タリバンが善人になっただって?

昨日あたりのニュース解説を見ていると、カブール政権や政府軍が腐敗していた、ということを崩壊の原因としているようです。
なんだかなぁです。わかりきってるじゃん、そんなこと。
旧アフガン政権が腐敗しているということは有名で、昨日今日に始まったことではありません。
政府軍の将軍どもが軍閥化していて部下の給料をネコババし、武器や燃料をタリバンに横流ししていたこともよく知られている事実でした。
ですから、これだけではカブール政権のあまりに急な崩壊は説明できません。

そのきっかけを作ったのが、昨日も書きましたが、バイデンです。
この人物はタリバンと何回か協議をするとすぐにサジを投げてしまい、8月中の撤退スケジュールに固執しました。
当のバイデンは「撤退には好機などありえない」、つまり即時撤退にまさるものなしなどと言っているようですが、とんでもない。
撤収作戦というのは、昔でいう退口(のきぐち)、もっとも高度な戦略の組み立てが必要なのです。
馬鹿がやると、今までの成果が台無しになるばかりか、その戦線が全面崩壊してしまうからです。

同じ米軍撤収をやるにせよ、トランプは来年まで引き延ばしてでも拙速を避けようとしていました。
撤退はとりもなおさず脆弱な政権の竹馬の足を取り払ってしまうことなのですから、何度でも撤退に関する合意を敵方と重ねたうえで、それを強制させる軍事的担保を置いておかねばなりません。

トランプなら、即座に空軍基地のすべてを手放すなどという愚策に走らないはずです。
トランプは一つの合意が破られると、即座にタリバン中枢に報復をかけました。
こういう担保、あるいは重しが必須なのです。

｢トランプ前大統領はタリバンのリーダーであるハイバトゥラ・アクンザダに対して、「もし合意を守らなかったら、どの国も経験したことがないほどの打撃を与えてやる」と警告していた。
そしてタリバンが初めて合意を破った時には、その脅しを実行に移して懲罰的な空爆も行っている。それ以来、タリバンはトランプ政権に恐れをなして、米兵は一人たりとも殺されなくなったのは有名な話だ」(朝香豊8月17日)
アフガン・首都陥落を招いたバイデン政権の大罪【朝香豊の日本再興原論 No64】 - Daily WiLL Online )

それを満足な縛りもかけず一気に8月中の撤収を強行すれば、そりゃこうなりますって。
だって、米軍は「夜逃げのような撤退」、大スポンサーの中国は今だ行けって、やっつけろと気合を入れているのですから、タリバンが行かないテはない。
かくして、2年くらいは米軍撤退しても持つだろう、といわれていたカブール政権は一晩で瓦解です。

さて、もちろんタリバンになんの変わりもありません。
つい最近まで大量の市民虐殺を続けていたのに、カブールに入ったら突然「善人」に生まれ変わるはずがないじゃありませんか。
どうも日本のヒダリの人はタリバンが反米であるから善人だと勘違いしているようですが、冗談ではない。
彼らはイスラムの衣を被ったビーストです。
タリバンは、かつてのISと同じ殺人嗜好者であり、極度の女性差別主義者､しかもペドフィリア(小児性愛者)です。

よく安易にカブール政権はなにももたらさなかった、と言う人がいますが、そんなことはありません。
ものごとを一面だけで見てはいけない。腐敗か清潔かだけが国家と社会の判定基準ではないのです。
たしかに政府は腐敗していたかもしれませんが、アフガン史上初めて獲得された20年間の長きに渡る市民的自由は、ゆっくりですが確実に社会に浸透していました。
それを見ずに、腐敗していたから滅びたのだとばかり言うのは公平な見方ではありませんし、ましてやタリバンごときを「清潔」だと評するのはまったくの勘違いも甚だしい。
飯山陽氏はこう書いています。

「アフガニスタンはタリバン政権後からこの２０年間に、女性の社会進出や自由が随分と伸張しました。
タリバンの制圧地域が広がる中、教育を受け自由な思想や生き方を学んだ女性たちは、地元を捨て、首都カブールに逃げ込むという現象が続いています。
しかし首都カブールにも、タリバンの攻撃は迫っています。昨日も自動車爆弾テロと銃撃がカブール市内で発生、アメリカは十中八九タリバンの仕業だとしています。
ジャーナリストなど「目立つ」女性も多く暗殺されており、女性ジャーナリストは暗殺の危険を感じています。もう続けられないという人もいます。タリバン支配下の人々によると、既にタリバンは女性に対して、男性の親族の引率がなければ屋外に出てはならないとか、全身を覆うブルカを着用せよと命じたり、男性が髭を剃ることを禁止するなどしています。
これは以前、1996年から2001年まで国を支配していた時のタリバンの政策そのものです」
「タリバンはいい人」と報じる時事は「使えるバカ」｜飯山陽｜note  

シュクリア・バラクザイ

ノルウェーのアフガニスタン大使を務めた、著名な女性人権活動家であるシュクリア・バラクザイ氏は次のように述べています。

「タリバンが支配している地域では、強制結婚や性奴隷が強制されており、児童婚も増えています。
彼らは若い未亡人や若い女の子を人質にしています。これは、アフガニスタンの文化、宗教、そして戦争のすべてのルールに反しています。戦争犯罪は、アフガニスタンの人々、特にこの社会の女性に対して起こっているのです」(飯山前掲)

Arab newsはこう書いています。
Afghanistan’s women fear the worst as Taliban advance sows alarm and terror 
『‎‎‎アフガニスタンの女性は、タリバンの前進が警戒とテロをまくので最悪の事態を恐れる‎』

「米国主導の軍隊が8月末までにアフガニスタンを離れる予定で、タリバンは急速に領土を拡大した。
タリバン勢力とカブール政府との和平交渉の状態に関する不確実性は、アフガニスタンの女性の自由と権利の運命に重い影を投げかけている。‎
‎長い従属の後、アフガニスタンの女性は、米国主導の軍隊が市民の自由に厳しい抑制を課していたタリバン政権を倒し、女性を教育や家の外のほとんどの職業から締め出した2001年以降、前例のない自由を享受するようになった」
(Arab news前掲)‎

Arab news

‎タリバンが追放されていたこの20年間、アフガニスタンの女性は様々な国家機関で重要な地位を占め、大統領に立候補し、議員、閣僚、大使を務めてきました。
統治政党は、男女平等や自由な表現のような民主主義の基本原則に反対していましたが、その芽は確実に育っていたのです。

「人々は一つの暗いタリバン時代を目撃した。また彼らが戻って来れば、間違いなく女性の労働は許されず、今の私にはいないだろう。
‎ナルギスはジャーナリズムの学位を持っているが、近年の女性ジャーナリストに対する標的型攻撃が急増したため、彼女らは職業を続ける危険を冒さないと判断した。‎
荒廃した社会と同様に、女性はアフガニスタンで不釣り合いに苦しめられ、世界で最悪の地位にランクされている。アフガニスタンで働く女性ジャーナリスト、女性の権利活動家、女性数人が武装勢力によって、あるいは親族によって殺害された」
(Arab news前掲)

Arab news

諸外国の治安維持軍が撤退するに従って支配地域を拡大したタリバンは、かつてのタリバン政権時代と同じ政策をとり始めました。

「タリバンは女性に男性の夫なしの外での外出を禁止し、身体全体を包むブルカを着用するよう命じ、1996年から2001年まで国を支配したときのように男性のひげを剃ることを禁じた」(Arab news前掲)

強制結婚や児童結婚とは、タリバンが支配地域で指揮官が自らの戦闘員と女性(時には12歳以下の児童)と強制的に結婚させることをいいます。
タリバン兵士が占領した地域の一軒一軒を回り、若い女性を強制的に略奪するのです。

‎「タリバン‎‎の戦闘員は、12歳の少女と強制的に結婚し、政府軍からアフガニスタンの広大な波をつかむにつれて性奴隷に強制している。‎
‎ジハード派の司令官は、彼らの兵士が結婚するために12歳から45歳までの未婚の女性のリストを作り、彼ら勝利者の間で分配される。‎‎その後、彼女たちは性的服従の生活を強制される。
この‎女性と少女の残忍な扱いは、アフガニスタンの軍事崩壊の最新の兆候に過ぎない」
『アフガニスタンの強姦:前進するタリバンは、NATO離脱後に12歳の少女を戦闘員の奴隷「妻」に強制する‎』
Taliban are going door-to-door forcibly 'marrying' girls as young as TWELVE | Daily Mail Online

22歳のアフガンの女性ジャーナリストは匿名を条件にガーディアン紙のインタビューに応じ、怯えたアフガン女性たちが家族を捨てて、タリバンの支配する町や村から逃げ出さざるを得なくなっていると語っています。

「ベールを纏った若い未婚女性は、性奴隷を逃れるために急いで町を抜け出し、隣の村に身を隠さなければならなかった。
しかし、ここも安心できる場所ではなかった。過激派は、彼らが占領した領地の住民に、ジハード主義者との結婚から女性と少女を守ろうとすることに対し、すべての地元住民を銃殺すると通知した。
若い女性ジャーナリストと同行の叔父は、さらに遠い場所へ避難することを余儀なくされた。彼女が逃げる前に暮らしていた町では、過激派がすべての電話回線を遮断し、とうとう両親との連絡が途絶えてしまった」(ガーディアン)
‘Please pray for me’: female reporter being hunted by the Taliban tells her story | Taliban | The Guardian

また、タリバンは女性の教育の権利を完全に否定しています。
女性に対して高等教育はおろか、初等教育すら与えません。
どうしてこのような極度の女性差別に対して、日本軍の戦時性暴力を批判する人たちが沈黙しているのが、かえって不思議です。

一方平和にさえなればいい、と考える女性が多いことも事実だということもつけ加えておきます。‎

「彼女たちは、都市のエリート女性とのつながりを感じず、たとえ彼女らが女性の権利を犠牲にしても、平和を最優先事項と考えています」
(Arab news前掲)

タリバンには、国際社会に受け入れられる前提となるべき規範やルールが存在しません。
とても21世紀の現実とは思えない「イスラム法」をふりかざし、これを絶対善として、容赦ない人権侵害、迫害、虐殺をくりかえしていくでしょう。
国際社会は、タリバンが新政権を樹立しても、異教徒を人とも見ず、国際法よりシャーリア法を優先するこの時代錯誤なカルト集団を容認しないでしょう。
ただし、中国以外は。

なおタリバンは、女性の人権は「イスラム法の範囲内で認めていく」と言っているようです。
それを文字通りに受け止めて、タリバンが日本人が考える女性の人権を守ろうとしている、彼らは変わったのだ、国際社会の眼を考慮し始めているのだ、かつてのタリバンとは違う、と朝日などは喜んでいるようです。
https://www.asahi.com/articles/ASP8L2C2QP8KUHBI04R.html

これについて飯山陽氏はこのように答えています。

「イスラム法では、男は男、女は女にふさわしい権利と義務を神が与えてくださったと信じます。つまりイスラム法の範囲内での女性の人権というのは、神が与えてくださった女性の人権だ、という意味です。
そこには、行動の自由は含まれません。
「自由人女性」は単独では外出してはならず、外出する際には男性親族につきそわれている必要がある、というのが「イスラム法の範囲内での女性の人権」です。またその場合でも、かならず頭のてっぺんからつま先まで、全身を布で覆い尽くす必要がある、というのが「イスラム法の範囲内での女性の人権」です。イスラム法には男女平等や、宗教の平等はありません。(略)
ですから幼児婚、児童婚も「イスラム法の範囲内での女性の人権」です。
外で勉強なんてしている場合ではありません。
女の教育自体が禁じられているわけではありませんが、女の役割はとにかく家事と育児なので、できるだけ早い時期からそれに従事するのが「イスラム法の範囲内での女性の人権」となります」(飯山陽NOTE )

タリバンは変わりません。
彼らが崇めるイスラム法では、変わること自体が許しがたい罪悪なのですから。