忘れられたトランプのワクチンワープスピード作戦

つい先だっての5月5日、バイデンがワクチンの知的特許権を放棄を支持すると言いだして物議をかもし出しました。

「［ワシントン　５日　ロイター］ - バイデン米大統領は５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で提案された新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄を支持すると表明した。１００を超える国のほか、米民主党議員からも特許放棄を求める声が高まっていた。
バイデン氏はホワイトハウスでのスピーチ後、記者団から特許放棄を支持するのかと聞かれ、「きょう話をするつもりだ」と述べた。
通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は、バイデン氏の発言後に声明を出し、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対応で各国を支援するため、バイデン政権として特定の知的財産権を一時放棄する措置を支持すると表明した。
タイ氏は、特許放棄に向けてＷＴＯで文書を通じた交渉に参加するとしたが、交渉には時間がかかるとも述べた。ＷＴＯの決定には全加盟国の承認が必要になる」(ロイター5月5日)

日テレ

このバイデンの知的特許権放棄は、途上国などへの大量支援を念頭においているように見えますが、実際にはUSTR(米通商代表部)とWTOとの交渉を経ねばなりませんから、かなりの時間を要します。
知的財産権放棄を言っても、実行されるのがいつになるのか見当がつかないのです。
そのうえ、そもそも肝心の特許権を放棄させられるファイザーなどの製薬会社や日本の製薬業界はいち早く反対に回り、独自ワクチンを開発していたドイツのメルケルも反対の意志を示しています。 

その理由は、巨額投資をして作ったワクチンがただ同然で配布されてはたまらんという理由以外に、仮に特許を開放した場合にワクチン製造に必要な多種多様な材料が入手できず、悪貨が良貨を駆逐することを恐れています。
これはハッキリ言って、中国にコア技術を盗まれたくないからです。
中国は、この英米のワクチン特許をコピーして、トンデモワクチンを作って売りさばくのが目に見えています。

「日本製薬工業協会は7日、バイデン米政権が新型コロナウイルスワクチンの特許権の一時放棄を支持したことに反対するとの声明を発表した。中山譲治会長（第一三共常勤顧問）はワクチン生産には技術的な課題が多く、「知財の放棄によって生産拡大や供給が可能になるわけではない」とコメントした。
ワクチンはバイオ医薬品の一種で、量産には設備に加えて生産技術や人材が必要となる。中山会長は「知財を放棄しても同等のものができる保証はなく、品質が確保されていなかったり、効果が不十分だったりするワクチンが流通する可能性がある」と懸念を示した。
さらに原材料や容器などの資材が不足しており、「原材料・資材の不足に拍車をかけ、これまで以上に供給網が分散・混乱し、一層の供給遅延などが発生する可能性を憂慮する」とした」(日経5月7日)

ここで注意していただきたいのは、国家予算を投入されたてワクチン開発を推進した米国と、されなかったか、されても少なかった日欧は違うことです。
特許権放棄といっても、あくまでそれはトランプ政権時のワクチン政策の恩恵を受けた米国製薬会社だけですので念のため。

一方、確実にワクチン接種における先進国と途上国の格差が拡がっています。
欧米諸国では新型ウイルス流行に伴う制限措置の緩和が進む一方、途上国では感染者が急増し、ワクチン接種も進んでいないのは事実です。
こうした状況下で、富裕国クラブでワクチンを囲い込むのか、途上国の貧民にも分けろという声が生まれています。

AFP

特にバイデンの支持基盤の米国のリベラル層がフリーワクチン運動を拡げているようです。
こういう途上国の怨嗟の声に便乗したのが中国で、中国は「新型コロナ原産国」であることなどどこ吹く風とばかりに、救世主然としてワクチンを配りまくっています。
ただし、肝心なワクチンの有効性のほうはさっぱりで、シノバックは50％を切ると言われ、チャイナ・クワクチンを国民にほぼ完全に接種し終えたはずのセーシェルの感染拡大は止らないようです。

「現在の予測に基づくと、世界全体に十分な量のワクチンは２０２４年まで行き渡らない」。米デューク大は１０月末に公表した調査で、シビアな分析結果を明らかにした。原因は先進国と途上国の格差にある。　先進国は既に合計２２億回分を確保済み。その大半を米、英、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、日本の５カ国・地域が占めている。インドやブラジルなどの新興国も対応を急ぐが、途上国が独自で確保した例は確認できていない」(時事20年11月14日)

読売

ところで、私たちは製薬会社がいうように巨額投資があっていち早くワクチンが供給開始になったと思いがちですが、それは半分真実、半分は話を盛っています。
というのは私たちが考えるほど、先に述べたように米国のワクチンは開発コストがかかっていないからです。
米国のワクチンは、トランプ政権における「オペレーション・ワープスピード」で巨額の国費を投入されて、開発にこぎつけたものだからです。
開発コストとは、開発期間に要した人件費、設備費、材料費、さらにはリスクなどを含むもので、量産時のコストとは違います。
ですから、今回のワクチンはさぞかし巨額の資金投入があったのかと思えますが、必ずしもそうではありません。

www.businessinsider.jp

トランプは去年5月の時点で、いち早く「オペレーション・ワープスピード」(OWS)をまとめ上げ、180置くドルという巨費をワクチン開発に投入しました。
やや長いですが、日本ではいまだにトランプが感染拡大させたとされているようなので、引用しておきます。

「ドナルド・トランプ元大統領は、2020 年 5 月 15 日にワープスピード作戦 (OWS) を正式に発表しました。OWSは、COVID-19ワクチン、治療薬、診断の開発、製造、流通を加速するためのより広範な戦略の一環として、「2021年1月までに利用可能な初期用量で3億回の安全で効果的なワクチンを生産し、提供する」と課された180億ドルのビジネス政府と軍事パートナーシップとして構成されました。
OWSの最も革新的な特徴は、結果に関係なく、臨床試験を受けている大量のワクチンタイプの政府の購入でした(ファイザーとモデルナからの早期購入でそれぞれ20億ドルと4億8300万ドルなど)。
OWSは、臨床試験、製造、物流を順次ではなく並列で行うことを求めました。複数のワクチンタイプの追求は、可能な限り多くの承認されたワクチンタイプを保証するために、プログラムに弾力性を構築しました。(現在、251種類のワクチンが開発中です)。
約 10 か月後の OWS の結果は次のようになります。
2020年12月11日、食品医薬品局(FDA)は、ファイザーが「16歳以上の個人におけるコロナウイルス病2019(COVID-19)の予防」のために製造したワクチンを緊急使用承認(EUA)に承認し、モダナのワクチンの承認は7日後に続きました。
最初のアメリカ人は、FDAがファイザーワクチンを承認したわずか4日後の2020年12月15日に予防接種を受けました」
(原文英文 "Getting the facts right on Operation Warp Speed" The Hil2021年320日) 
https://thehill.com/opinion/white-house/544175

このOWS計画のすごいのは、平時の開発→臨床試験→製造→物流という一連の流れを同時に進めることで、それにかかる開発から物流までの期間を大幅に圧縮してしまったことです。
このトランプの野心的な計画に対して、反トランプメディアは激しくバッシングしました。
ニューヨークタイムズは「全く新規なワクチン開発に関する我々の記録は少なくとも4年で、市民や経済がソーシャルディスタンスを許容できるより長い時間だ」(20年4月20日)と頭から否定的でした。

彼ら米国左翼メディアが言うとおり、平時と同じように4年間もかけてチンタラやっていたならば、今頃どうなっていたか、かんがえるのも愚かです。
今、バイデンが得意気に感染拡大を制圧したといわんばかりのセリフは、このトランプﾟのOWS計画によって驚くべき速度で大量に供給されたワクチン接種によるものだということを、きれいさっぱり忘れています。

なおOWS計画で,製薬会社に提供された開発資金は以下です。

●OWSの提供した開発資金
・ファイザー・・・政府資金は19億5千万ドル。mRNAワクチンの投与目標は20年末までに1億回、21年末までに12億回超。
・モデルナ・・・7月に3万人規模のmRNAワクチンの後期フェーズ臨床開始発表。政府資金は10億ドル。21年以降に年間約5億回～最大10億回の投与を予定。
・アストラゼネカ・・・オックスフォード大との共同開発に米政府は12億ドル提供。風邪ウイルスの弱毒化バージョンを使った組換えウイルスベクターワクチン。
・ノバックス・・・7月に米政府が16億ドル投下。8～9月に中期試験、10月にフェーズ3試験、21年1月までに1億回投与予定。

このように製薬各社は巨額の資金注入によって開発コストをセーブしているのですから、今や製造・物流コストのみでコストを判断すべきなのです。
ファイザーの主張のように製造技術がなかったり、ワクチン材料をあつめられない途上国が多いのは事実ですから、日本やヨーロッパのように高い製薬技術を有する国がライセンス生産し、その一定額をライセンス料として放棄をした会社に支払う方法も可能なはずです。

このように考えてくると、今はびこっている粗悪な中国ワクチンを駆逐し、有効性の高い米国ワクチンに置き換えていくためにも、このバイデンの知的財産放棄提案自体は検討しておいても損はありません。