英国、規制解除で感染減少

 

たまには外国も見てみませんか。英国などいかがでしょうか。
英国は今、コロナ規制を大胆に解除しているところです。よほど感染が減ったのか思いきや、1日になんと「たった」2万3千人だったそうです。
今、日本は1日に感染者数が1万人になった、東京都で5千人を超えれば菅内閣はもたない、なんて言われている時にです。

「ロンドン時事】英国の人口の大半を占めるイングランドで先週、新型コロナウイルスの規制がほぼ全面的に解除された後、国内の新規感染者数の減少傾向が続いている。人との接触が増えて感染者が激増するとの当初の懸念に反し、「歓迎すべき驚きの逆転現象」（ＢＢＣ放送）。政府は引き続き緊張感を持って警戒するよう呼び掛けている」(2021年07月29日時事)

「今、再開しなければ、ウイルスが活発化する秋や冬になってしまう。今でなくて、いつやるのか。これが正しい時だ。ジョンソン英首相は１８日のビデオメッセージでこう訴えた。
ジョンソン氏は「世界で初めて」（英ＢＢＣ）とされる感染拡大局面での規制解除に踏み切った。英国では成人の８８％が１回目の接種を終え、接種２回を完了した人は６８％に上る。英政府は、欧州各国に先駆けて進むワクチン接種で「集団免疫」を実現できれば、インフルエンザのように定期的なワクチン接種で感染を抑え込めると踏んでいる」
(読売7月21日)

新型コロナ: 英、感染急増でもコロナ規制撤廃へ 死者・重症者抑制で

英国政府はイングランドでの規制をほぼ完全に解除し、マスク着用義務や屋内交流の人数制限も共に解除しました。
おまけに夜の酒場も再開を認めました。
くどいようですが、日本の倍の感染者を1日出していても、です。
ちなみに、英国の新規感染者の大部分は日本と同じデルタ株です。

当初、この大胆な決断によって1日当たり10万から20万感染者がでるぞ、という専門家もいたそうですが、ボリス・ジョンソンが乾坤一擲の決断をしてみれば、開けてびっくり1日の感染者はむしろ激減してしまったのです。

「ところが保健省のまとめによると、２７日の新規感染者は約２万３５００人と７日連続で減少。規制が解除された１９日は約４万人で、１７日の約５万４０００人と比べると半分以上減った。感染者１人が平均してうつす人数「実効再生産数」も１以下と伝えられる」(時事前掲)

産経

とはいえ、英国内でも意見は二分されています。

「感染者や重症者を医療崩壊を招かない水準に抑え続けられるかは不透明だ。英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英BBC番組で、1日の感染が10万人に達するのは確実との見通しを示したうえで「日々の感染者が20万人に達し、新規入院者が2000人に達するかどうかが問題だ」と指摘した。そうなれば、医療体制の「重大な混乱」が起きると警鐘を鳴らす」(日経 2021年7月19日)

野党労働党もジョンソンの規制撤廃には否定的です。

「英政界でも見解は割れている。最大野党・労働党は「感染者数は屋根を突き抜けている」（スターマー党首）と指摘し、全ての規制の一斉解除は無謀だと非難する」(日経前掲)

労働党市長のロンドンでは、マスク着用などの規制は残すとしています。
まだ完全に結果はでていないとみるべきですが、ジョンソンが賭けが勝利した理由はなんでしょうか。
それは、なんといっても英国のワクチン接種率が7割に達したことにあります。

「英国のワクチン接種の状況を確認する。少なくとも１回ワクチンを接種した人口の割合は、７月24日時点で68.6％と世界有数で、２回目の接種を終えた割合も54.7％と、イスラエル（61.3％）やカナダ（55.2％）と遜色がない。
18歳以上に限ると、少なくとも１回接種した人口の割合が88.1％、２回目の接種を終えた割合も70.5％に達する（７月25日時点）。中高齢者の多くがワクチン接種を終えている」
(田中理第一生命経済調査部 主席エコノミスト2021年7月21日)

 

第一生命経済調査部

現在の英国の１日当たりのワクチン接種数（７日移動平均）は約20万回（人口の約0.3％）で、ピーク時の３分の１程度にペースダウンしてきているものの、このペースが続けば１ヵ月当たりの接種数は約600万回（人口の約９％）となる、そうです。
英国の18歳以上で１度もワクチンを接種していない人は、7月末の時点で現在は800万人前後いると考えられています。
新規に接種する人が２回の接種を終えるには、さらに２ヵ月半程度を要します。

集団免疫の獲得と人口割合のワクチン接種との関係はいまだに病理的に解明されきってはいませんが、下のグラフをみると、ワクチン接種と感染者数は逆相関を示しています。

日経

また英国の感染年齢層は、日本と同じように中年・若年層が中心です。

第一生命経済調査部

上図でわかるように、新規感染者の年齢構成（７月５～18日の集計結果）は 20代が28％、次いで10代23％、30代18％、40代12％となっており、65歳以上は3％ていどです。
これらの新規感染者は、ワクチンを未接種か、１回目の接種を終えたが、２回目をまだ接種していない人と推測されています。
ジョンソンが制限解除に踏み切ったのは、中高齢者の多くがワクチン接種を終えていること、新規感染者の多くが相対的に重症化リスクの低い若者が中心だということです。

したがって、英国の経験からこのように言うことが可能です。

①ワクチン接種が進んで高齢者の接種が進めば、重症化と死亡率は著しく低下する。
②新規感染者の多くは若者であり、彼らは仮に感染しても高齢者と違って重症化しない。
③若者の行動パターンによって、感染者数が増減する。

若者の行動によって感染が影響を受けることは、たとえば7月11日まで開かれたサッカー欧州選手権直後の感染者数増大があり、逆に今若者の多くは学校が夏休みに入ったために分散化したためだと専門家は見ています。

なお、ジョンソンは「励みになると減少傾向を歓迎する一方、規制解除が感染状況にどのような影響を及ぼしているか完全には明らかでないとし、「コロナ禍が終わったという早まった結論に至らないよう」とも国民に訴えています。

日本のメディアは口を開けば「コロナ対策は行き詰まった」といいますが、この英国の実験をみると、さてどうなんでしょうか。
日本の場合、一時供給と接種のタイミングがズレて、不足の所と過剰な所が生まれましたが、今はアストラゼネカは宣言を出した自治体に集中的に送られ、現在審査中のノバックスの承認が降りれば、供給体制は万全です。

ワクチン接種回数は既に1億回を超え、高齢者接種率は8割前後に達し､国民全体で3割ていどが二度目を終えています。
このワクチン接種の進み具合をみれば、12歳以上とされる接種対象者の8割に当たる量のワクチンの供給は10月末に完了し、11月には二度目の接種が終わる見通しです。
同時に変異株対策として、3回目のブースト(積み増し)接種の検討も始まっています。

欧米で接種率が横ばいになっているのは反ワクチン運動が盛んだからですが、わが国ではメディアが遅れているという煽りをしすぎたために、皮肉にも彼ら好みの反ワクチン宣伝をすることができなかったために、いったん始まってしまうとなかなかの速度で接種は進展しています。
もしわが国に製薬会社が欧米と同じ時期にワクチン供給をしていたら、今頃、嬉々として朝日などは反ワクチン運動の旗振りをしていたことでしょう。
禍福はあざなえるなんとかです。

ただし、にもかかわらずというべきでしょうか、日本が英国の賭を見習うことはないでしょう。
なぜなら、ゼロリスク論に染まってしまっているのが他ならぬ尾身氏のような政府専門家会議と医師会、そして西村大臣のような政府中枢だからです。
菅氏のリーダーシップで「ボリスの賭」に出ることは、まず不可能です。
英国のような規制解除をするには、反対するに決まっているメディアや野党を黙らせ、国民にオレを信じろということのできる強い政府が必須だからです。