いかにも日本的な、あまりに日本的な

 
ワクチンの効果について、イスラエルを見てみましょう。
イスラエルは世界で最も早い速度でワクチン接種をした国として知られています。
なんせネタニヤフ首相みずからが「集団免疫に向けた世界の実験室」と自称したというのですから、こんなことを菅さんが言ったら、さぞかし野党とメディアは「国民をモルモットにするのか」と大バッシングだろうな(笑)。

イスラエルは去年4月で、100万人当たりの死亡者数が9.9人、同じく感染者数が1152人でした。
当時の日本が、100万人当たりの死亡者数が0.9人、感染者数が44人ですから2桁違います。
まさに大型台風級の感染拡大に見舞われたことがわかります。

イスラエル政府の打った手は、ワクチンの早期接種、迅速、かつ接種の徹底化でした。 
なんと去年12月中旬から接種が始まっており、2020年末時点で既に接種率が約34％で、これは同時期にワクチン接種を開始した英米より大きく先行しているペースです。
下図をみると、ワクチン生産国の米英を凌ぐ接種速度の迅速さに驚きます。

金融市場NOW

ワクチン接種の結果は速やかに現れました。
下図はワクチンと感染拡大の相関をみたものですが、去年12月のワクチン接種開始と共に感染拡大は止まったことがわかります。 

更にその後も劇的に新規感染が減少に転じています。

イスラエルは周囲を敵対国に囲まれている国で、人口は日本の10分の1以下という小国です。
そして常に先日のハマスのロケット弾攻撃に見られるように、平時と有事の境がありません。
ですから、このような大規模な感染拡大に対しては、直ちに有事対応に移行することが可能です。

イスラエル、100万人超が新型ウイルスワクチンを接種 世界1位の接種率

常に「平時の国」のどこかの国とはえらい違いです。
日本は、平時から有事に移行することを憲法によって禁じられている世界唯一の国ですからね。
とはいえ、その「常に有事」のイスラエルですら、他国より厳しい行動制限をかけたにもかかわらず、感染拡大の勢いは接種開始の去年12月まで止まらなかったわけですから、逆にいえば行動制限だけでは感染拡大に歯止めがかからないということです。
ヨーロッパ各地の都市封鎖をみても、ロックダウン一本では防ぎきれないことを教訓化すべきでしょう。
まして日本は行動制限のお願い一本で乗り切ろうとしたのですから、ハナから無理ってもんです。

いちいち較べるのもなんですが、東京高裁判決でワクチン悪玉論を定着させ、予防接種法で義務化を努力義務にまで格下げしてしまったわが国との差がここにも出ています
この反ワクチン運動を煽ったのが、朝日などの左翼メディアだったことは記憶にとどめておいて下さい。。
そのような支配的空気に負けて厚労省が、初めから腰が引けていたこともクチン遅れの原因の一角にはあります。

また先日記事にしたように、日本の場合、せっかくワクチンを必要充分に確保し接種にこぎつけても、接種を行う人的リソースが不足しました。
海外のように歯科医師や医学生、薬剤師などの一定の訓練を受けた人に接種を認めるためには、医師法が障壁になったのです。
医師法にも緊急事態条項が存在しないのです。
さらに、「入院できずに死んだ」といわれる事件が発生したのは、隔離ベッドの不足が原因でした。
ベッド数自体は世界有数に確保しながら、2類感染症の隔離施設が不足しました。

●主要国の病床数(人口1,000人当たり)
・日本・・・13.0床(第1位)
・ドイツ8.0床・
・フランス5.9床
・イタリア3.1床
・米国2.9床
・英国2.5床

痴本は世界一の100万人当たりの病床数を持っていますから、これで病床数が不足する道理がありません。
しかしこの十分な病床数も、コロナ対応となると様相が一変します。

●日本の新型コロナ体対応可能な病床数・・・28000床(4％)

どうしてこうもコロナ対応病床が少ないのでしょうか。
一つに考えられるのは、医師会がかならずしも病床確保に積極的ではないことです。
医師会はすべての医師の代表のように思われていますが、民間病院の医師の利益代表組織でしかありません。

彼らは、感染初期にクラスター対策が不十分で感染拡大を引き起こした事例が頻発し、メディアに叩かれたことに懲りたようです。
実際に、かなりの割合の民間病院ではコロナ患者の受け入れを事実上拒んでおり、一部ではいつもより暇な病院さえでたほどです。
今回のコロナ感染において、医療関係者の献身的な診療には尊敬あたわざるものがありますが、一部の医師会関係者の非協力ぶりには呆れます。

隔離病床数を増やす努力は、緊急事態宣言の法的立てつけでは一義的には自治体首長にありますが、彼らも公立病院までしか権限をもたず、ここでも民間病院に対する「お願い」・協力要請となっています。
民間病院は各地医師会が利益代表ですが、彼らはコロナ患者を収容する隔離ベッドを置くと病院経営に負担になるばかりか、来院者が減ることを警戒して非協力的でした。

一方国はといえば、補正予算を10兆円積み上げて財源を確保してみても、自治体からの申請が少ないために使い残す始末でした。
厚労省が財政支援するには、自治体と医師会のどちらかが財政支援の要請をせねばならなかったからです。
無症状者のための隔離ホテルも一緒で、東京都や沖縄県では確保することを忘れていたようです。
こういうことが重なって、「入院できなかったために亡くなった」ということが起きたようです。

つまりなんのことはない、国は申請が自治体や医師会からあがらないので動けず、自治体は公立病院しか権限がなく、医師会の民間病院は動きたがらない、という三すくみ状態となってしまっていたわけです。
このような中で、医師会と自治体はひたすら矛先が、自分に向かわないように緊急事態宣言を発令することが国の権限であるかのように言いたて、果ては茨城県知事のように「五輪を必ずやらなきゃいけないということではない。状況によっては中止や再延期の判断もあり得る 」などとバカを言い出す首長すらを始めています。
そもそも開催都市でもない茨城県がやるやらないと言う資格がないし、茨城県の感染状況は中止を軽々に言うような危機的状況ではありません。
何をえらそうに、一票返せ、大井川め。

とまれこのようなわけで、ワクチン接種は遅れ、ベッド数の確保にも支障をきたしているというわけです。

ただし、このような停滞した対策の進展状況を、菅首相は超法規も辞せずという政治力を使って臨んだために打開されつつあります。
いったんシテスムさえできれば、現場力は世界一のわが国ですから、なんとかなると信じたいものです。
それにしても、いかにも日本的な、あまりに日本的な話です。