経験したことのない有事に立ち向かっている日本

今回の予約問題について慶應義塾特別招聘教授でIT会社社長の夏野剛氏は、遅れているのは政府ではなく、ITの常識を知らないメディアのほうだと述べています。

「1日あたり40万人まで来ているが、これを1日あたり100万人まで伸ばさないといけないので、政府はあらゆる手を打っている。問題は、責任者を明確にして、時間が無いという今の状況に対して最も効果的な仕様を作るということが大事だ。そのためには、どこで割り切るか、という話になる。
大規模接種センターの接種券番号の発行は地方自治体が行う以上、防衛省には情報が無い。もし今回のシステム上で接種券番号を照合しようとすれば、東京なら23区それぞれのデータベースに接続し、情報を突合しなければならない。
しかしそれをやろうとすれば、システム開発は1カ月では終わらなかっただろう。一方、お金が儲かるなどのメリットがなければシステムのハックなんて誰もやらない。仮に架空の番号で予約を取ったとしても、接種会場に行った時には接種券を見せなければならず、受け付けてはもらえないわけで、わざわざこの仕組みを悪用するのは、“愉快犯”でしかないということだ」(5月20日ABEMA TIMES】

私も素人ですが、似た感想を持っています。
このようなワクチンを巡る煮詰まった状況の中で、メディアと野党の状況オンチがさらけ出された事件だったということにすぎません。
政府はここで時間をロスしないで、先に進むべきです。

さていい機会なので、現況の新型コロナに対する対応について整理してみます。

まず第１に、前提認識として、感染拡大はワクチン接種によってしか止めることができないという厳然たる事実です。
ワクチンが感染拡大を止める決定的力になることは、英米、イスラエルといった感染拡大国の事例で既に何度も実証されています。
だからやるやらないではなく、いかに早くワクチン接種を完遂せること、これが国家としての責務です。

第２に、すでにワクチンは充分に備蓄されつつあります。
4月までは日本は製造国の米英自身の感染拡大阻止を先行したために、供給は限られていましたが、5月以降は大量に輸入がなされています。

「政府によると、ファイザー製のワクチンは5月の大型連休明け以降、毎週1000万回分ずつ供給される予定で、6月末までに1億回分を自治体に配布する計画。5月10日の週には優先接種対象の医療従事者が2回接種できる量の、6月末までには高齢者が2回接種できる量の配布を完了するとしています」
(AnswersNews5月17日)
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/20139/

これによって7月中に、もっとも危険であると言われている高齢者の接種を完了する予定です。
また、再開が遅れている経済も緊急事態宣言がいらなくなりますから、コロナ以前の姿に戻すことが可能となります。

なお、メディアが煽るワクチンの副反応ですが、実態はこうです。

「5月2日までにアナフィラキシーが疑われる症例が664件報告されていますが、このうち国際分類に照らしてアナフィラキシーに該当すると判断されたのは107件。接種100万回あたりの発生件数は28件です。疑い例も含め、ほとんどの症例が治療により軽快しています」(AnswersNews 前掲)

100万人当たり24件、しかも報告された事例はすべて軽症であって、治療によりすぐに完治したようです。

そこで第3に、今、焦眉の課題は必然的に「誰がどうやってワクチンを打つのか」の一点にかかっているといっても過言ではありません。
政府がもっとも苦慮しているのは、この接種問題です。

「ワクチンの供給は順次行われることから、政府は（1）国立病院機構などの医療従事者への先行接種＝4万人（2）それ以外の医療機関の医療従事者＝約480万人（3）65歳以上の高齢者＝約3600万人（4）高齢者以外で基礎疾患のある人＝約1030万人・高齢者施設などの職員＝約200万人――の順に接種を進めることにしています」(AnswersNews 前掲)

 

AnswersNews

ところが、ここで大きな問題に突き当たりました。
これだけ大規模な接種をわずか2カ月でやった経験が日本にはないのです。
しかも、予防注射を打てる資格を持つのは、医師法第１4条によって医師と看護師だけに限定されています。
また、労働者派遣法によって原則禁止されている看護師派遣も認めたり、歯科医師にもワクチン接種を禁じてきました。

「接種を担う医師・看護師は不足しています。厚労省の調査によると、接種会場の医師・看護師が「充足している」としているのは半数以下にとどまっていて、人手不足が接種拡大の足かせとなっています。政府は、労働者派遣法でへき地以外では原則禁止されている医療機関への看護師の派遣を、新型コロナワクチン接種に限って容認。歯科医師による接種も認める方針です。自治体からは、医学生や薬剤師にも接種を認めるよう求める声も上がっています」(AnswersNews前掲)

このような従来の医療業界の既存の縄張りがネックとなっている状況に対して、菅氏はここで一気に歯科医師、薬剤師、医学生といった医療関係者にまで対象を拡げて、打ち手を増やそうとしました。

「菅首相は１８日、日本歯科医師会の堀憲郎会長と首相官邸で会い、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、打ち手不足を補うために歯科医師の協力を要請した。堀氏は、全国各地の歯科医師会に対する調査の結果、１４県で自治体から歯科医師の派遣について相談を受けたと説明。その上で「全面的に協力する」と応じた」(時事5月18日)

もちろん超法規ですが、菅氏はそれを百も承知で歯科医師会に協力を求め、さらには東京・大阪などの感染拡大が特にひどく、しかも人口が多い地域に対しては大規模接種会場を設け、そこに集中的に自衛隊の医官、看護官を投入しました。

大規模接種の準備進む 自衛隊医官ら「完遂する」- 名古屋テレビ【メ ...

「自衛隊が運営し、東京と大阪に２４日に開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約受け付けは１７日開始される。自治体と自衛隊などを合わせて、政府目標の「１日１００万回接種」に成功すれば、国民に我慢を強いる緊急事態宣言が今秋には不要になるとの試算もある。
自衛隊を動員した大規模接種センターの設置計画は、菅義偉首相の特命を受けて１月下旬から動き出していたという。中国共産党政権の軍事的覇権拡大を見据えた「国防」業務もこなしながら、自衛隊は人類を脅かすウイルスの制圧も目指す」(5月17日ZAKZAK)
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/210517/lif21051720000030-n1.html

自衛隊から医官が約50人、看護官ら約130人投入されますが、状況次第では更に増えるかもしれません。
自衛隊医療関係者だけでこの数ですので、ワクチン保管・輸送などの支援業務に当たる自衛隊員はその数倍が舞台裏で動いているはずです。
このようにしてやろうとしているのが、「1日100万人接種作戦」です。

菅氏は防衛大臣にこう訓示しています。

「菅首相は２７日午前、岸防衛相に対し、東京の会場で自衛隊の医官や看護官らが会場の設置や運営にあたるとともに、大阪の会場でも適切な支援を行うよう指示した。首相は「自衛隊は我が国の最後のとりでで、新型コロナ対策という国家の危機管理上、重要な課題に対して役割を十分果たしてもらいたい」と強調した」(読売4月27日)

菅氏が言うように、自衛隊は国民を守る最後の砦です。
これを投入する重みを菅氏は充分に知った上で踏み切ったわけです。

そしてもうひとつの接種の障壁は、受け付け体制でした。
それは接種規模が、今まで経験したことのない膨大なものだったためです。
65歳以上の高齢者だけで約3600万人、高齢者以外で基礎疾患のある人が1030万人、齢者施設などの職員が約200万人ですから、約5千万人、実に日本の人口の約半分弱を占めます。
日本の人口の半分の人間に、混乱なく接種を受けさせる、という前代未聞の難事に日本は挑戦しているのです。
実際に接種受け付けで混乱は起きていますが、メディアが騒ぎ立てるほどのものではなく、順調に1日35万人程度に接種を開始しています。

このように見てくると、新型コロナは感染だけではなく、日本の中にある「見えない壁」を暴き立てたともいえるのでしょう。
こういう時期に、朝日と毎日の偽計報道が生まれたということを改めて再確認してください。

まさに満員の映画館で火事だ、と叫ぶよう行為ではありませんか。よく恥ずかしくないものです。
これが正当化できるかどうか、常識で判断してください。
メディアさん、不安を煽ったり、くさしたりするだけが仕事じゃないでしょうに。

※お断り  夏野氏の見解を冒頭に追加挿入しました。