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2021年4月19日 (月)

日米首脳会談、現時点で最良の成果

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もの足りない部分はいくつかありますし、トランプ政権ならもっと踏み込んだ表現をとったと思われますが、現時点では最良の共同声明でした。
共同声明のオリジナルは日米が公表しています。

U.S.- Japan Joint Leaders’ Statement: “U.S. – JAPAN GLOBAL PARTNERSHIP FOR A NEW ERA”
2021/04/16付 ホワイトハウスHP
日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」【※PDFファイル】
2021/04/16付 外務省HP
日米首脳会談】日米共同声明の全文 - 産経ニュース

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産経ニュース

まず、もっとも注目された安全保障については、このように述べています。
この冒頭のワンフレーズにすべてがこめられています。

“Today, the United States and Japan renew an Alliance that has become a cornerstone of peace and security in the Indo-Pacific region and around the world.”

「今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。」

コーナーストーンとは礎石のことです。オバマ時代の日米共同声明にもこの表現は使われてますが、それはもっと一般論的な日米二国間関係の強固さはを謳う修飾語としてでした。
今回はそれは「インド・太平洋地域をとりまく世界情勢」にまで大きく格上げし具体性をもたせました。

具体的に何を共に守ろうとするのかについて、明確に名指ししています。
ここで曖昧に「東アジアの平和と安定」などと表記されると、この共同声明は無意味な外交儀礼となってしまうからです。
しかしこれは危惧に終わりました。

“We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. We share serious concerns regarding the human rights situations in Hong Kong and the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. The United States and Japan recognized the importance of candid conversations with China, reiterated their intention to share concerns directly, and acknowledged the need to work with China on areas of common interest.”

「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港および新疆(しんきょう)ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。」

画期的なことはここでTaiwan Strait (台湾海峡)が明記されたことです。
「台湾」ではなく「台湾海峡」という表現には引っ掛かりますが、これは日米両国を現時点では拘束し続けている、ワンチャイナ・ポリシーとの兼ね合いでしょう。
これについて米国はトランプ時代に9割方まで見切りをつけつつあります。
バイデン政権となってからも、継続して政府要人を派遣するなどをして、密接な対応をしています。

そもそも中国がなにかというと言い出す「一つの中国」論については、米国は国交時にテイク・ノート(聞き置いた)という表現を使っていて、「台湾が中国の領土」などという中国の主張を認めたわけではありませんでした。
むしろ問題はわが国で、日中国交に際して「理解する」という一歩踏み込んだ表現を使ってしまっています。
この角栄の軽率な文言のために、わが国は台湾を国家として承認することはおろか、台湾の名を口に出すことすらできないこととなってしまいました。
特にその恐中病が深刻なのは二階や公明です。
当然帰国するなり、血相を変えて首相官邸に飛び込んでくることでしょうから、菅氏が「帰ってからのほうが大変だ」と漏らしたとおりです。

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Getty Images

また私がもっとも懸念していたウィグル・香港の人権状況についても触れられています。
これは大きな前進だと評価します。
具体的には先日の記事でもしたとおり、米国の制裁手段である国防権限法2021と日本がいかに協調していくかにかかっていますが、この具体性については詰めきらなかったようです。

またもう一点注目すべきは、たんに日米豪印のクアッドとの準同盟関係だけではなく、ACEANとの連合も掲げたことです。

「日米両国は、皆が希求する、自由で、開かれ、アクセス可能で、多様で、繁栄するインド太平洋を構築するため、かつてなく強固な日米豪印(クアッド)を通じた豪州およびインドを含め、同盟国やパートナーと引き続き協働していく。日米両国はインド太平洋における東南アジア諸国連合(ASEAN)の一体性および中心性並びに「インド太平洋に関するASEAN アウトルック」を支持する。日米両国はまた、韓国との3カ国協力がわれわれ共通の安全および繁栄にとり不可欠であることにつき一致した。」

余計なことに韓国も連携に入れているのがバイデンらしいところですが、いつまで続くのやら。

ちなみに辺野古移転に関してもさりげなく共同声明に一句盛り込まれています。

「日米両国は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。」

共同声明は条約に準じますので、以後デニーが覆したくても不可能となりました。

なお、共同声明後半は “Competitiveness and Innovation” (技術革新についての共同)が述べられています。
これは日米同盟が安全保障だけの同盟ではなく、、「癌治療法の開発、バイオテクノロジー、人工知能(AI)、量子科学技術、民間宇宙開発協力」などに加え、「安全な通信技術(secure information and communications technolotgy, ICT)」まで含んだ経済同盟への質的転換を図ろうとするものです。

またこれに絡んで、サイバーセキュリティについても言及がなされています。

「日米両国はまた、より緊密な防衛協力の基礎的な要素である、両国間のサイバーセキュリティ及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した。」

これは単なる軍事的協力にとどまらず、日米両国の優位性を守る=技術流出等を許さないということです。
次回に詳しくみていきますが、日本は今回日米会談でも議題となった半導体についても世界最高水準の位置につけていますし、技術はいまだに保有しています。
ただシェアを完全に喪失したために、1990年代にバブル経済が崩壊して以降、みるも無残にその分野での存在感を喪失してしまいました。
とはいえ、世界範囲から見れば日本企業は各分野のコア技術をほぼ手中にしており、また先端技術の多くの分野においても日本は常に世界トップ3に入っていることは確かです。
米国が軍事のみならず経済においても真剣に中国との戦略的競合を考え始めた今、もはや組むべきは日本と台湾しか残っていないのは事実でしょう。

今後どのような形で台湾を守っていくのかは語られませんでしたが、CPTPP(アジア太平洋地域における経済連携協定)やWHO加盟などで台湾の国際社会復帰を認めていくようなことから始まるかもしれません。

 

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コメント

まあ、毎日なんかは「双方とも思うようにならず」なんて書き方で菅さんを貶してますけど、そりゃあ外交ですから100%満足などありえないのが当たり前なのにバカなの?と。

台湾のTPP加入か!そういう手があったか!良いですね。ジワジワ来ました。。

まさにその日その時、岸防衛大臣が台湾を臨むべく与那国島にいたというのが、そこはなかなかやりよるなと思った次第。
望み得る最良の結果を出して「帰ってからのほうが大変」、でしょうね。
ここでその「大変なこと」をやるかやらないか。
私見ですが、バイデン大統領の対中共強硬姿勢には、息子と中共企業の件が割と頭痛の種なのはおそらく本当なのもあって、疑惑が既に世に知られている以上、対中融和的にはなれない、なんなら中共ごと潰す腹積りがある、なんてね。
ま、そんな蛇足はどうでも、それよりもJSFさんによれば、「通常弾頭の中距離ミサイルを急いで配備しようとしているアメリカの行動は、中国と通常戦争することを本気で想定している。核抑止力で均衡をという考え方ではない」。
私にもそう思えます。
台湾有事は即ち日本有事。
我が国として他人事めいた悠長なことを言って済む状況にはもうないので、現実に沿った我が国防衛に係る複数のシナリオ、ロードマップ、プランを策定して、そこから不足する法的根拠や装備・配置等を明確にすることを望みます。
そして企業活動をする方々には、中共の報復を恐れる現状が自分にあるならば、それはそのままにして大丈夫ですの?と考えます。
相手にとっても失いたくない存在になればいい、という言い分も見かけますが、失えない「他人」ならば「自分」にしてしまえ、と考えるのが中共ですので。

むしろこれにキレた中国側が日本企業に対して手を上げるような事があれば豪州の時のように逆効果になりますから、やるならどうぞという感じです。
実害を被る現地の社員の方はお気の毒ですがこれも中国とお付き合いする上でのリスクだと分かっていたはずですし覚悟してないなんてないですよね?

ユニクロの柳内氏は「政治的には中立の立場でやりたい」とコメントしてましたが、いざという時にはそれを許さないのが中国のやり方なんですけどね。
いつまでそのとぼけたスタンスを維持できるのか見物です。

 やはりというか案の定、「バイデン政権は日本を重視していない」だとか、東京五輪に関して「バイデンは選手団を送らないかも知れない」とか、様々ににいびつで根拠希薄な論説が飛び交っています。
しかし、控えめに言って表題のように「現時点で最良」と言える会談だった事に間違いありません。

菅総理は会談内容や共同宣言に則って具体的に進捗させる事を言明しており、ブレはないでしょう。菅は「人権や領土で日本が中国に譲歩する事はない」と言い切っています。

公明党から「訪米後に」、と延期要請されていたウイグル議連や中谷・山尾氏らが推進してきた非難声明も、これから採択される事になるはずです。そうすれば経済界の意識も変わらざる負えません。

日米会談にのぞみ安倍さんは「覚悟が必要」とアドバイスしたようですが、菅さんはその壁を乗り越えたように思えます。
「再選の目」など考えていないやり方に思え、そういう菅氏にしか出来ない大転換が実現される期待感を感じます。


よかったですね。今日ある日を ずうーっと、以前から、
準備してきた事とは思いますが[お疲れ様でした]です。
菅さん(総理)と、会談事前交渉の事務方は、本当に、
今回は、良くやってくれたと思います。期待以上の感。

現在の最大の課題・(中共)を抱えて、米国自身も、
世界的見地からも、これからは、日本なしではやって
いけない、という時代構造での認識。付和国ではなく。
(米国政権が、前・共和党にしろ、現・民主党にしろ・・)。
日本無しではと。それから、日本国民へも自覚をと。
それと、米国民主党政権に対しても、一種の安堵感。

無法・暴虐の(チベット、)ウィグル、香港。人権蹂躙。
台湾はもちろん、ASEAN の相当国をも視野にいれた、
言及がなされた事は、安倍氏の最初の論文から、
国際演説等、時節とともに ようやく現実形となって、
実ってきた事を思うと、・・感慨深いものがあります。

台湾は 直接沖縄(尖閣)の問題なので、嬉しいです。
現在の台湾は、中共との {モツレ] さえ乗り切れば、
明治以降の日本のように、次の時代は、世界の牽引、
重要なメンバーのキー国になりうると思います。

菅総理も、総選挙を経て、2F氏の枠から外れて、
自前の、党役員、幹事長、閣僚を、気兼ねなく選び、
コロナ禍や、オリンピックの事案をクリヤーした後は、
支持率や政権への信頼も増すので、言葉どうり、
仕事する内閣の形で、力強く頑張り抜いてほしいです。

カーボン・ニュートラル。
どんどん新しい時代の言葉。
鳩山氏が初国会を招集する前に 国連で根拠手法も
何も無く、CO2・20%削減を、突然演説した時には、
びっくりいましたけど、菅総理は、構想のなかに、
新・技術革新等を計る、時代の要請での、具体的な
実現見通し、又は代替があってのことなのでしょうか?
素人にはよくわかりません。それに、将来何らかの、
中共・排出への牽制事項ともなりうる中身も、ありや?
決して、単なる環境ビジネスへの阿りではないのは
当たり前のこととは思いますが。自国の防衛とコロナ、
原発の事だけでも、関する課題が広く、大きく、長く。

リーダーが、構想を打ち出して、難しくても
国民に説明し、理解を得ていくという姿勢は、
うれしい資質です。
岸田さんや、石破さんには、それは、全くなかった。

それにしても、示し合わせたように、岸防衛大臣の
与那国島、訪問映像の美しさと、グッドタイミング!。

バラバラ とりとめなく 数々 思いつくまま 綴りました。
記事日は、越してしまいましたけど、昨日の写真館、
宿場町や 城下町風、寺町や 時代物風の、通り路、
そういう雰囲気、住んでいたこともあって、趣ありの、
窓々の、 懐かし・・、好きです。

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