山路敬介氏寄稿 一律給付金というポピュリズム政策は是か否か その1

山路敬介氏から寄稿をいただきました。ありがとうございます。
通常の氏の寄稿と異なり今回の寄稿は、記事のコメント欄から派生した論争ですので、初めてのケースとなります。
私としては「そっち行っちゃうのね、オレ書いてないんだけど」という感があるのは拭えません(笑)。

しかし内容的には興味深いものですので、寄稿を受けることに致しました。
なお今日から、デザインが夏仕様に変わりました。
東京オリンピック・パラリンピックの成功を心から祈念します。

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　　                            ■一律給付金というポピュリズム政策は是か否か
                                                                                            山路敬介


　まず最初に、「一律10万円給付金」がポピュリズム政策である事を理解出来ない人がおられるので、この点を説明しておきます。
そんな当たり前の事をなぜ？と思われる向きには退屈かもしれませんが、後段では再度一律10万円給付金というポピュリズム政策がなぜダメなのか？　そこは議論があるところだと思うので詳しく考えを述べたいと思います。

■経緯

　7/13の本ブログ記事「西村発言、これで自民大敗の道は敷き詰められた」のコメント欄において、批判的に「「再度の10万円給付」などというポピュリズム政策～云々」と記したところ、最初にｇｙｍさんが「再度10万円給付はポピュリズム政策なのか？」と疑問を投げかけました。
その理由らしきものとして「十分な補償措置をしない限り、緊急事態宣言をかけても中途半端な感染抑制にしかなりません」とコメントしています。

ｇｙｍさんが後段にて言われる内容はその通りと思います。ちがうのは「補償」と「一律給付金」をごっちゃにしている点です。
逆にいえば「補償」と「一括給付金」を混同しているゆえに「再度の一律10万円給付」はポピュリズム政策ではないのでは？　というお考えになってしまったのでしょう。

対して私は（ポピュリズム政策であるところの）「再度の一律10万円給付金」と「補償」はちがうもの。なぜなら、一律給付金の支給があったからといって補償措置が受けられないとか、減額されるべきものではないからだ」と申して来ました。
この事の意味は未だに理解されておられないようで残念です。このｇｙｍさんの考えに同調して参戦してきたのが田中さんで、田中さんによれば「再度の一律10万円再給付金はポピュリズム政策でなく、むしろ必要不可欠」としています。

「必要不可欠」でないもの＝「ポピュリズム政策」との理解をされているようにもみえます。その理由みたいな感じの事を長文で縷々書いておられましたが、要約すると「補償対象として補足出来ない人々がおり、そうした方々に行き届くためには再度一律10万円給付金するしかない」とする論理につきるようです。

途中、支給された給付金を貯金に廻すのは「先が読めない不安」からなので有為であったのだとか、申請書類が煩雑で書けない人が出るのは憲法上の「法の下の平等」に反する、などという屁理屈や誤謬まで繰り出してきて辟易とさせられました。
しかしまた、私が「それなら再度一括交付金とは何なのだ？」と問うても、それに対して田中さんは答えていません。
また、田中さんは「政府の行なった政策によって、生活が苦しくなった人々が出るのであれば、その責任は政府にあるのだから再度の一律給付金支給は政府の義務である」と述べていますが、これも誤りです。

いうまでもなく「再度の一律給付金」が「政府の義務」などであるハズはありません。
その文脈で言いたいならば「政府や地方・行政当局は補償措置を講ずるべき義務がある」とすべきところです。
それはそれとして、田中さんの主張の重要な核心は上記要約部分の問題と考えて差し支えないでしょう。
このポイントはMMT理論の信奉者たちの主張とも関連して掘り下げて考える価値があるもので、後半で詳しく述べたいと思います。

ところが、田中さんが私に対して執拗に求めて来たのは「元々、再度10万円一律給付がポピュリズム政策であるか否かの話だ」としてと収斂させてしまい、議論をつまらない方向に決めつけてしまったのです。
しかし、そう言われるなら仕方ないので、まずは「一律給付金」＝「ポピュリズム政策」である事から詳らかにしなければなりません。

■　ポピュリズム政策の定義から　
池田信夫氏は「軽減税率というポピュリズム」の中で、ポピュリズム政策を「無知な大衆に迎合して打ち出す、無責任な政策」としています。weblioでは「政治家が大衆の抱く感情や情緒に寄り添うカタチでする政策」と定義しています。
しかし、原初の基本定義は「国民の意見を最大限にきき、再配分などをつうじて国民の利益を最優先・最大限にして実現する政策の事」です。
左派的に無理に大衆とエリート層を分けて論じられる場合や、国家と国民とを分離して語られる場合、行き過ぎた状態に警鐘をならす目的の保守派からの論説など多々ありますが、それらは価値判断や、あらかじめ副次的な負の要素を組み入れてしまっている点で完全ではありません。

で、ここで言う「再配分」とか、「「国民の利益」とは何か」は様々に取りざたされる部分ですが、少なくもそれは「補償」の事ではありません。「補償」とは、「償い。事象による損害によって生じた足らず目を埋める」という意味です。

それでも「広い意味では「補償」も定義上の「国民の利益」だ！」と言い張る人もあるかもしれず、まぁ、一般にそう捉えても無理はないのかも知れません。
しかし、それでは逆に「補償」までをもポピュリズム政策の範囲に含める事になるので、「再度一律10万円給付金はポピュリズム政策ではない」と主張する田中さんたちには余程の不利になります。
いずれにしても一律給付金を得たからと言って、規定による補償の額が減額される事があっては困るのです。ですから、ここは国民の側から明確に線引きが必要です。
なお、一律給付金はポピュリズム政策でいう明瞭な「国民の利益」であり、「所得再配分」です。
ポピュリズム政策の一員であるところの俗にいうヘリマネとか、バラマキ政策も所得再配分と言って良いでしょう。
次に、経済財政分野においてのポピュリズム政策とは、具体的に何か？という点です。
加藤創太国際大教授によれば、①過度に積極的な財政金融政策、②大幅減税策、③恩恵的な医療福祉政策、④財政バラマキ政策をあげています。
また、「短期的には有権者に利益をもたらし、長期的には不利益をもたらす政策」、としています。（私はこのように否定的な事ばかりではないと思うのですが、水島治郎著「ポピュリズムとは何か？」や、他の主要な研究者たちも同様の見解をしています）
いうまでもなく、「再度一括給付金」はここでいう④のバラマキ政策にあたります。支給条件をただ単に「日本国民である事」だけを要件とし、金額も全くの一律である事からも、とりわけハッキリしたバラマキ政策です。

また、一律給付金を再度バラまけば、「短期的には有権者に利益をもたらし、長期的には不利益をもたらす政策」にもあたります。
再度の給付金支給があれば、再び12兆円の支出が必要です。この金額は国の借金であり、麻生大臣が言うように将来世代に対するツケとなります。
ちょっと話が脱線しますが、私は高橋洋一氏や上念司氏のいう事と同様に、財政破綻やハイパーインフレがこの日本ですぐに起こるとは考えていません。
巨額とされる国の借金も貸借対照表を用いて精査するなら、実は大分少ない額であると思います。
でも、新たに積み上がった借金はインフレにならない限りいくら増えてもよい、というMMT理論派の誤った言い分には与しません。
「実は日本財政は、財務省が言うよりも懐が深かった」というだけの話です。
ですから、「将来世代へのツケ」とする麻生大臣の話は正しいものです。ちなみに上念氏はその懐の深さを「実質、少なくもあと一千兆円程度は問題ないだろう」としています。
ここまでで一律10万円が定義上も、「ポピュリズム政策」と言って良い事は理解して頂けただろうと思います。

                                                                                                                                (3回連載の1)