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2021年6月 9日 (水)

武漢株生物兵器説と超限戦

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今回の武漢株が生物兵器ではないか、と考える説が出始めています。

「豪紙オーストラリアンも前日の8日、米国務省が昨年入手した15年に人民解放軍の科学者らが作成したとされる文書の内容を報じたが、その内容は驚くべきものである。その文書には「生物兵器を使用して最大の被害を引き起こす理想的な条件」が縷々説明されており、その目的は「このような攻撃で病院での治療を必要とする患者を急増させ、敵の医療体系を崩壊する」ことである。
まさに新型コロナウイルスのパンデミックにより西側諸国で起きた惨事を彷彿とさせるものだが、文書の執筆者には「第1次世界大戦は化学戦争、第2次世界大戦は核戦争なら、第3次世界大戦は明らかにバイオ戦争となる」とする恐ろしい戦略的認識がある」(藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

ここでオーストラリアン紙が入手した中国内部文の考え方こそ、「超限戦」と呼ばれる中国特有の軍事思想のことです。
超限戦とは、従来の古典的武器、たとえば航空機や大砲、軍艦などにばかり頼るのではなく、積極的にサイバー戦争や生物兵器を位置づけていこうとする戦略思想です。

この超限戦の考え方は、既に中国で20年以上前に現れています。

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喬良人民解放軍国防大学教授・空軍少将 解放軍將領:文統台灣無望武統不可輕率急進| 國際| 新頭殼Newtalk

喬良人民解放軍国防大学教授・空軍少将が『超限戦』(邦訳あり)としてまとめています。
その一節にはこのような文章があります。

「超限戦」は人民解放軍の新戦略で、これからの戦争は「戦争と非戦争、軍事と非軍事のすべての境界がなくなる」「戦争の主体も戦場も手段もあらゆる限界・限定を超えた戦争」であるとして貿易戦、金融戦、新テロ戦、生態戦、心理戦、密輸戦、メディア戦、麻薬戦、ハッカー戦、資源戦、経済援助戦、法律戦等々これらの戦法を組み合わせ無限大の方法で戦うべきであるとしている」(長谷川忠 『政府・企業等の情報保全の現状と対策 』)
http://www.jpsn.org/lecture/5779/

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つまり軍事をミリタリーに限定せずに、政治・経済・文化・法律その他あらゆる要素を総合して構築しようという考えです。
喬少将はこう述べています。

人類に幸福をもたらすものはすべて、人類に災難をもたらすものでもある。言い換えれば、今日の世界で、兵器にならないものなど何一つないこのことは、われわれの兵器に対する認識の上で、すべての境界を打ち破るよう求めている。技術の発展が兵器の種類を増やす努力をしている時期こそ、思想上の突破によって一挙に兵器庫の扉を開けることができる。われわれから見ると、人為的に操作された株価の暴落、コンピューターへのウイルスの侵入、敵国の為替レートの異常変動、インターネットに暴露された敵国首脳のスキャンダルなど、すべて兵器の新概念の列に加えられる」(喬良『超限戦』)

「人類に幸福をもたらすものは、人類に災厄をもたらす」ですか。まさに武漢研究所の石正麗などの所業そのものですね。
つまりはやっていいことと悪いこと境界は存在しない、今まで武器にならないと思ってきたあらゆるものが兵器になるのだ、反則上等、ルールなんぞ糞食らえ、勝つことだけが目的だ、というのですから、そのすさまじい毒気に圧倒されます。

こういった危ない台詞は、えてして戦争中に登場し、実際に敵味方共々毒ガスを撒いたり、偽札を刷ったりしてはいます。
しかし、それはあくまでも頭に血が登っている戦時の話です。
ですから戦争が終結して平時に戻れば、戦争においてもやって悪いことを条約で制限しようとします。
今なお有効な戦時国際法であるハーグ陸戦条約などがそうです。

しかし中国の「超限戦」の概念は、なんと平時も含んでいるのですから驚きます。
今回も自然発生説を唱えた人のなかには、生物兵器禁止条約があるからとしたり顔で言っていた人がいますが、人がいいのもいいかげんにしていただきたい。
中国には戦時と平時の境がなく、したがって条約、非条約の境もなく、やっていいここと悪いことの境もない国なのです。
実際、この『超限戦』が世に出て、しかもそれを人民解放軍が公然と口にし始めた時、一国の正規軍がここまでやるのか、と西側軍事関係者を愕然とさせたそうです。

喬が上げた一例は、ハッカーによるサイバー攻撃でした。
サイバー攻撃はいまやまったく「通常兵器」と化して、日常的に行われています。
つい三日も、米国の食肉大手がサイバー攻撃を受けて、一時米国の食肉市場が大混乱に陥りました。
また原油パイプラインにも攻撃が掛けられています。
これらは、もうひとつの「超限戦」好き国家であるロシアの手によるものとされていますが、中国からのサイパー攻撃の激しさは有名です。

そして喬が説くもうひとつの「超限戦」の切り札は生物兵器、つまり新型ウィルスによるパンデミック攻撃だったのです。

「言うまでもなく、人為的に作った地震、津波、災害をもたらす気候、あるいは亜音波、新生物・化学兵器などは新概念の兵器で、通常言うところの兵器と大きな違いがある。しかし、これらの兵器もやはり軍事、軍人、武器商人とかかわる、直接的な殺傷を目的とする兵器だ。こうした意味から言うと、これらの兵器は、兵器のメカニズムを変え、殺傷力や破壊力を何倍にも拡大した、非伝統的な兵器にすぎない」(喬良前掲)

ここで書かれた「新生物」というのが、新たに人工的に作り出されたウィルスのことなのはいうまでもありません。
現実に、中国国防大学は、人民解放軍が発行している「軍事戦略の科学」2017年版の中で、「特定の遺伝子を使用した攻撃」という新たな種類の生物戦争に言及しています。

「国際評価戦略センター(バージニア州)のリチャード・フィッシャーは本誌に対して、「未来の戦争においては、中国が(標的を絞って手を加えた)コロナウイルスやその他の病原体を使って、特定の民族グループ、年齢グループや国を攻撃することも予想される」と述べた。
フィッシャーは、2020年に世界の多くの地域がパンデミックで大きな打撃を受けたことは、生物兵器が効果的な兵器だという考え方を裏づけていると指摘する。「超限戦(際限なき戦争)」を信条に掲げる中国軍は、国家を、さらには文明さえをも殺しかねない生物兵器を使用することに、良心の呵責を覚えることはないだろう。次のパンデミックが起きた時、生き残るのは中国だけかもしれない」(2021年6月1日 ニューズウィーク )

このような生物兵器すら使用する、しかも平時においても解禁するという発想は、全体主義国家でなければ到底不可能なことです。
民主主義国家において、そのよう条約やぶりは必ず発覚しますし、議会やメディアの攻撃に曝され、政権が吹き飛びます。
情報が極限まで国家によって統制可能な全体主義国家でなければ、できないことなのです。

英紙デイリー・メールは9日、「米国務省が対外秘としている報告書のなかには「武漢ウイルス研究所の研究員を含む中国の科学者は、2015年からコロナウイルスの軍事的可能性に関する研究を開始した」と記載されている」と報じました。
Sスパイクを操作し、人間のACE2受容体と結合できるようにして実験した事は既に2015年に『Naturre』誌で大論争になっていたのです。

新型コロナは既に2019年11月下旬には武漢で発生していましたが、それを告発した医師はデマの散布として拘束されてしまいました。
この状況を見て、まっさきに武漢にきたのが人民解放軍の生物戦担当官の陳薇少将でした。
陳少将が生物兵器であるとまで考えているのかどうかはわかりません。
陳は生物兵器をブロックする側であって、製造する側ではないからです。
しかし間違いなく、この武漢パンデミンクが自然発生したものではなく、人為的拡散されたと考えたことでしょう。
なぜなら、このような低毒性でありながら感染力が強い新しいタイプの生物兵器こそ、他ならぬ武漢ラボで研究していた超限戦用生物兵器だからです。20210205oyt1i50077t

武漢研究所からのウイルス流出疑惑、中国紙「WHOの調査メンバーは

武漢ウイルス研究所の袁志明室長は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道に対して「真っ赤な嘘」だと否定しました。
では、嘘と主張するならば、なにが自然界のコウモリとヒトを媒介したのか説明せねばなりません。

「ウォルター・リード陸軍研究所ウイルス感染症部門の元研究室長で微生物学者のショーン・リンは、本誌に対して、これまで誰も新型コロナウイルスの保有宿主を見つけることができておらず、動物からヒトへの感染経路も特定できていないと説明した。
「コウモリ、センザンコウ、ミンクやネコをはじめ、これまでどの動物の検体からも、新型コロナウイルスの始祖ウイルス(元凶となったウイルス)は特定されていない」と彼は指摘し、こう続けた。「始祖ウイルスも、ウイルスをヒトにうつした動物も特定されていないということは、新型コロナウイルス感染症が動物原性感染症だとする説には依然、重要な証拠が欠けていることを意味する。
動物からヒトに感染したことを裏づける証拠がないという事実は、新型コロナウイルスが施設で生み出された可能性を示唆しており、その施設として最も考えられるのが武漢ウイルス研究所だ。3人の研究者が体調を崩したという報道のほかにも、ウイルスが同研究所から流出したことを示唆する複数の兆候がある」(ニューズウィーク前掲) )

このウォールストリートジャーナルの報道をきっかけに、今や武漢研究所起源説は欧米の新型コロナウィルス発生に対してのメーンストリームの考え方にまで成長しました。

「たとえば同研究所は、1500株以上のコロナウイルスを保管しており、危険な機能獲得実験(特定の病原体の致死性もしくは感染力を高める実験)を行っていた。安全対策には不備があったし、新型コロナの最初の感染例が報告された場所のすぐ近くにある。ちなみに最初の感染例は、武漢の生鮮市場とは何のつながりもない。同感染症の「動物由来説」を信じる人々が、生鮮市場が感染源だと指摘しがちなだけだ」(NW前掲)

今や米国大手メディアのほぼすべてが何らかの形でこの起源説に同意しており、あいもかわらず「報道しない自由」のぬるま湯で昼寝しているのは、わが国のメディアくらいなものです。
本来は中国の犯罪の可能性をあいまいにしておきたかったバイデン政権ですら、90日以内に調査結果を持ってくるようにインテリジェンス機関に命じました。
しかしバイデンはトランプと違って新型コロナウイルス危機について、可能な限り中国と協力すべきだと考えているスタンスに立っています。
このスタンスに立つ限り米国政府の調査もまた、あいまいに消えていく可能性が濃厚です。

「新型コロナウイルス感染症が動物原性感染症(つまり動物からヒトに感染した病気)であり、中国政府が国際社会と共にそれを封じ込めるために最大限の努力をしてきたのであれば、中国と協力するのは適切な策だろう。しかしながら、同ウイルスが中国の研究所に保管されていた――もっと言えば生物兵器だった――もので、中国がその起源を隠そうとしたのであれば、彼らとの協力は論外だ」(ニューズウィーク前掲)

このように考えてくると、なぜ中国政府がこれほどまでに武漢研究所に残されたさまざまな「指紋」を消し去ろうとしたのか納得がいきます。
たとえば中国の国家衛生健康委員会は2020年1月3日、武漢の複数の当局(および中国国内にある全ての病院や研究施設)に対して、新型コロナウイルスの検体を廃棄するよう指示していました。
その隠蔽指令文書にはこうあります。

「国家衛生健康委員会弁公庁 2020年1月3日
6 の通知が発出される以前に、すでに関連する医療衛生機構で関連する病例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠蔽、あるいは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する」
(正論2月『中国の隠蔽指示文書全文』)

この中国政府の意図は、ただの隠蔽だけに止まらず、新型コロナウィルスのサンプルを、国家が独占してしまうことを意味しています。
これはこの通知1にあるように、「死亡患者の死体組織・臓器等」まで含んでいる徹底さです。

前述しましたが、この2020年1月下旬の発生初期から、武漢研究所の指揮を直接執っていたのが、研究所上部機関の中国軍事科学院軍事医学研究所の陳薇少将でした。

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新型コロナワクチン」中国人民解放軍が世界に先駆けて開発した背景

陳薇少将の使命は防疫に見せかけていましたが、当時北京がなにに力を入れていたのかを見れば自ずとその使命が理解できます。
第1に、隠蔽工作です。

中国の当局者たちは、長期間に渡って国際社会に武漢ウイルスのサンプルをわたすのを拒んできました。
なぜでしょうか?もし自然界のこうもりからヒトに感染されたというなら、むしろ国際的な研究の協力を仰ぐべきでしょうに。
これを一般的な共産国家の隠蔽体質でとらえるべきではありません。
自由主義陣営に武漢ウィルスの遺伝子情報を入手され、遺伝子配列を調査されることが不都合だったからです。

中国当局は、2020年1月に独自にデータを公表した上海の勇敢な研究者たちを処罰し、国際社会に警告を発しようとした者たちを監禁しました。
「武漢エイト」と呼ばれる8人の医師は当局から拘束され、口止めを命じられました。
これもなぜでしょうか。自然が起源なら、むしろ積極的に研究者や市民に協力を求めるべきではありませんか。

そしてもうひとつの陳薇少将の任務はワクチン製造です。

「今年は、中国軍の生物兵器防衛研究の第一人者である陳薇(チン ウェイ)少将(54歳、中国工程院院士、中国軍事医学研究院バイオテクノロジー研究所の所長)がメインキャストを務め、2月26日にすでに新型コロナウイルスのワクチンが製造されたと証言した。同発言はネットの反響を呼んだ。
中国公式メディアによると、陳薇は『学期最初の授業』で、彼女が研究していた新型コロナウイルスの遺伝子組み換えワクチンは2月26日に生産されたことと、たまたま彼女の誕生日だったことを語った」(看中国2020年9月7日) 

長谷川幸洋氏は、 国産ワクチンの開発を進めている大阪大学大学院の森下竜一教授から聞いた話として、中国製のワクチンは既に2019年8月頃に製造が開始されていなければおかしいという説を紹介しています。

「不活化ワクチン」と言われ、生のウイルスを弱毒化してつくる旧来の製造法に基づいている。ウイルスの不活化に成功し、かつ効果と安全性を確認するには、何カ月もかかる。一方で、中国は20年6月、第2段階の臨床試験に入ったことを公表していた。
そうだとすると、中国は開発期間から逆算して、「19年8月からワクチンの開発研究を始めていないと、つじつまが合わない」というのだ。
言い換えると、中国は武漢で流行が始まった19年11月には、すでに新型コロナの正体を特定していた。「これは、あのウイルスだ!」と分かっていたのである。そうでなければ、20年6月に、第2段階の臨床試験にこぎつけられるわけがないからだ。 
なぜ、そんな芸当が可能になったか、と言えば、早い段階から新型コロナの研究が進んでいたからだろう。そんな研究ができるのは、武漢の研究所をおいて他にない。
森下教授に以上の話を説明した研究者は「中国は感染実態を世界に隠した一方で、実は馬脚を現していた」と苦笑していた、という」(長谷川幸洋 )

このように整理できるでしょう。
1次世界大戦は化学戦争、第2次世界大戦は核戦争なら、第3次世界大戦は明らかにバイオ戦争となる」という戦争観を持ち、それを具体的に「超限戦」という戦略に落としこみ、かつ、生物兵器を作る計画がを持ち、その準備を着々と積み上げ、その結果、COVID-19に遺伝子配列が酷似したウィルスを、人民解放軍傘下の武漢研究所で作っていたことまでがわかっており、その武漢から世界的パンデミックが発生したということになります。
つまり実際に「やった」という「自白」だけが欠落しているにすぎません。
果たしてこれが偶然でしょうか?

かといって中国が自ら「自白」することは考えられませんし、自浄能力という概念そのものがなく、しかも厳重な情報隠蔽を敷いている以上、真実は状況証拠と西側社会で得られた科学的解析を、ひとつひとつ丹念に積み上げていく先にしか見つからないのは確かです。
ただし光明がないわけでもありません。
中国はこれだけ大規模な「超限戦」に手を染めてしまったために、うかつにも「指紋」をそこら中に着けまくってしまいました。
やがて「指紋」が特定され、新型コロナが生物兵器であったという結論がでても、なんの驚きもありません。
中国がいつまでも逃げきれるとおもったら大間違いです。

 

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コメント

 今日の記事は秀逸だ。衝撃的だが、事実なんだろう。

ueyonabaruさん。

それ以上の何かを握っているから、そのような評価になるのでしょうか?
私レベルでは「まあ、たぶんそうなんだろけど、決定的証拠が無い」ですし、ブログ主さんもそのまま表現してると思います。

これ以上突っ込むのは憶測と陰謀論の世界になります。ファクトチェックが全く出来ないですから。。

アメリカの月刊誌ヴァニティフェア(参考までに、2017年12月から編集長はニューヨーク・タイムス書籍部編集長だった人物が就任中)の調査報道の中には
https://www.vanityfair.com/news/2021/06/the-lab-leak-theory-inside-the-fight-to-uncover-covid-19s-origins

COVID-19起源調査をしている国務省AVC(軍備管理・確認・遵守局)のメンバーが、同じ局内からと、ISN国際安全保障・拡散防止局から、「調査を続けるな、COVID-19の起源調査は 'open a can of worms' 収拾のつかない事態を招く」と言われた、とあります。
だとすると。
私思うに、COVID-19起源調査はパンドラの箱のようなものであると認識する人々が合衆国政府内にいるということでしょうから、ウィルスの機能獲得研究とその援助へのアメリカ人・組織の関わり度は、存外大きいのではないでしょうか。
合衆国政府は、ウィルスの機能獲得研究を支援した者たちの動機が何であったと明らかにし、何処で切り落とすことになりますかね。
切らなきゃ切らないで一蓮托生を続けなきゃならないし、何処で切るとしても、中共諸共二度と立ち上がれないようにでもしないと、合衆国政府は安心を得られない気がしますが。

 記事が秀逸というのは、テーマに沿う内容が十分にまとめられており分かりやすい点にあります。主に、文章表現のうまさを称賛するものです。難解な文章は、読むのが億劫になり、私は意味が取りにくくなってしまいますのでね。

まあ、「因果応報」で返ってきた時が楽しみですな?

 ≫バイデンはトランプと違って新型コロナウイルス危機について、可能な限り中国と協力すべきだと考えているスタンスに立っています。
このスタンスに立つ限り米国政府の調査もまた、あいまいに消えていく可能性が濃厚です。

同感です。
バイデンは、トランプが武漢研究所に米国が資金提供する事を止めたときにトランプ大統領を非難してます。

バイデンに限らず日本の親中派の論理は、中国共産党を右派と左派に分ける事で解決しようとします。
ここが中国を、「中共」と「中国国民」を分けたトランプと決定的に違うところです。
問題は中国共産党にあり、習はそこからの一派生種にしか過ぎません。習以前のとっくの昔から、中国共産党は人殺しの強盗集団なのだという事を忘れてはなりません。

ですから、習近平の再選を阻む事がバイデンの落としどころ。
あと、せいぜいニ・三人の人民解放軍のクビを切る事くらい。
台湾問題は「両岸、協議による課題」とか言って、あいまいな引き延ばししかやりません。
そこを見切ったので、二階はインド太平洋議連を自ら立ち上げたのだと思います。

そんなバイデンの心中をお見通しの習は、すでにポーズで胡錦涛派の首相をすすんで就ける演出をしていそうです。

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