中国は強大になるほど戦略的に弱くなる

もう少し台湾について続けることにします。
ひとことで台湾に対しての自由主義陣営の政策は、「あいまい路線」です。
ハッキリと台湾を一国家として認めるわけではなく、かといって「中国の一部」という中国の言い分に与するわけでもありません。
中国のワンチャイナという主張について、米国はあくまでも「そちらがそういっているのを聞き置いただけ」というのが基本スタンスです。
しかしだからといって、台湾を国家として認めたというわけでもありません。
コチラを立てず、アチラも立てず、なぁなぁまぁまぁ、お平らにお平らにというわけです。
これが自由主義諸国の台湾政策でした。
職業外交官たちが寄ってたかって作ったガラス細工のようなものですから分かりにくく、衝撃に弱いのです。

しかしいままではこれで済んでいたのです。
中国は米国や日本がワンチャイナ原則を守っていることで気をよくし、日米は中国というやっかいな怪物と戦わなくて済み、かつ台湾にとっても進攻の口実をあたえないで平穏無事に過ごせる、三方両得みたいな便利なスタンスでした。
しかし今、これが急速にうまくいかなくなりつつあります。

バイデン政権のNSCアジア担当のカート・キャンベルはこう言っています。
こんな古狸が舞い戻ってきているのかとため息が出ますが、舞い戻っちゃったんですね、これが。

「【ワシントン=永沢毅】米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、台湾との関係について「強力で非公式な関係を支持しているが、独立は支持しない」と述べた。中国大陸と台湾は1つの国に属するとする「一つの中国」政策を歴代米政権と同じく踏襲する立場を改めて示した。
米シンクタンクのイベントで語った。歴代の米政権は台湾問題について1972年の米中共同声明などで当事者による「平和的解決」を支持してきた。台湾による一方的な独立は支持しない立場をとってきた。中国の武力侵攻を誘発してむしろ情勢を不安定にしかねないためだ。
キャンベル氏は「台湾は平穏な暮らしを送る権利があると確信している。国際社会で役割を果たす姿をみたい」と述べ、国際機関からの台湾排除を推進する中国を批判した。「私たちは台湾海峡を巡って抑止のメッセージを送ってきた」とも強調。中国が強権的な統治を強める香港を引き合いに「中国が国際秩序に完全に反する措置をとれば、国際社会がしかるべく対応をするというシグナルを発することが必要だ」と語った」(日経2021年7月7日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DMI0W1A700C2000000/

ミリー統合参謀本部議長も似たようなことを言っているようです。この男は現職統合参謀本部議長でありがなら、トランプが去るやいなや罵詈雑言を浴びせるような人物です。

カート・キャンベル・アジア担当調整官
米新政権、対中強硬路線を維持 人権、ハイテクで対決姿勢―気候変動は

キャベルが言っていることは特に目新しいことではなく、オーソドックスな米国のワンチャイナ政策にすぎません。
キャンベルはヒラリーの国務長官時代の最側近でした。
彼のような長年、民主党外交の中枢に巣くっていた者からみれば、ブリンケンなど元気のいいお兄ちゃんにすきません。

その彼が国家安全保障会議のアジア調整官となり、ケリー元国務長官が地球温暖化なんじゃらになった時、ああ、この二人がバイデン外交の舵を握るのかとため息が出たことを思い出します。
このふたりが、今の習の「戦狼」路線を作ったようなものですから。
あの時代、つまり南シナ海を要塞化し、空母を作り出す前に米国が毅然とした態度をとっていれば、今の「戦狼」が野放しになることはなかった。

エドワード・ルトワックは、近著『ラストエンペラー・習近平』でこのように述べています。

中国、南シナ海で最大規模の海上軍事パレード —— 空母｢遼寧｣、

「中国にとって究極にして最適な戦略とは次のようなものだ。
ひとつは中国が自国の領域として主張する『九段線』、もはくは『牛の舌』として知られる地図を引っ込めること。つまり南シナ海の領有権の主張を放棄することである。そしてもうひとつは空母の建造を直ちに中止することだ。この提言が最も正しい選択であることは、いまも変わらない」(ルトワック前掲)

しかそれは習にとって「政治的に受け入れられないだろう。中国のメンツに大きなキズをつくるからだ」、とルトワックは言います。
中国は小国である時のほうがしたたかで強かったが、既に中国は「大国」それも「超大国」となってしまい退くことができないのだ、と。

「私の考えでは、習近平は『強大になるほど戦略的に弱くなる』という戦略の逆説(ストラテジック・パラドックス)にはまってしまったのである」(ルトワック前掲)

それがもう退くことすら出来ず、周囲をびっしりと取り囲んだ敵を蹴散らして進むしかない「チャイナ4.0」、つまり「戦狼」路線なのです。
習は、外国人との会話すら嫌うといわれるほどの井の中の蛙です。
権力内で国際社会を知っている者はほぼ絶滅。残っているのはイエスマンだけ。
このような党派闘争の手練手管だけで最高権力者に成り上がったような男が、対外的に「戦狼」だなんて言っているのですから、ナントカに刃物です。
こういう男相手に、キャンベルのような職業的なガラス細工外交がどこまで通用するでしょうか。

キャンベルら民主党外交が主張する現状維持外交路線は、まさに一時代前の「チャイナ3.0」という「選択的攻撃」路線に対応したものでした。が、既に中国は全方位に攻撃を仕掛ける超大国に変化してしまっているのです。
トランプ-ポンペオはこの中国の本質的変化を鋭敏に理解し、毅然として戦わねばならないことを宣言しました。
しかし、キャンベルはなまじ中国とつきあいが長い分、経験に囚われて動きが鈍いのです。
キャンベルは宮家邦彦氏が好きな精緻な「職業的外交」をする人物です。
ひとことでいえば、ステイタスクォ(現状維持)が大原則です。
すべからく波風を立てないて穏やか～に、、それがオバマ外交の「戦略的忍耐」などという屁タレ外交を生みました。

さて、このキャンベル発言ですが、日経の見出しのように「台湾独立支持せず」ということになりますが、それでは半分しか見たことになりません。
後半分でキャンベルは「中国が国際秩序に完全に反する措置をとれば、国際社会がしかるべく対応をする」、つまり軍事的進攻には軍事で答えるという意味で、「台湾」という国は認めない代わりに、中国よ、手を出すなという意味です。
これが今の米国の台湾を巡る基本線だと考えて下さい。
ただし、ここが大事ですが、それはあくまでも中国が先に手を出したらの話で、あくまでも米国は現状維持に徹するということになります。

トランプはこの既定のあいまいラインから一歩進もうとしました。
ポンペオはこう述べています。

「（ワシントン中央社）ポンペオ米国務長官は12日、米ラジオ番組のインタビューで、「台湾は中国の一部ではない」と明言し、台湾に対する米国の約束は党派を超えたものであり、台湾は民主主義の手本であると両党共に理解しているとの見方を示した。総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は13日、中華民国は主権独立国家であり、これは争いようのない事実だと述べた」(フォーカス台湾 2020年11月13日)

たぶん第２期トランプ政権ができていたなら、民主党のステイタスクォ路線から一歩をでて、さらに二歩三歩台湾支持路線を強化することができたと思います。
ただし、ではトランプも「台湾独立」まで認めたかというと、それは疑問ですが。
なぜなら、それは中国に進攻の口実を与えることになるのは事実だからです。
台湾は、このあいまいな状況というハンディを逆手に取って民主化を進めた結果、いまやアジアの民主主義国家の模範となるほどです。
いつまでたってもクーデターをしているタイ、デモで大統領を選び、失脚すると牢獄にぶち込んでしまう韓国、腐敗が絶えないインドネシアやフィリピン、軍事独裁国家に戻ったミャンマーなどと較べると、アジアの中で特筆大書に安定した民主主義を確立しているのが台湾だとわかるでしょう。

だから、名を捨てて実を取れよ、それが大人の知恵だろう、というのが、日本も含めた自由主義陣営の共通見解だったわけです。
それを分かっているから蔡英文も、ギリギリで「台湾独立」とは口に出しませんでした。
蔡はバリバリの独立派ですから、本心では言いたくて言いたくてたまらないはずですが、「台湾独立」と言った瞬間、中国はおろか米国の支持も失いかねないから、我慢だぜ、ここは我慢だぜと踏ん張ってきました。
そして踏ん張っている間に、今の台湾の地位を高め、防衛力を強化して、中国が簡単に台湾に手を出せないようにしていたのです。

台湾総統選、蔡英文氏が圧勝で再選 中国は見誤った？ - BBCニュース

さて私はこのあいまい路線は、そろそろ中国相手に通用しなくなってきているとみています。
というのは習の驕り高ぶった「戦狼」路線は、とうとうこんなことまで言う輩を生み出してきたからです。

「中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている。
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。
6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。
六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである」(ニューズウィーク2021年7月15日)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96706.php

おいおい、「日本が台湾問題に首を突っ込むなら核攻撃しろ」 ですと、 ブッソウなことを平気でいう(ブルブル)。
それも言っているのが向こうのネット民ならまだしも、陝西省宝鶏市の共産党委員会がこのぶっそうな核攻撃言説を認めて公開し、北京も黙認だということですから呆れます。
あの国では、共産党が許可しない勝手な言論は不可能ですからね。
だから中国共産党はSNSの形を借りて、日本に「台湾に関わったら核を見舞うでぇ」という脅迫をしたことになります。
ヤクザ屋さんですか、あんたらは。

この核先制攻撃論は極めつきに危険な考え方です。
なぜなら、それは現在すべての核保有国が共有している相互確証破壊を完全否定する、極め付きにアブナイ危険な考え方だからです。

相互確証破壊 MAD  mutually assured destruction

相互確証破壊を煎じ詰めていえば、やったらやり返すということです。
相互の核に対する恐怖で縛って核を使えなくしようとする、いわば究極の防衛思想だともいえます。
核兵器はその極度の非人道的な被害のために勘違いされていますが、実は最大の防衛兵器なのです。
なんせ核さえ持てば、その国を侵略しようなどという不埒なことを考えなくなるからです。
だから北朝鮮のような世界最貧国ですらもちたがるわけです。

核保有国は、①長距離核ミサイル②空中発射核ミサイル③水中発射核ミサイルの3枚のカードを持っています。
これがストレートフラッシュよろしく3枚揃うと、核攻撃をした場合、共に滅びてしまうために核戦争にはなりません。
この3枚の核カードを完全に揃えている大国は米国とロシアだけで、中国はこの3枚がすべて不完全ですから、実を言うと核戦争を仕掛けたら滅びるのは中国のほうなのです。

ですから現実に先制核攻撃をするなんて言おうものなら、ならば我々もあんたの国を先制攻撃の対象とさせて頂くことになるが、覚悟はよいな、といわれるだけのことです。
軍事というのは対照的存在ですから、言ったら言った分同じだけ返されるだけなのです。
このような核戦略の理論を知ってか知らずか(知ってたいたら言えませんが)、「日本が台湾支援をしたら先制核使用する」などというのは、うちの国も先制核攻撃してくださいと言っているようなものです。
よほどの馬鹿か、増長してなにも見えないとしかおもえない放言で、こんな発言が出て来て拡散し、多くの支持者を集めてしまい、共産党がそれを裏書きするという中国国内を支配する「戦狼」的空気が恐ろしいのです。
超大国の奢りに走り、協調を知らず、仮に民間であったとしても核の先制使用などということを言い始める、自らの破滅に周辺国を巻き込むような国、それが習の中国です。

このような中国の「戦狼的空気に対して、キャンベルのように「台湾独立は支持しない」という定番発言を繰り返していればばよいのでしょうか。
確かにキャンベルが相手にしていた胡錦濤政権(ルトワック風にいえば「チャイナ3.0」ですが)なら、互いにこのガラス細工を壊すまいという自制があったので、米国側のステイタスクォ路線は一定の有効性を持っていました。
中国側も「一つの中国」は建前にすぎず、現実に台湾侵攻をする力も意図もないのだから、台湾はその間に黙々と強い民主国家を作ればいいだけだからです。

しかし、その常識が今の習政権に通じるのかどうか。
中国が退くことのできない「チャイナ4.0」に突入してしまった時に、今までの外交的常識にとらわれて「台湾の独立は支持しない」なんてのんきなことを言っていてよいのかどうか。
統合参謀本部議長のように「台湾侵攻は近々ありえない」などというような、妙にまったりとした観測を言っていてよいのかどうか。

かつてのクェート侵攻前夜、米国が介入するかどうかうやうかがっていたフセインに対して、在イラク米国大使は「米国はアラブ諸国間の戦争には介入しない」という言質を与えてしまい、それが侵攻の引き金になった故事があります。
今回のキャンベルの「独立は支持しない」というひと言は、なにもこの時期に言う必要はありませんでした。
むしろ、中国が侵攻するなら我が国は直ちに台湾を承認するぞ、といった毅然とした発言のほうが牽制球としても有効だったはずです。