ワクチン2回接種で新規感染を99.6％ブロックできることが立証された

世界の感染対策は大きくコロナとの共存に転換しています。
全数検査と行動制限だけに頼る旧来の方法から、ワクチン接種を徹底していく方針に切り替わりました。
かつて国民皆PCR検査と言っていたメルケルも、大きくワクチンの方向に舵を切りました。

「［ベルリン　１０日　ロイター］ - メルケル首相は１０日、ドイツ政府が新型コロナウイルスワクチン接種の促進に向け、１０月１１日付で無料の新型コロナ検査の提供を打ち切ると発表した」(ロイター2021年8月10日)

代わりにドイツが全力でやっているのが、メルケルのいう「国民誰でもワクチンを打てる」という国民皆ワクチンです。

新型コロナ: ドイツ、誰でもワクチン接種可能に 6月から: 日本経済新

「連邦議会選挙を約７週間後に控え、メルケル首相はこの日、１６州の州首相との会合を開き、国民に不人気な感染拡大抑制策の実施を回避しながら、感染力が強いデルタ変異株の拡散を防止する方法について協議。メルケル首相は会合後の記者会見で「悪いニュースはワクチン接種率のペースが大幅に鈍化していることだ。夏季休暇後には再びペースが上がることを期待している」と述べた。
会合では、無料の検査の提供を終了することで合意。ただ、子どもや妊娠中の女性などワクチンの接種が推奨されない人に対しては引き続き無料で提供される」(ロイター前掲)

これが世界のコロナ対策の新たな流れです。
ドイツは、PCRで感染者をあぶり出して隔離し、都市封鎖で終息させるという旧来の方法から、高齢者から始めたワクチン接種を年齢層を問わずに接種をする方法に切り替えたのです。
これは感染者数だけを指標とする従来のやり方から脱することを意味します。
英国方式とはやや違いますが、経済再開とワクチンという点では同じ流れだといってよいでしょう。
イタリアも同じく行動制限を止め、ワクチンを徹底しつつ経済回復に重点を移しています。

一方、日本だけはあいかわらず、経済回復など知ったことか、国民がたるんでいるからいかんのだ、と言う感染専門家たちにイニシャチブを握られてしまっています。
メディアときたひには、新規感染者数を大本営発表よろしく朝から晩まで毎日毎日ガナり続けています。
NHKなどは高校野球にまで割り込んで、「速報、全国で新規感染者2万何百人に。過去最高」などと流す始末。
ならば、せめてその報道のなかに陽性者中にワクチン接種者がどれだけいるのか、重症者に含まれるワクチン接種率がどれだけあるのか、一回くらい報じてくれてもバチが当たらないと思います。

と思っていたら、産経が昨日、ワクチン接種者と新規感染者の関係を報じてくれました。パチパチ。

「大阪府は１８日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、３月以降に確認された新規感染者計約８万５千人のうち、ワクチンを接種した人は全体の２・５％の２１１８人だったとの分析結果を公表した。
２回目のワクチン接種後、免疫を獲得するとされる２週間以上が経過して発症した人は３１７人（０・４％）で、重症者や死亡者はいなかった」
(産経8月18日)
コロナワクチン２回接種で発症０.４％　重症・死亡なし　大阪府分析 - 産経ニュース (sankei.com)

産経

大阪府のデーターでは、2回接種した人で新規感染したのは0.4％、重症者、死亡者なし。
これはまだ大阪府のデーターという限定ですが、おそらく他の自治体のデータも似た数値をだすはずです。
つまりワクチンを2回接種すれば、99.6％の確率で新規感染をブロックできるということです。

諸外国の例で見ても、新規感染者の9割以上が未接種です。
特に今感染が多い年代の40代～50代は、直ちになんらかの方法で接種を受けて下さい。
それがご自身のためでもあり、同時に家族と社会を守ることなのだ、ということを政府は徹底的に広報すべきです。

極論すれば新規感染者数など、ある意味どうでもいいのです。
あくまでも「極論すれば」、ですから念のため。
問題は、政府や自治体がどう防ぐかという流れをしっかりと示すことです。
それをしないで新規感染者数が東京都で5千を超えた、感染爆発だ、お前ら国民がたるんでいるから罰として都市封鎖だ、オリンピックでウキウキしたから増えたんだ、などという陰気な情報の奴隷になってまいます。

そういえば、なぜかいい数字はまったく報じられることがありません。
実効再生産数は、ご承知のように「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方で、「1」を下回ると収束に向かうとされていますが、東京都の実効再生産数は1.06まで下がっており、全国もその傾向に追随しています。

では、東京都と神奈川の実効再生産数をみてみましょう。
1人から何人に？「実効再生産数」｜NHK特設サイト
 まずは東京都です。「1」の線がわかりますね。すれすれです。

 次に神奈川県です。すでに「1」を切っています。

全国です。「1」すれすれです。

実効再生産数が「1」を切れば、感染は縮小することが分かっていますから、あと少しでピークアウトを迎えるはずです。
ところがメディアは口を揃えて「先が見えない感染爆発」と報じます。よほど絶望するのが好きなのかしらね。
いつまでたっても医療体制が足りないから逼迫だとワンパターンです。
では、なぜそうなるのでしょうか。

病床数世界一なのに医療崩壊」のワケ 森田洋之医師に聞く | 毎日新聞

私は医療関係者に対して敬意を払うことはやぶさかではありませんが、失礼ながら、今、日本の医療陣がコロナに対しての戦いに真正面から取り組んでいるとは思えません。
元々は日本における医療資源はG7の中でも突出して優良でした。それは病床数の数が日本の人口1000人当たりの病床数は13床とトップクラスだということからもわかります。
そして日本は1日の感染者数がこれまた世界有数に少ないわけです。

世界有数の病床保有国が、世界有数の少ない新規感染者数で医療崩壊の危機だというのですから道理に合いません。
では、なぜコロナ病床数が不足するのでしょうか。
理由は単純です。一般病床は充分にあるが、コロナ病床が足りないからです。
コロナのための確保予定病床数は約2万7000で、1年8か月たつのにほとんど増えていません。
重症者向けの確保予定病床数も約3600と横ばいです。

政府はコロナ病床を増やそうと、1床最大1950万円の補助金をつけていますが、もらっただけで消極的な病院もあるそうです。

「政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。
日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的にも病床が多い。それでもコロナ禍では病床不足が常に問題になった」(日経 2021年8月19日 )

イタリアは去年の世界トップクラスの感染爆発の後、それがいったん鎮静化した夏に、秋から冬に襲来するであろう秋以降の第3波に備えて、徹底したコロナ専用病床を増設したそうです。
新規のコロナ専用病院すら作り、専門医や看護師も大増員をかけました。
これが功を奏しました。

わが国は去年春に感染爆発しなかった代わりに、その後の期間に医療体制の大幅な拡充に手をつけられませんでした。
たぶん政府にも危機感はあったはずで、そのために3兆円の予算もつけていますが、そこでぶち当たったのが「医療体制の壁」でした。

ひとつには恒常的医師不足という宿痾が響いたのです。
元来、日本の病院数は約8000とG7諸国のなかで最も多いにかかわらず、日本の1病床当たり医師数は米国の5分の1、独仏の3分の1です。
看護師も同じで常に不足傾向にあります。
平時でも日本では病院の勤務医が恒常的に不足し、系列病院で融通し合っています。
米国では機動的に医師を融通できますが、日本はできないのです。

このような中でコロナが爆発してしまっために、感染症指定病院の医療スタッフが増員できませんでした。
指定病院以外の一般病院でも、コロナ患者を受け入れるためには感染症専門医や訓練された医療スタッフが必要ですし、さらにハード面でも院内に隔離病室を作らねばならないために、コロナ対応病床が増えなかったのです。

医療の不均衡です。必要な場所に必要な人材ソースが行きわたらないのです。
ですから一般病院はそれなりに人員が足りており、私も見聞していますが、特に混み合う様子もなく、むしろすいていると感じられるほどです。
一方、コロナ専用病床はギリギリの人員で必死に支えているという様相を呈しました。
もちろん私は一般病院が悪いと言っているのではなく、こういう感染症がパンデミックになっている時ですら、柔軟に対応できなくなっている医療体制が問題なのです。

国も分かっていて1.3兆円の医療支援予算をつけていますが、それは手つかず同然でそのままとなっていると聞きます。
政府予算は医師会なり自治体が国にこれこれこういうコロナ対策医療施設を作るので何百億円を交付しろ、という性格ですから、現場から上がってこなければ国も動きようがありません。

とすると、この硬直した医療体制のネックは、平時の医療体制から緊急時の医療体制に切り換えを拒むなにかしらのものが、医師会側にあると邪推してしまいます。
意地が悪い言い方で恐縮ですが、専門家会議が口を開けば国民がぶっ弛んでいるからだ、もっと引き締めろと、常に責任を国民に押しつけるもの言い方を好むのは、自分らになにか不都合なことがあって私たち国民に責任を転嫁しているように思えてしまうのです。
加計学園獣医学部新設の折、獣医師業界が獣医学部新設に抵抗して、文科省に圧力をかけていたことをふと思い出してしまって憂鬱になります。

せめてこんな緊急事態の時くらい国が一定の強制力をもって、医師会にコロナ病床の大幅拡充を命じて欲しいのですが、現行憲法下ではむりです。
私が冒頭で書いたヨーロパ諸国は、緊急事態法制を有して強い権限を政府に与えています。
だからロックダウンもコロナ病床の増設も、接種要員の手配も迅速に手配できました。
しかしうちの国は、緊急事態宣言がただの「お願い」であったように、ここでも政府は医師会に予算枠を示して「このような予算がついていますから、どうかひとつよろしくお願いします」と言うことしかできません。
かくして医師会は重い尻を上げたがらず、国は及び腰、自治体は無力という三すくみとなってしまい、いっかなコロナ病床が増設されないままデルタ株拡大期を迎えてしまったというわけです。

平時で何事もなければ万全とも言えるシテスムを持ちながら、しかしいったん緊急時になれば硬直してうまく動かない。
すべからく平時モードで国ができているために、緊急事態となるとそこここで破綻をきたし、一億総自粛という精神論に走る。
ただしいったんワクチン接種をするとなる、世界一の現場力で帳尻を合わせてしまう。
だから、途中はハチャメチャでも、結果的にはそれなりに凌げてしまう。
したがってヤケドしても変わらない。いいことなのか、悪いことなのか。
いずれにしても、なにもかもうんざりするほど日本的です。

末尾ながら、千葉真一氏がコロナでお亡くなりになりました。享年82歳でした。
私たちの世代のヒーローのひとりでした。ご冥福をお祈りします。
ワクチン接種をしておられなかったとか。残念のひと言に尽きます。