五輪開催とコロナ対策は矛盾しない

オリンピック反対を「運動」にしたい人たちがいるようです。
昨日はとうとうデモまでしたとか。

「東京オリンピック開催に反対する有志による抗議デモが9日、メイン会場である国立競技場（東京都新宿区）の前で始まった。参加者は「生活を守れ」や「医療が優先」などとシュプレヒコールを上げながら「東京五輪反対」を訴えた。 　国立競技場では陸上競技のテスト大会が開催されており、競技場からのアナウンスや音楽が聞こえる中、参加者はマイクを通じて思いを述べた。 　欧米や韓国などのメディアも取材に訪れて関係者をインタビューする姿があり、海外からの関心の高さをうかがわせた。(毎日5月10日)

五輪は中止だ」新国立競技場周辺でデモ

なんでも、「国民の７、８割がもう五輪は無理だと思っている。誰のため、何のためにやるのか？　おカネや政治が理由なら本当にやめてほしい」(東スポ5月10日)と話したそうです。
たぶんかつて安保法制などの時に国会前に繰り出した人たちが、新しいガソリンを見つけたってことでしょう。
実際に、この連中は「共謀罪ハンタイ、辺野古ハンタイ」と叫んでいた人らです。
ちなみに立憲は共産党に歩調を合わせて反対のようで、泉政調会長が国会質問で中止と発言しています。
それにしても、オリンピックに反対すれば票になると思っている立憲がスゴイ。

しかしなにを今さら、日本に選択肢はないんですよ。
私は1年前から東京五輪はそうとうに難しいが、いまは回避できない以上やるしかない、と言い続けてきました。
※関連記事『東京オリンピックはやると決めたらやる』
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-a449ae.html

この反対派の女性は「カネや政治のためにやるのか」なんて言っていますが、いったいいくら日本はこの時点で開催放棄したらムシリとられると思っているのか、わかって言っているんでしょうかね?
去年3月に私はこう書いています。

「だいじなことをわすれちゃいませんか、仮に出来ないとした場合、どこがその費用負担をすると考えているのでしょうか。
日本なんですよ。いや、正確には「言い出した者」が払うのです。
日本が「無理ですから中止はよして延期してください」なんて言おうもんなら、ハイその請求書は日本に届けますからね、ということになります。
反対にIOCが「こりゃ無理だ」と言い出せば、IOCに請求書が回ります。
いや、ちゃうちゃう中止じゃなくて延期だからといっても同じです。
延期しても、たとえば米国のテレビ会社がガッチリ払って押えている膨大な放映権料を払うのは、「言い出した者」が全額負担するのです」

カネ、カネって汚いもののように言いますが、現実にいま中止すればどれだけ違約金を取られるのかわかっているのでしょうか。
放映権料は既にIOCが受け取ってポッポに入れ、それだけで1200億円です。
さらにスポンサー企業から膨大なカネを受けとっていますから、これだけで「目もくらむような」巨額に達するはずです。
これに違約金を数倍乗せて(たぶん3倍は常識ですが)請求してきますから、一説3兆円規模と言われています。

スポーツ関連の法的問題弁護士の早川吉尚氏はこう述べています。

「日本が中止を決定した場合、待っているのは多額の損害賠償金だ。五輪関連の法的問題やスポーツ法に精通する早川吉尚弁護士（５２）は「ＩＯＣと開催都市契約を交わしているのはあくまで東京都であり、日本（国）ではない。東京都が義務を履行しないと決定した場合は、損害賠償責任を果たさなければならない」と話す。
「開催都市契約書」には中止した場合の賠償金額などの記載がないことから一部では「支払わなくていい」との指摘もあるが、早川氏は「契約書に特別な条項がなくても、契約上の債務不履行があれば賠償責任は発生する。契約とはそういうもの」と断言した。
　その額は計り知れない。ＩＯＣはすでに米テレビ局ＮＢＣから五輪の複数大会分の放映権料をまとめて受け取っており、東京大会分は約１２００億円にも上る。
　早川氏は「少なくとも放映権料分の損害は東京都に賠償責任が発生することになるだろう」とした上で、ＩＯＣがスポンサーに対して返金義務や損害賠償義務を負うケースにも言及。「究極的には東京都が（ＩＯＣに代わり）賠償責任を負わざるを得なくなる可能性がある。（最終的に）目もくらむほどの金額の賠償責任を負うことになる可能性が高い」と結論づけた。(東スポ5月10日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ed6f4c0eececdcec31db5af1c0a8138a6ab275

ハンタイする人は、IOCの開催都市条約を読んだことがおありでしょうか。これがトンデモの不平等条約なのです。
ここには明瞭に中止ないしは延期した場合に、誰が責任を負うのか記してあります。

●五輪開催都市契約
 東京都オリンピック・パラリンピック準備局（Adobe PDF）
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html
●開催都市契約2020
9
IOC に対する請求の補償と権利放棄
a)
開催都市、 NOC 、および OCOG による補償： 開催都市、 NOC 、および OCOG は、 IOC 、IOC テレビジョン・アンド・マーケティング・サービス SA （（※注 IOC の子会社) 、第 54 条 a 項にて詳細が定められるオリンピック放送機構 OBO 、およびその役員、メンバー、理事、従業員、コンサルタント、代理人、弁護士、受託者 IOC 、各国の国内オリンピック委員会、およびオリンピック 大会組織委員会の スポンサー、サプライヤー、ライセンシー、および放送機関などとその他の代表者 以下、「 IOC 被補償者 」という を、以下の事項に起因して、直接または間接を問わず、 IOC または IOC 被補償者 が被るすべての損害、申し立て、訴訟、損失、費用、支出 外部弁護士の報酬と費用を含む 、および／またはあらゆる性質の責任 人または財産への被害を含む これには、 IOC または IOC 被補償者 が第三者 オリンピックのスポンサー、サプライヤー、ライセンシー、放送機関などを含むが、これらには限定されない に支 払うべきすべての費用、収益の喪失および損害賠償を含む 以下、総称して「 本件申し立て 」という から、常に補償し、防御し、かつ害が及ばないようにし、また免責する。

これを読んでまだなんの賠償も来ない、「ぼったくり男爵」の異名を持つIOCのバッハがニコニコ笑ってしょうがないでしょう、と言ってくれると思ったなら、あなたは天使です。
IOCには免責特権があります。
つまり、スポンサーなどから損害賠償を請求された場合、ＩＯＣは一切の責任を逃れ、日本側が賠償金を負担しなくてはなりません。
完全にＩＯＣ優位の片務的な契約なのです
よくもまぁこんなもんを、JOCと東京都(当時猪瀬知事)が呑んでしまったもんです。
こんなもんを結んでしまったら、その時点で負けです。

そもそも中止について、当該国のオリンピック組織委員会に裁量権はありません。
あくまでもJOCjとIOCが「協議できる」だけのことで、それも戦争や内乱などの「予測できない不当な困難」が起きた場合にかぎられます。

●五輪開催都市契約 71
●予測できない、または不当な困難
本契約の条項により、
OC OG に影響する本契約の締結日には予見できなかった不当な困難が生じた場合、 OCOG はその状況において合理的な変更を考慮するように IOC に要求できる。 ただし 、当該変更が、 本 大会または IOC の何れに対しても悪影響を与えず、さらに当該変更が、 IOC の行使する裁量に委ねられることを条件とする。 IOC は、当該変更につき考慮、同意または対応する義務を負わないことが理解され同意されてい
る。

「不当な困難」とは、まさに今の新型コロナの世界的感染爆発などが該当するでしょうが、この場合IOCに当該国オリンピック委員会に「変更を要求できる」ことはできますが、IOCに「同意する義務はない」としています。
どこまでも責任を追わないIOCの無責任体質は「不当な困難」の時期にも一貫しているのです。
もちろんそれで生じる損害賠償請求については、前述どおり開催都市契約9項に則りIOCは免責されるのはいうまでもありません。

NHK

この開催都市契約を読む限り、日本には打つ手はありません。
中止などは論外で、延期をIOCと協議して延期してもらうことは可能ですが、相手が契約書を振り回して免責を叫ぶと、日本の負けは必然で、金銭的損害賠償やその他もろもろの不利益は一切合切日本が被ることなります。
おまけに戦後最大級の恐れが出たコロナ不況、そしてわが国のみがオリンピック延期をかぶるとなると、もうメも当てられません。
国民の士気は落ちまくり、復興にも大きな陰りを落とします。
中止だ、勝った勝ったといっているのは、メディアと左翼の皆さんだけです。

それにしてもこのハンタイ派の人らの言うことに従って中止した場合、3兆円と想定される巨額賠償金を誰が払うんでしょうか。
一義的には主催都市の東京都が払うべきでしょうが、さすが裕福な東京都でも耐えきれません。
そんなことをすれば、コロナの補償を払う財源が一気に枯渇しますから、小池女史が払うはずがありません。
東京都が返上を言い出したら都が払うことになりかねないから、小池女史は、政府に中止を言わせたがっているのです。

その場合、結局、政府が払うことになるでしょう。財源はなんです。もちろん税金です。
賠償金以外の後始末で1兆円くらい持っていなければならないでしょうから、暫定予算でも組むしかありません。
「貧乏人のために中止しろ」なんて言っていますが、結局貧乏人の私たちが払うのですよ。

コロナ対策か五輪か、国民の安全か、ゼニカネか、という立て方の二分法がそもそもオカシイのです。
五輪運営するには、いま以上の速度で国民に対するワクチン接種を進めねばなりません。
いま、政府が大規模会場で接種する人を拡大してワクチンをしようとしているのは、もちろん国民の健康と安全のためですが、同時にそれぬきで東京五輪開催などありえないことを政府がよくわかっているからです。
感染初期に緩かった入国制限も、今は隔日の感があるほど強化され、それは大会期間中も継続されるはずです。
うんざりさせられる緊急事態宣言のたびたびの延期も、感染を制圧できていない都市での開催などありえないからです。

五輪とコロナ制圧は矛盾することではなく、やることはまったく一緒なのです。
ですから五輪かコロナ対策かではなく、五輪対策もコロナもやることは同じ。
いやむしろ五輪でコロナ対策は加速されこそすれ、減速することはないのです。