山路敬介氏寄稿 一律給付金というポピュリズム政策は是か否か その3

見たかぁ、スポーツの力！
しょぼくれた日本人が青空を見上げたぞ！
これがオリンピックをする意味だ、わかったか朝日、毎日！

「優勝者インタビューで阿部詩は「東京五輪があるかどうかわからない状況だったが、開催していただいて、金メダルを獲ることができた。4年間、この大会だけを目指して努力していた。報われてよかった」と涙をこらえながら喜んだ」(スポニチ7月25日)

そう、彼女が言うとおり、アスリートは「やっていただいて感謝する」と涙を流しているのだ。
やらなければ、このはじけるような笑みは見られなかった。
今21歳という最適な年齢の彼女に、次のパリ大会が待っていてくれるとは限らないからだ。

そして日本人の、食い入る視線も存在しなかった。
あの時間、どれだけの日本人がテレビを通じて声を枯らしていたか。
有観客だったら、武道館をどよもす歓呼の嵐だったはず。
そういう時にこそ素直に日本人の連帯が始まるのだ。
コロナでひとりひとりに分断された今の日本人に今必要なものは、この素朴な一体感じゃないのか。
日本人として、スタジアムで戦っている同胞に声援を送り、明日は自分が戦う番だと思う、それがスポーツの力なのだ。

こいうホジティブなことすべて無視して、なにがオリンピックは太平洋戦争開戦と一緒だ、ふざけるな。

さて今回で山路さんの投稿は終了です。

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                                   ■一律給付金というポピュリズム政策は是か否か その3
                                                                                             山路敬介

承前
■　再度一律10万円とMMT、そしてベーシックインカム

　田中さんの論理を「補償対象として補足出来ない人々がおり、そうした方々に行き届くためには再度一律10万円給付金するしかない」としてまとめましたが、そのような言説と同路線で最も極端な主張をする専門家に井上智洋駒沢大准教授が上げられます。
「コロナ禍にバラマキが必要な理由を専門家に聞く」7/9ヤフーニュースの中で、「可能であれば毎月、毎月がダメでも数か月に一回は10万円の一律給付金を全国民に一律で配るべき」とし、その理由を「このままでは困窮している全ての人を救済することが難しく、手続きに手間取ってしまい、“今すぐに支援すべき人”を救えない」からと言っています。

企業対策もそうで、「例えば、無条件で『15万円×従業員数』といった給付形式を採用するべき」とし、「様々な条件を設けて複雑化してしまうと大打撃を受けている企業を救えないリスクがあります。給付形式を可能な限りシンプルにしたうえで、一律での現金を給付することが望ましい」としています。

また、井上教授と同様の主張をする政治家に山本太郎がいます。井上教授の著書には「資本主義から脱却せよ」（光文社）や「ＭＭＴ現代貨幣理論とは何か」（講談社）などがあり、そのテの若者に人気がある新進気鋭の学者さんです。山本太郎と接点があるのかどうか知りませんが、主張するところは重なります。

上記主張については、あまねく補償や支援金を行き届かせるためにする給付金が、必要でない裕福な人々にも一律にばら撒く無駄を厭わない滑稽さを誰しも感じるところでしょう。
こうした無駄を意に介さないのは、この二人に共通するMMT理論のせいです。
「インフレにならない限り、紙幣は無尽蔵に発行してもよい」という過ちを基にものを考える。
ならば、高所得者への給付の無駄という考えは捨てられるので、弱者を救う事だけに集中出来るというワケです。

それにしても厄介なのは、現に困った人々がいて、そのような人々や国民100％を救う事を「道徳的である」とする観念です。
「道徳的で、無垢で正しい人」がこの場合のポピュリスト支持者であり、逆にその道徳性を損ねた存在が菅首相や厚労省・経産官僚や自民党議員だという事になります。
あるいは「人の命を救うのに、財源の問題を問うのはおかしい」と言う人々もいます。けれど、先の一律10万円給付金ですら、40万人の手元に届いていないのです。
最初の10万円が毒薬となって、すでに山本太郎や井上教授だけでなく、新自由主義を掲げて現実を動かしてきたタレント政治家や学者たちが、この給付金を「ベーシックインカムにつなげるべき」という言説を吹聴し始めています。
再度の一律10万円給付金を期待する人もなんと多いことでしょう。しかし、コロナが収まれば、あらゆる補償も支援金も無くさなければなりません。

■結語
　ネットの空間では、「再度一律給付金」を待望する声が若者を中心にとても多いです。
そのために様々な理由が付けられるのですが、少数者保護を理由とした言説もその一つです。コロナによる隠れ生活困窮者がまだあるのは事実で、それらの人まで隅々に補償を行き届かせる努力は大事でしょう。
しかし、それは低所得者向け給付金では補足できず、しかし一律給付金だとなぜ届くと思えるのか？　そこが不思議です。
また、実際には国がまんべんなく施策しても、つねに漏れが出るのは事実です。
その原因は再地元たる自治体に原因があります。市や町も町内会などにも呼びかけて努力しますが、全部が全部補足しきれるものではありません。家族形態に多様性がみられる現代においては尚更です。

私個人の考えですが、一律給付金も含めたポピュリズム政策が息苦しくイヤなのは、利益を大衆に帰属させるという観点から、個は全体に従属するものという観念が含まれていると思うからです。
一方、20年度の税収は過去最高の60兆8000億円と過去最高です。
財務省があらかじめ試算したものよりも５兆円も多いようです。この増収分は消費増税効果と言われています。
ですから、そこから政府の施策を経て再分配するのではなく、消費減税こそが本筋です。
けれど、減税はどの政党も党の方針とはしません。おそらく、減税するくらいなら12兆円使って一律給付金とした方が、まだ為政者の立場としてメリットがあると考えるのでしょう。
そここそが本当の問題だと思う次第です。

                                                                                                                                         (了)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    文責　山路　敬介