で徴収しようとしますから、国内には炭素税を絶対に作ろうとします。
これが、今環境省が言っている炭素税です。
これを企業にかけた場合、いっそう企業は苦しくなり経済は停滞します。
企業にとどまらず、この負担は消費者に転化されるからです。
つまり結局、社会全体の負担は増大し、消費者たる国民が炭素税を結局かぶることになります。

ただ唯一、この炭素税がいいことは、今まで環境省や経産省が個々別々にばらまいてきた補助金や、FIT賦課金などを炭素税として一本化できることです。
おそらくEUなどと交渉する場合、一本化された炭素税としてやることになるでしょう。

とまれジュニアが夢見る2050年CO2排出ゼロを達成するためには、一説では今の倍の税収が必要とされるとされ、巨大な国民負担としてのしかかってくることだけは間違いありません。

 

« 宮古島沖、遼寧空母艦隊が通過の意味 | トップページ | 人為的炭酸ガス主犯説は仮説にすぎない »

コメント

炭酸ガスによる環境への影響は不明な点多すぎ色々カキコ出来ませんが、声高に訴える方って炭酸ガスが植物の「主食」なの意識せず、有機農業は根っこから有機物、要は炭化物を吸収と考えてる方何となく多そうな感じで何とも信用出来ないです。

 今日の記事には100%賛成です。地球温暖化説は正しいのかについての議論は十分になされてはいません。地球温暖化説反対論者の主張もあるが、それも十分世に知れ渡っていない感じです。そんな中で、現実社会はポリコレのように動き出しているわけです。それでは困るのです。

 

Si さん、よくおっしゃる意味がわからないのですが、有機質肥料を土壌に施してもそのまま有機物として植物に取り込まれるわけではありません。
有機物は土壌微生物によって、窒素、炭素、酸素、水素と水、微量ミネラル物質に分解されます。
つまり、有機質肥料を施しても、植物は有機物を直接吸収せずに無機イオンとして取り入れるのです。

その意味では、誤解をおそれずにいえば、有機肥料も無機肥料(化学肥料)も植物が根から吸収する側面だけでいえば、一緒です。
ただ違いは、有機質肥料のほうが組成が化学肥料よりはるかに組成が複雑で、特定の栄養素に偏っていないことです。
そのために有機質肥料いわゆる肥料効果が低くいという難点がある一方、化学肥料は作物栽培以外の働きはしません。
有機質肥料は、土壌微生物を多く育てるために腐植物質を多く含んだ土に改良することができます。
これは土壌の団粒形成を促進するために土壌は軟らかくなります。

なお植物育成の過程で炭酸ガスを吸収するのは有機栽培も化学栽培も一緒です。

 先ほど投稿しましたが、内容の一部は拒否されました。これは検閲なのでしょうか? これへの対策はあるのでしょうか?

ueyonabaru さん。いつも投稿ありがとうございます。
弾かれた件ですが、私すら弾かれたことがあるほどですから理由はまったくわかりません。
ちょっと前まではトランプ絡みが地雷だったようですが、いまも続いています。
なにかヘンな拒否アルゴリズムをニフティが使っているのだと思います。
もうしわけありませんが、はじかれた部分をはずして送ってみて下さい。

 菅氏をある程度評価していた管理人さんには申し訳無いが私は菅氏に何を期待すればいいのか分かりません。
エネルギー問題といい炭素税といい対中政策といい給付金といい、二階氏や麻生氏に包囲され、そこに財務官僚や公明党が背後にいる。なぜここまで国のためにならない政策を繰り返すのか。自民党自体が官僚や特定の業界団体に従っていれさえいればいいという単なる事なかれ政党であるということが理解できる。

管理人様、不明瞭なカキコ失礼しました。

植物が根っこを通し土壌から吸収するのは水分やミネラル等であり
炭素(有機物)は光合成により空気中の炭酸ガスから取り入れる
といった内容なのに表現が不正確でご迷惑おかけしました。
農家の孫なのに情けなく、お詫びします。

尚、上記について土壌から直接根っこを伝って植物の体内に炭素系有機物が取り入れられるのが有機栽培と言ってる方が、エコ
大好きで炭酸ガス排出大嫌いな方に多く見受けられ?炭酸ガス
悪玉論の胡散臭さ助長ってつもりでした。

太古の地球に存在した炭素が植物に吸収され、地中深くで石炭や石油となり、現在それらが掘り出され大気中に放出されていると考えると、何も増えていないのでは?と思います。単に地球上を循環しているだけなのではないでしょうか?そんなことを考えました。

 私も宮崎人さんと同じ考えです。
ポリ袋やビニールなどもそうですが、個々の物質の循環にはサイクルとしての時間差があるだけ。突出した部分の是正は多少必要かも知れませんが、すべての価値観を転倒させる必要はありません。

この脱炭素騒動というものは、つまるところ「認識の変革運動」でしょう。そのことによって企業には新しいビジネスチャンスを創出するように見える事もありますが、富の欧州回帰をねらった運動に思えてなりません。環境問題は中共にとってはさらに多方面の利用価値があって、日本やアメリカの製造業の衰退を狙える強力な武器でもあります。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 宮古島沖、遼寧空母艦隊が通過の意味 | トップページ | 人為的炭酸ガス主犯説は仮説にすぎない »