五輪反対論の「漠然たる不安」について

   

HN「コメントする気はなかった」さんからのコメントにお答えしておきます。
コメント欄にも書いたのですが、ある意味、この「漠たる不安」とでもいうものが五輪反対論のコアになっているような気がしてきたので、別角度から再度取り上げます。

この「コメントする気が」さんが、なにを言いたいのか、実は大変に分かりにくく、論旨を何回読んでも首をひねってしまいました。
しかしどうやらこれが氏の言いたかったことのようです。

「そもそも、安全・安心にオリンピックが出来るという「安全・安心」の基準とはどこなのでしょうか？
現在、緊急事態宣言で、多くの飲食店や劇場などに営業するなと言いながら、オリンピックは安全だ、安心だという意味が良くわかりません」

「そもそも安全安心」という立て方自体が間違っています。
私は小池女史が、豊洲移転問題時に「安全安心」と言い出した時に、こりゃダメだ、為政者がなんであるのかわかっていてい、と思った記憶があります。
「安全」という科学の概念はあります。
いくとおりもの項目で基準を設けて、それに合致するかどうかを見るわけです。
ですから、「安全」を基準にするなら基準はありえます。

しかし「安心」には基準はありません。
それは個々人の内面にあるものですから、百人いれば百人それぞれが違って当然です。
そんな百人百通りのものに唯一の基準など作りようがないじ ゃないですか。

このようにまったく違った概念なのに、並列させて平気でいるのが「安全・安心」論なのです。
だから実際は、安全の皮をかぶった安心大事論者にすぎない場合が大部分です。

たとえば福島事故後の食品基準で、100ベクレル平均に定めたことがありましたが、明らかにやりすぎでした。
なぜなら、事故直後の食品基準値は一定の高さで設定しなければ過剰な規制になってしまうからです。
チェルノブイリのベラルーシでは実に13年間かけて徐々に下げていったものを、日本はたった1年後に実施してしまったのです。

当時の民主党政権は、国民の「安心」の声に負けて、平時のヨーロッパの食品基準値よりも低く設定したからです。
その結果生まれたのは、前代未聞の大規模、かつ収拾不能な風評被害でした。
小売店はすべての東日本の食品に計測を求め、産地はひとつひとつの農産物を手で計るという気の遠くなるような難行苦行が続きました。
そして多くの農産物、海産物が廃棄されたわけです。
これが2011年に現実に起きた史上最悪といわれる風評被害です。

今回の五輪中止は6割に達しますが、これも安心論による一種の風評被害だと私は思っています。

東京五輪「中止」５９％、「開催」３９％…読売世論調査 : 世論調査

メディアは、コロナが止まらないのではないか、市民生活が元に戻らないのではないか、ワクチンが来ないのではないか、緊急事態がそのまま社会に定着するのではないか、遊ぶことも居酒屋にも行けず自宅軟禁の生活が続くのではないかなどといった、「漠たる不安」を煽っています。
少し情報力を持てば、ワクチンはこの数カ月以内にそうとうの範囲まで進み、それによって社会生活が急激に回復することは、見えてきているはずです。
野党などはこの「爆足る不安」をむしろ喜んで、一致団結してコロナを制圧して五輪を迎えようというのではなく、煽りに便乗して政局化しようとします。
おお、なんてさもしいブチハイエナみたいな連中だこと。

立憲の枝野氏はこんなことを言っています。

枝野氏、五輪中止求める 「もう判断の先送りできない」 - 東京

｢立憲民主党の枝野幸男代表は10日の衆院予算委員会で東京五輪・パラリンピックの開催について、「不可能と言ってもいい」との見解を示した｡
　枝野氏は「私も見てみたい。奇跡的にここから感染が抑制できて、開催できることを期待している」とした上で、「今の日本の感染状況と、ここから3、4カ月の想定の中で、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは不可能と言っててもいいんじゃないかと残念ながら言わざるを得ない。もう判断の先送りはできないタイミングだ」(朝日5月10日)

いつもながら、国民の不安を煽るしか能がない連中で、朝日も一緒に煽るなら、高校野球を中止してからにするんですな。

それはさておき、今のように迷う時期に必要なことは、比較衡量というリスク管理の手法です。
比較衡量とは、あることが起きてやるべきかやらざるべきか迷った場合に、どう考えるのかというツールです。
簡単にいえは、一つのリスクを取ることによって生まれるリスクが、することによってより大きくなるかどうか、で較べてみようという判定法です。
別な言い方をすれば、ひとつのことで得られるベネフィト(得)と、そのリスク(危険)のどちらが大きいのか、ひとつてんびん秤に乗せてみようという方法です。

たとえば福島事故の時に、除染基準を民主党政権は1ミリシーベルトという平時の基準値を当てはめましたが、そのことによって10年たっても元の居住地に帰還できずに、移住先で数千人の人が亡くなられているわけです。
家族はバラバラになり、仕事を失い、精神的、社会的に追い詰められ、結局そのストレスによってガンを患ったのです。
つまり、放射能による健康リスクと移住によるリスクの、どちらのほうが大きかったのか、という比較をしてみると、移住による帰還不能の事態のほうがより大きなリスクであったことがわかっています。
ならば、当時の国民の中にあった、かならずしも科学的根拠があるとはいえない放射能に対する「漠たる不安」を蒙を啓くことこそが、政府がするべきことだったと分かります。

話を戻しましょう。
放射能に対する「漠たる不安」も、豊洲に対する「漠たる不安」も、そして今回の五輪に対する「漠たる不安」も、みな根っこは同じこの「安心」から始まっています。
五輪に比較衡量を用いるならば、実施することによって得られるベネフィットと、やることによるリスクのどちらが大きいのか、較べてみるといいと思います。
やらないことによるベネフィットは、「国民の不安」が減ったというていどのことで、中止したからといってコロナはなくなるわけでもなんでもありません。

中止派は今の国民に広く偏在する不安心理や、緊急事態宣言によるうっぷんに便乗しているだけで、ワクチン接種の進行を度外視しています。
政府が、7月までには目鼻がつくと口酸っぱくなるほど説いても、聞く耳を持ちません。
まるで五輪をすると感染爆発するような空気を作ろうとしているかのようです。

しかしちょっとち考えれば判りそうなもんですが、五輪と感染拡大とはなんの因果関係もありません。
開催方式については、この2年間さんざんコロナ禍の中で関係者が頭を絞って運営方法を考え抜いてきているわけで、スタジアムがクラスター発生の原因になったという事例はなかったはずです。
唯一不安が残る外国からの客は来ないことになっていますし、外国選手団は派遣国が国威をかけて厳重に管理してくるはずですから心配いりません。

一人ひとり行動変容を」 感染防止へ住民に訴え―小池都知事・緊急事態

ところで、私も非常事態宣言に対して批判的です。
ただしそれ自体ではなく、これを国が管理しなかったことに対してです。
むしろ非常事態宣言が問題にされるべきは、国がきちんと基準を統一せずに、個々の自治体に丸投げしてしまったことです。
国が国の責任において国単位でかけるべき性格のものを、その判断と実行主体を地方自治体に丸投げしてしまったために、自治体の能力によって大きく差が出てしまいました。

これは与党の改憲項目に非常事態法が入っているために、コロナで国が主体となることに対して野党の反対が予想されたために、実施を急いでいた政府があらかじめ紛争の種を取り除いてしまったからです。
そのためにワクチン接種ひとつにしても、スムーズに実施を開始した優秀な自治体と、何をやっているんだというボケ自治体に色分けされてしまいました。

新型コロナ ワクチン先行接種始まる｜愛媛新聞ONLINE

これも本来なら、国が主導して、①ワクチンの確保、②予約システムの構築、③接種といった流れを一括して、システム設計し、指導すべきでした。
ところがここでも自治体に丸投げしたために、能力の落差が出ました。
スムーズに予約できた自治体がある反面、電話がダウンしたり、PCや携帯からアクセスできない自治体が多く出ました。
こんなていどでシステムダウンしてどうするんですか。
アクセス集中するのは予測可能でしたし、民間のゲームやコンサートなどではこのていどは日常茶飯事です。

給付金にしても、役人が一枚一枚手で集計して確認作業をするために、遅れた自治体も多く出ました。
これは年金消失問題で露呈したように、自治労が頑迷にデジタル化に反対し続けてきたツケを、いまになって国民が払わされているのです。
国がやっとこのデジタル化の遅れを深刻に受け止め始めた所に起きたのがコロナでしたから、対応がズレズレになりました。
マイナンバー推進が不徹底のまま、各種のコロナ対策給付金や接種予約問題が湧きだしてしまったわけです。

国は一生懸命にワクチンを確保して、自治体に送ることまではできても、その後は自治体任せです。
その自治体ときたら優秀あり、ボケありですから・・・(ため息)。
神戸市のように歯医者でも打てる、講習で一般人ボランティアでも接種の打ち手になれるというくらいしなければ、いつになっても1億2千万人の接種は進みませんよ。
こういう本来国が前面に立つべき時期に裏方に回ってしまったのです。
もう一回このコロナ禍を経て、国のあり方をかんがえてみる必要があるでしょう。

しかしこういうことがあっても、今の情勢はワクチン接種が行き届く前段であって、オリンピックがこれを加速する役割を果たすことはうたがいえません。
また目の飛び出るような巨額の違約金が発生するだけではなく、中止になどすれば国際社会において日本の地位が低下するのは避けられません。
したがってあえてテンビン秤にかけるまでもなく、オリンピックはベネフィットのほうがはるかに大きく、リスクはミニマムですから、絶対にやるべきなのです。

このようなことを考えると、「コメントする気」さんがいうように、「安全、安心なオリンピックのために、根拠も曖昧なまま、緊急事態宣言を繰り返しているのであるなら、まさにオリンピック利権を守って、国民を捨てているとすら思えます」という言い方、はあらぬ方向を叩いています。
緊急事態宣言に対する怒りはごもっともですが、それと五輪はなんの関係もありません。
宣言に対する怒りを、筋違いの五輪に向けているだけのことです。

また「緊急事態による経済損失」といいますが、これと五輪中止による違約金発生とを同列に並べるのは無理です。
だってゼンゼン別次元ですから。
五輪をやることによってコロナ対策が加速するポジティブな効果は見込めますが、中止論者が言うような「国民の生命を危険にさらす」ようなマイナスの効果はありません。

枝野氏がいうような「並行して開催不可能」どころか、ワクチン接種が一定ひろがった開催時期にはまったく可能です。
このような議論は、ワクチンがいきわたらず、いつまでも国民が放置されているというメディアの煽りが原因で発生していますから、あるていど行き渡った数カ月後には雲散霧消しているはずです。
今の気分で先行きを決しないこと。

「庶民にとって大事なのは、たかだか数週間のお祭りごとではなく、日々の生活」というのも、よく意味がわかりません。
五輪は国家的、かつ国際的に極めて重要な祭典ですから、「たかだか数週間のお祭りごと」ではありませんし、「それをぶち壊しておいて、オリンピックを祝う気持ちになどなれる筈がないではない」なんて言われても、そりゃあなたの勝手です。
結局、あなたが言っていることは、オレは祝えないという個人の思い以上でも以下でもないのです。
個人の思いを他者に伝えるためには、それなりにロジックとファクト＆エビデンス(事実と証拠)を積み上げて納得してもらわねばなりませんが、あなたはそれを省いてしまったので、なにを言いたいのかわからなくなってしまったのです。

それ故、私をズレていると決めつけ(多少そのけはありますがね)、「生活基盤が農業なのか商業なのかによるのかもしれない」などと、言わずもがなの一節で締めてしまったのです。