なぜ、アフガン邦人救出は「失敗」したのか?

まずはアフガン情勢から。本日のテーマは波線の下からです。
米国がISIS-Kの拠点を攻撃したようです。

「アフガニスタン・カブール空港への攻撃の脅威が続く中、米中央軍司令部は日本時間28日午前、アフガニスタン国内の過激派勢力「イスラム国（IS）」系組織「IS-K」の「計画者」をドローンで攻撃し、標的を殺害したと発表した。
米中央軍司令部は米東部時間27日夜（日本時間28日午前）、「地平線を越える対テロ作戦をIS-Kの計画者に実施した」と声明を発表。「無人空爆はアフガニスタンのナンガルハール州で行われた。初期の兆候によると、我々は標的を殺害した。市民の被害の報告は得ていない」としている。
ロイター通信は当局筋の話として、中東から出発した「リーパー」ドローンが標的となった「ISーK」の関係者を攻撃したと伝えた。別のIS関係者と車に乗っていたところを爆撃し、2人とも死亡したという」(BBC8 月24日)

この米軍が攻撃したナンガルハール州はアフガン東部でパキスタン国境付近の地域で、今までタリバンの制圧地域と見られていましたが、ISIS-Kも勢力を延ばしていました。

この国境周辺地域は、ISIS-KのKに当たるホライソンを含む、彼らの理念的サンクチュアリ(聖域)です。

ドローンMQ-9を使ったようですが、この目標指示をするために、特殊部隊ユニットが現地に送り込まれているはずで、おそらく複数のユニットが潜入していると見られます。

もちろん、こんなことではISIS-Kは壊滅しませんし、痛くもかゆくもないでしょう。
むしろ米国が向かい合ってくれた、と喜んでいるかもしれません。
やったほうがやらないよりややマシなていどで、撤退計画全体がまちがっているのです。
このような最悪の事態が到来した以上、撤退は一時棚上げにして、一定数の駐留軍を再配置せねばなりませんが、それもカブール市内のタリバンを単独で駆逐せねばならず、ニッチもサッチも行かない状態です。
やりようがないので、無人機でISIS-Kを狙い撃ちするという方法を続けていますが、ならばせめて拠点だった空軍基地だけでも撤収せねばよかったのです。

タリバンがISIS-Kの戦闘員を拘束したという報道も出ており、たぶん全面的なシハード派内部の本格的内部抗争に発展しそうな勢いで、当面この趨勢をみるしかないでしょう。

なお英仏軍も撤退策戦を終了しましたが、まだかなりの数の英仏人、あるいは避難資格を持つアフガン人が残されているようです。

「英国のベン・ウォレス国防相は２７日、英メディアに、近く終了する見通しの英国の退避作戦で、アフガニスタンから救出できない人が最大で１２５０人に上ることを明らかにした。
　内訳は、通訳などで雇用したアフガン人協力者ら８００～１１００人、英国人が１００～１５０人。ただ、一部は希望してアフガンにとどまっているという。
　英政府は、アフガン人らにビザ発給の手続きなどをしていた空港近くの拠点をすでに閉鎖した。手続きを終えて空港内で待機中の人を国外退避させた後、全ての軍部隊を撤収させる方針だ」(読売8月28日)

まだ多くの外国人と保護対象のアフガン人が残された現状で、到底あと数日で完了するとは思えませんので、ここ数日の米国の動きが注目されます。

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さて、今回、自衛隊のオペレーションは1名の救出だけに終わってしまいました。
私は、尽力された自衛隊関係者には深い敬意を抱きますが、あえてこれを「失敗」と評します。
失敗の原因はいくつか考えられます。

元海自海将伊藤俊幸氏は、その理由のひとつとして、現地日本大使館の任務放棄をあげています。
今回私たちを呆れさせたのは、現地大使館が避難を求める邦人を置いて、大使以下英軍輸送機で自分たちだけでさっさと逃げてしまったことです。
たぶん本省からの撤退命令が入っていて、その期限どおりに出国せざるを得なかったという言い訳は用意されているでしょうが、本筋を間違えています。

どこで間違えているのか。それは国家は自国民を保護するのが最大の責務だからです。
さまざまな国家機関や自治体が救援に動くことができる国内と違って、海外における戦争や大規模災害にあって、邦人は国家機関しか頼るものがありません。
この任務を担うのが現地大使館です。その大使館が真っ先に逃げ出しては話になりません。

韓国の事例を見ます。
韓国は日本に勝ったと言って喜んでいますが(いちいち日本を引き合いにだすんじゃねぇと思いますが)、、たしかに日本は1名、韓国は380名を避難させることに成功しました。

「韓国政府は道義的責任を全うするために現地人職員と家族の韓国入国を推進してきた」と話した。このうち大多数は職業訓練院や病院などにおける医師やＩＴ専門家、通訳者など専門人材に該当するというのが外交部の説明だ。
彼らの移送のために、１６日、カタールに一時撤収していた在アフガン韓国大使館職員は２２日、再びアフガン・カブール空港に移動して事前作業に入った。
同時に彼らが無事にカブール空港に到着して移送を開始できるように米国など現地友好国との協議を継続してきた。これに関連して崔次官は「軍輸送機は８月２３日、中間寄着地であるパキスタン・イスラマバードに到着し、８月２４日からカブールとイスラマバードを往復してアフガン人を移送した」と明らかにした」(中央8月25日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/22ec05b7983f4542ac4492388da0c15a366f0b1a

韓国軍輸送機がカブールに入ったのは8月23日、わが国は24日ですから、そこに大きな違いはありません。
違いが出たのが現地大使館です。
韓国も16日に、外国輸送機を使ってカタールに大使館員を避難させていました。

たぶんここまでは韓国も日本も同じです。
違うのはここからです。韓国は一回カタールに避難させていた大使館員をカブールに呼び戻し、避難作業にあたらせました。
現地において政権が事実上崩壊しているような事態においてはより危険度が高く、時々刻々状態は悪化するわけですから、その対応の指揮をとるべき司令部が必要で、それが大使館です。

今回なら、アフガン政府がいち早く大統領共々逃亡して消滅するという信じがたい状況で、いわば無政府状態でした。
タリバンが市内各所に勝手に検問所を作ったり、政府関係者や外国協力者を家捜をしている状況で、邦人が頼るべきは外交特権を持つ大使館と職員しかいないのは自明でした。
にもかかわらず、大使館が外国に設置されているのは邦人保護のためであるというう大目的を忘れて、日本大使館員は17日には自分だけ逃げたというわけです。
結局、本来邦人保護のためにあるわけではないJICAが、その任務を全部背負って奮闘しました。
JICA職員が邦人と現地スタップの名簿を作り、ひとりひとり安否を問い合わせ、事務所に集合させ、避難誘導して輸送機に乗せわけです。
この無様を通り越して゛人間としての品位すら疑われる岡田隆大使以下12名の大使館員については、帰国次第しっかりと国民の指弾を受けて頂きましょう。

むしろ問題は自衛隊です。
自衛隊は海外活動において、外務省と緊密に連携することを求められています。
先日、「コブラゴールド」という多国間共同訓練がありましたが、目的の一つに海外紛争時の自国民保護があげられていました。
まさにただ今現在アフガンで起きている状況にどんぴしゃの訓練ですが、その時には在タイ日本大使館と自衛隊が緊密に連携しています。

陸上自衛隊の海外｢邦人救出｣訓練 タイで軍事演習 コブラ・ゴールド

上の写真で避難民役をやっているのが、アジアや中東、アフリカ各地から集められた120名の大使館員たちです。
たぶんアフガン大使館からも行ったんじゃないですか。なにを学んだのやら。
今回、このコブラゴールド演習が想定したよりはるかに深刻な事態がアフガンで起きたわけです。

コブラゴールドでは、大規模地震が起きたという想定でしたが、政府と現地の軍隊は機能を停止しておらず、自衛隊と緊密な協力関係を作ることができました。
一方アフガンでは、これらの前提がすべてないない尽くしでした。
当該の相手国政府たるアフガン政府がない、協力すべきアフガン軍は雲散霧消、そして苦笑することにはわが日本大使館もない、ときています。
するとどうなるのでしょうか。

まず、ハードルは国内にありました。
自衛隊は海外派遣される場合、外務省の要請という御墨付きがいります。
海外派遣が無条件の武力行使につながらないように厳格な要件が定められているからです。
これが先日も記事にしましたが、自衛隊法84条です。

1. 　当該外国の領域の当該保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう）が行われることがないと認められること。
2. 　自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国の同意があること。
3. 　予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。

つまり、自衛隊は邦人避難に当たって、①戦闘行為が起きていないこと、②当該国政府の了解③当該国との連携がなければダメだということになります。
すると、このアフガンなどは全部当てはまりません。
①戦闘は起きており、②当該国政府などどこにもなく、したがって③「当該国の了解と連携」などとりたくても取れないからです。
霞が関官僚に聞けば、自衛隊による邦人救出はできましぇん、外国軍の輸送機に乗って勝手に逃げてくださいませ、でオシマイです。
これが今の日本です。

そこで当初政府が考えたのは民間チャーター機でした。

「イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの国外退避をめぐり、日本政府は８月上旬から輸送に向けた準備を始めていた。当初は、海外の民間航空機をチャーターして１８日にも首都カブール入りさせ、邦人らを運び出す計画だった。ところが、タリバンが各地の主要都市を制圧していくスピードが想定以上に速く、１５日にはカブールが陥落した。民間機から自衛隊機の派遣へと作戦変更を余儀なくされた。
政府が自衛隊機の派遣を正式に決めたのは２３日だ。同日午前に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）での協議をふまえ、岸信夫防衛相が自衛隊に輸送機の派遣を命令した」(産経8月29日)
アフガン退避、民間機から作戦変更　想定以上にタリバン制圧早く（産経新聞）

しかし、崩壊のスピードがはるかに速く断念。
ここで首相と防衛大臣が、責任はオレが取る、これは緊急避難だ、自衛隊機を出せ、と考えたのでしょうね。(そう国民にストレートに言えば支持率が上がるのに)
これが欧米各国より避難機を送ったのが、10日も遅れた最大の原因でした。

次に戦闘の有無については、そもそも危険があるから自衛隊を送るわけです。
より危険だから自衛隊を送るのに、戦闘があるなしを条件にすること自体がナンセンスです。
これはかつてのPKO5原則の流れですが、本来であれば、現地において政権が事実上崩壊しているような事態においてこそ、在外邦人保護が必要であり、そのために自衛隊は訓練を重ねているにもかかわらず、「戦闘がない」を派遣条件にすること自体がズレきっています。

また、各地で大量虐殺を働いてきたタリバンが支配するカブールに派遣する以上、自衛のための武器を携行させねばなりません。
避難する列に襲撃を受けて、おもむろに憲法9条を印籠から取り出し、控えおろ、平和憲法であるぞ、頭が高い、と言ってもパーンと撃たれるだけのことだからです。
しかし自衛隊に自衛用の武器を持たせねば、といっても障害はいくつもあります。
まずこの邦人避難の場合、その武器使用は田上嘉一弁護士(陸上自衛隊三等予備陸佐)によれば、このようなことになります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tagamiyoshikazu/20210827-00255199

「国民の権利・自由を制限する規制行政（侵害行政）とは異なるため、多くの国において軍隊が実力を行使する行動については法律等で規制を行っておらず、この点が軍隊と警察などの行政機関との根本的な差異となります。
自衛隊の行動には、防衛出動以外にも治安出動や海上警備行動といった警察権の行使としての行動もあるため、その手続・要件・効果などについては法律で規定する必要がありますが、在外邦人保護や在外邦人輸送については、国際法に則って行えば足りるので、国内法で規定しなくても構わないということも十分考えられるのです」(田上前掲)

田上氏は国内と違って海外の邦人保護には国内法を適用することはおかしく、国際法の既定でかまわないとしています。
まったく正論ですが、現実にはこのような割り切り方をせずに、国内の時の政局で決めてしまった5原則やら3原則を持ち出して縛っています。
するととうなるのでしょうか。中途半端になるのです。
今回の1名の邦人だけしか救出出来なかったのは、退避を求める人たちが空港に着いておらず、退避希望者を運び出すことはできなかったためです。
避難を希望する邦人の多くは、空港外の市内のJICA事務所に集まっていましたが、そこまで自衛隊が救出の手を差し伸べることができなかったのです。

「政府は現地で車両を手配し、輸送対象者らの検問突破を試みたが、２６日にはカブール空港付近で自爆テロが起きるなど、空港周辺の治安は悪化していった」(産経前掲)

ここで再びなぜかを問いましょう。

それは自衛隊法84条の4の「当該輸送を安全に実施することができると認める」ことが求められるからです。
さらにそれを政治決断で乗り越えたとしても、今度は隊員の武器使用要件が警察官職務執行法第7条に準用されている現実にぶつかります。
正当防衛、緊急避難に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならないとされていることから、派遣隊員が適宜適切に武器使用が出来ず、自身や保護している邦人等を不必要な危険に曝しかねません。
そもそも自衛隊法84条の3には「邦人救出」が明示されていないために、大使館やJICA事務所に避難して動きがとれない人たちがいたとしても、助けに行くことができないのです。
あくまでも「空港に自力でたどり着いた人」だけが救助対象となるにすぎません。

そのため、今回のように奇跡的にあの避難民で塞がれた道路をくぐり抜けて空港にたどりついた人だけを自衛隊輸送機に乗せることができるわけで、空港までのもっとも危険な道程の保護を自衛隊はすることができませんでした。
もちろん自衛隊は外務省と違って、その能力も気概も装備も備えています。
避難誘導隊も設置され輸送用の特殊専用車両もオーストラリアから購入済みです。
しかし今回は部隊は出ましたが、この輸送専用車は投入されませんでした。
なぜなら、自衛隊はカブール市内に行くことをあらかじめ禁じられていたからです。

自衛隊が邦人保護訓練 タイ中部、米軍と連携確認

私は、この問題を憲法改正論議と絡めるべきではないと思っています。
もちろん占領軍憲法がその源なのは明らかですが、改憲を待っていては国民が死ぬからです。
今後、このアフガン事件に似たことが世界各地で起きるでしょう。
それはテロリズムがタリバンのアフガン制圧で、間違いなく上げ潮期に入ってしまったからです。
ISISは蘇り、各地でテロを働き、その都度大量の避難民が出ます。
不安定そのものの韓国だって、いつどうなるのかわかりません。
鈴置氏が予言するような韓国政府崩壊などになった場合、どうやって邦人を救出するのでしょうか、その救出対象は数万人ですから。
あるいは台湾に中国か進攻したら・・・。

今回のことを教訓にしましょう。

※ かき氷に飽きたので、記事のデザインを変えました。