緊急事態宣言は万能な対策ではない

    

国が自治体の懇請に負けて、緊急事態宣言はが再延長になるそうです。
よく勘違いされていますが、国は自治体からの要請を受けて了承を与えるだけのものですから、念のため。
先日来書いて来ているように、諸外国のように、初めから国が国の責任において緊急事態を宣言して、国家機関を総動員してする「戒厳令」ではありませんから。
あくまでも日本版緊急事態宣言とは、自治体が強制力なしに市民にお願いするだけの、なんちゃって緊急事態宣言なのです。
いわば、たるんでんじゃねぇぞ、と喝を入れる以上ではありません。

しかもこれではオリンピック直前、下手をすると発令中に競技をするということになりかねません。
国外から五輪選手を8万人入れる、海外メディアを大量に受け入れる、来てもこなくてもいい五輪貴族たちを入国させるなら、百貨店を閉めさせるというのは道理に合いません。
私は五輪はかつては延期論、いまは覚悟を決めてやるしかない論者ですが、こんな精神論的緊急事態宣言とバーターでやるようなものとは思えません。

いつまでやっているのでしょうか。果たして、実際効果が上がっているのでしょうか?
その効果がないとはいいませんが、限定的なものに止まっています。
少なくとも百貨店を閉めさせたり、市民に夜間酒を提供できなくして、いっそう厭戦気分を増加させるに見合ったものには思えません。
効果よるベネフィットより、それによって国民が受けるイライラ的気分、経済損失のリスクのほうが大きい気がします。

廣井悠准教授 jinjibu.jp

そもそも緊急事態宣言には、限定的効用しかなかったと東大都市防災学 廣井悠准教授が指摘しています。
千字で語るコロナ論｜都市防災学 廣井 悠｜コロナ禍と東大。 | 東京大学 (u-tokyo.ac.jp)

廣井氏の調査によれば、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出た後に通勤・通学を控えている人は２８％にとどまるとの調査結果が出ています。

「調査は今月１５～１６日、先行して宣言の対象となった東京、大阪などの７都府県を含む１１都道府県の２２６１人にインターネットで実施した。
７都府県では、宣言が出た７日の翌週に９０％以上が何らかの外出自粛を行っていた。具体的には食事や社交、娯楽などの自粛が６９％と最も多く、次いで買い物自粛が４５％。通勤・通学の自粛は２８％で最も少なかった」(廣井前掲)

また廣井氏は、緊急事態宣言自体の外出抑制効果は限定的だとしています。

「全国の実効再生産数のピークは緊急事態宣言前であったことも含め、2020年前半の新規感染者数減少は緊急事態宣言単独の効果というよりも、宣言前に人々のリスク意識向上等で既に多くの外出自粛がなされており（ただし通勤目的は宣言がそれなりに外出抑制を促し）それが持続していったこと、さらには発生早期より行われているクラスター対策や「新しい生活様式」実践等の総合的効果とみたほうが正確かもしれない。
つまり緊急事態宣言はそれのみで感染拡大を抑える万能な対策では必ずしもなく、国民のリスク意識向上等を伴う必要があること、他国とは異なり、宣言による便益評価も困難であることが示唆された(廣井前掲)

廣井氏は、「宣言」自体が効果を上げたというのではなく、さまざまなクラスター対策や三密防止・手洗いキャンペーンなどの総合的効果によって感染拡大が一定抑制されたのではないかと見ています。
しかしその一方で、国民の家計や経済に多大な悪影響を与えました。

「緊急事態宣言による外出制限は、わが国の経済・家計にも多くの影響を与えたものと推察される。災害が社会の脆弱な階層にとりわけ大きな影響を与えてきた事実が、災害研究では広く知られている」(廣井前掲)

この廣井氏の調査は、去年3月のまだ緊急事態宣言という言葉が初々しい頃にされたものですが、いまや多くの国民にとって宣言は手垢のついた出し殻状態です。
自治体首長の皆さん、もういいかげん緊急事態宣言にしがみつくのは止めて、ワクチンに集中したらいかがでしょうか。
まぁ、緊急事態宣言を要請しておいて、その期間中に東京に不要不急の「基地ハンタイ」請願で来るっていう、どこかの首長は論外ですけど。