「感染者数至上主義」が五輪無観客を招いた

     

どうにも落ち着きが悪くてしかたがありません。いえなに、コロナのことです。
連日連夜飽きもせずメディアは「感染拡大」とガナっています。
米国のプレスなんぞ、こんな時期に五輪をやるのか､と早々と「失敗した」なんて宣言し始めています。
まるでダイヤモンドプリンセス号の時のようです。

あいにく私は、今でも自分の国のほうが感染者数が多いのに、日本に「失敗した」なんて言ってのけるそちらの神経のほうがわかりません。
世界的に見ても、うちの国の感染対策はそこそこ「成功」した部類です。
もし「失敗」があるとしたら、感染者が止まらない、ワクチンが足りないなんて言い散らしているメディアのノイズを、まるで絶対的国民の声と押しいただいてしまったことです。

おっと、いま「感染者」なんてうかつに書いてしまいましたが、正確には「陽性者」ないしは「陽性判定者」です。
これはいままでも書いてきましたが、まったく変わる様子も見えないので、何度も言っておかねばなりません。
メディアが、あたりまえのような顔で「感染者」と呼んでいるのは、PCR検査で陽性と判定された人たち、すなわち「陽性判定」を受けた人のことにすぎません。
メディアがこう呼ぶのは、専門家会議・医師会がそのように呼称しているからです。

PCRは大変にイイカゲンで、大変に幅がある検査方法にすぎません。
そもそも死んだウィルスまでカウントしてしまうために、偽陽性を3割も出してしまいます。
3割ですぜ、3割。100人PCR検査したら30人ハズレが出るというのですから、はれほれ。
検体を採る部位によっても判定に違いが出ますし、逆もしかりで、偽陰性も3割出すというオイオイの検査方法なのです。

だからまともな医者は、これを確認のためにしか利用しません。
そもそもそういう限定的な性格のものなのに、国民皆PCRなんて風潮が生まれたからおかしくなったのです。
特に東京都ではPCR全盛です。

ドライブスルー方式」ＰＣＲ検査開始 東京 江戸川 コロナ | NHKニュース

たとえば、上の写真は江戸川区のものですが、自治体が率先して軽い気持ちでPCRをするようになっています。

「新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京 江戸川区はＰＣＲ検査の検体を車に乗ったまま採取する「ドライブスルー方式」のセンターを開設し、22日から運用を始めました。
江戸川区はＰＣＲ検査の体制を強化しようと、地元の医師会と連携して、車に乗ったまま検体を採取する「ドライブスルー方式」の検査センターを22日開設し、午前、デモンストレーションが行われました。
このセンターは江戸川区民が対象で、かかりつけ医が必要と判断した場合に、指定された日時に原則、マイカーでセンターに行きます」(NHK4月20日)

もうひと頃のニューヨーク並ですな。もちろん悪い意味で、ですが。
ニューヨークのクオモが医療崩壊を起こした原因は、PCRの過剰な実施なのになにも学んでいないから呆れます。
当時メディアは、うらやましげに進んだNY、遅れたニッポンというふうに報じていました。
当時のNYです。

「無料で希望者全員に検査、ニューヨーク州の実施は1日6万6000人
予約なしの検査が受けられるのはクリニックや病院、教育、薬局、ドライブスルーの駐車場など無数にある。受けられる場所は、市役所のウェブサイトで自分の住所を入力して検索できる。Google Mapとも提携し、出先で｢コロナ検査｣と打ち込むと最寄りの検査施設が表示される」(津山恵子2020年7月10日)

上は当時のNY市のv[IiE;地区での無料PCR検査サイトです。簡単に検索できて無料です。
こういう検査方法をとれば、そりゃ「感染者」が急増して医療崩壊して当然です。
100人検査すれば、偽陽性も比例して同時に30人出るのですからね。
必然的にNYは医療崩壊を起こしました。
ひと頃は、死亡者を埋葬できずに、公園に埋めようかなどという声がでたほどです。

ですから、「感染者」と判定されても人生をはかなんではいけません。
数日後に再検査すると、ありゃ陰性に変化しているゾ、なんてことがよくあるからです。
だから、感染者を探しだすためにPCRを使っては絶対にいけないのです。

にもかかわらず、日本にはPCR原理教とでもいうべきものが生まれ、民の不安を鎮めるためにはなにはともあれPCR、かけつけ一杯PCR、いい子はみんなPCR、みたいな風潮が生まれました。
とくに常々「メディアが援軍」と公言している小池知事は、PCRをしまくりました。
PCRは七難隠すではありませんが、これさえやっていれば、「都は私らのためにやってくれている」という雰囲気が出来てしまうためポピュリスト知事に愛好されました。
そしてそのようなPCR愛好者知事が率いる自治体は、揃って「感染爆発県」とあいなりました。

東京都や沖縄県が典型ですが、デニー知事など「いつでもどこでも何度でも」なんてやってしまい、いまだワースト県に貼りついたまま、非常事態宣言も出しっぱなし。観光業などの地場産業は壊滅です。

政府までもがそれに染まらなかったのは不幸中の幸いでしたが、もしこのPCR原理教が権力を握っていたなら(当時から立憲はPCR拡大することを叫んでいましたが)、日本は去年の春に早々と医療崩壊を引き起こして、ほんとうに地獄の蓋を開けてしまったはずです。

メディアのPCRをしないのは感染隠しだ、なんていう声をしのいで、あえてPCRを制限して医療機関を守ったのが勝因だったはずですが、その理由を明らかにしなかったために、再び感染が拡大するとまたもやPCR原理教が頭をもたげてしまいました。
しかも感染拡大初期とは違い、今はなまじPCR検査が簡単にできるように機器が改良され、豊富に出揃ったために、東京都を中心にジャンジャンされるようになっていきました。
その結果、今や東京都など一日1万件もやっていますから、とうぜんそれに比例して陽性判定者が激増していて当然です。
それを丸ごと「感染者」と呼んで、「感染者数」が増えたの減ったのということが間違っています。
陽性判定者は、イコール発症者ではないのです。

このよう考えると、東京都だけでどうして「感染」が爆発し続けて見えるのかわかるでしょう。
連日「感染者数」が右肩上がりで、東京都だけが他県の千倍の感染爆発するなんてありえない現象ではありませんか。
まず東京都の人口が比較にならないくらい多いのが前提。
そこでポピュリストの首長がジャンジャンPCRをやれば、検査件数が増えるのに比例して「感染者数」も増えていく仕組みです。
他県ではせいぜい数百件程度の検査数ですから、2桁違った「感染者数」が出てきて当然なのです。
しかもそれは陽性判定者であって、発症者ではなく、ましてや隔離病棟に入れねばならない重症者ではありません。

一部の感染症学者は「最大の危機だ」と言っていますが、私は首を傾げています。

「東京都の感染状況「最大の危機 1日の感染者3000人超の可能性」
オリンピック開幕を直前に控えた東京都内の感染状況について、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「これまでで最大の危機を迎えている」と述べ、しっかりとマスクをつけて人と人が出会う機会を少なくするなど、対策を取るよう訴えました」(NHK7月20日)

しかし現実には、重症者洋病床も隔離施設も充分に余裕があるのです。

新型コロナ】東京都の重症者病床使用率

これは5月のものですが、この状況は特に大きな変化はなく、今でも重症者用病床は10％台をキープしています。
つまり、問題は陽性判定者の増加ではないのです。
陽性判定者からどれだけ発症したか、そしてその中に重症者がどれだけいたのか、そしてそれを受け入れる医療機関の病床キャパが充分なのかどうか、そこが大事なのです。

逆にいえば、陽性判定者が増えた、重症者も増えた、医療機関が逼迫した、という三拍子揃えば、これは危険度が増したということになります。
今の東京都の状況は、陽性判定者は増えたが、重症者は増えておらず、医療機関の病床もしっかり確保されています。

今回の一連の五輪中止論や無観客論を眺めていると、こういう専門家会議、医師会、都知事、そしてメディアが、COVID-19の状況判断を誤ったことが、問題の根っこにあるように思えます。

賀来氏が「最大の危機」と呼ぶ今の東京都の「感染者数」すら、国際比較すれば「さざ波」(by木村盛世氏)であることは世界の100万人あたりの感染者数をみればわかります。
日本だけ取り出して、これだけしか見ようとしないから判らなくなるのです。

日本は主要国で下から3番目。ワクチンで収まったとしている英米よりいまだ少ないのです。
こういう国際比較をメディアがするのは、ワクチンが遅れている(それでも世界6位ですがね)という煽りをしたい時だけでした。
しかしその理由を伝えていないから困ります。生産国からの供給が遅れたのは、日本の感染状況は逼迫していないからもっと深刻な国を先にしただけのことです。

そして、このような「感染者数至上主義」とでもいうべき認識のために、当然、対策も歪んでいきます。
ワクチン接種が解決の大道なのに、ひたすら国民と経済に大きな犠牲を強いる緊急事態宣言を乱発し始めたのです。
先ほど述べた三拍子のうちの最初の陽性判定者の増加だけをとって、国民の生活に極度の制限をかける緊急事態宣言を乱発すれば、そりゃ国民はまたかい、従うふりをしておくか、という気分になりますって。
すると、メディアは「国民がたるんでいる」と説教を垂れて、尾身会長までもが15日の閉会中審査の中で、「人々の行動制限だけに頼る時代は終わりつつある」と述べています。
これは行動制限だけに頼るのではなく、別な方法があるかもしれないから検討してみようという柔軟な意味ではなく、ひたすら制限を強めようという意味です。

尾身会長ら専門家、東京五輪・パラの提言を18日に公表

この尾身さんの言動を見ると、もう専門家会議は自分が出させた緊急事態宣言の効果も信じてはいないし、かといって取り下げることもできなくなるジレンマに陥っているようです。
そういえば尾身さん、ずいぶん痩せてしまいましたね。
功労者であるだけに痛ましい。

この専門家会議の「失敗」は、去年の間の感染状況を国際比較において木村盛世医師がいみじくも評したように「さざ波」と認識することが出来ず、過剰、かつ過敏に認識してしまったために、緊急自体宣言以外の多様な医療設計を自ら封じてしまったことに始まっています。

「日本のコロナ感染状況は最初から「さざ波」でした。そんな状況を恐怖に変え、初期治療の紹介もせず、医療設計を怠って医療逼迫(ひっぱく)を放置しておきながら何を言っているんだろうと思っています。いまごろになって東京都医師会長がラジオで治療薬として期待されるイベルメクチンに言及する始末です」(大和田潔・医師・東京医科歯科大学臨床教授から秋葉原駅クリニック院長)

こういうパンデミックにおいて、まず専門家がしなければならないことは「国民を落ち着かせること」だったはずです。
その時に有効な指標は断じて陽性判定者数ではなく、重症者と医療医機関の重症者用病床数のはずでした。
重症者は少ない、重症者ベッドは万全である、そしてCOVID-19に罹患して重症化するのは65歳以上の高齢者層である、この3点を専門家として徹底的に国民に周知させるべきでした。

さらにはワクチンは万全の手配りをしてある、接種体制も着々と準備している、いざという時には国産のイベルメクチンもある、という二重三重の体制が理解できれば、どんなにか国民は落ち着いたことでしょうか。
しかしメディアの煽りに負けて、冷静になるべき専門家会議まで煽りに乗って加担してしまいました。

非常事態宣言という悪手に走り、無意味な制限をかけまくったあげく、国民から恨まれ、効果が上がらず、さらには「国民がたるんでいるので効果が上がらない」から悪循環に陥ります。
かくして、さっぱり宣言の効果がみえない→宣言の延長→国民はさらにダレる→さらに宣言を引き延ばす、ということになります。
ここまで乱発するなら、いっそ専門家会議、医師会、行政は「永久非常事態宣言」を出して、100年間出しっぱなしにしたらいかがでしょうか。どうせ「新しい生活様式」とやらは、この先もずっとやるつもりなんでしょうから。

あるいは、緊急事態宣言方針を改めて、正しい認識を国民に与えることです。

「日本では明確に高齢者に被害が集中していました。厚生労働省の『新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値、令和3年6月30日18時時点)』によると、80代以上の死亡率は50代の47倍、40代の100倍以上です。全国各地で入院中、入所中の高齢者にまで接種が完了しつつありますから、ほぼ完了したと考えて良いと思います」(大和田前掲)

これをミソもクソもいっしょにしてゴッチャに報道し、大流行がまたぶり返したという報道をしたため、五輪無観客というばかなことになったのです。
だから五輪は観客を入れてやっても、なんらかまわないのです。