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2021年8月21日 (土)

ムン閣下の真夏の夜の夢

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日本人に尽きることなき泉のように心温まる話題を提供してくれている韓国ですが、またなにかやらかしているようです。
といっても少しだけ。ホント、少しだけ穴から鼻だけだしたってかんじかしら。

韓国聯合が「三菱重工資産の差し押さえ命令 韓国大統領府日本と協議中」という記事を配信したとき、おーとうとうムン閣下、とうとうお腹を召される覚悟をしたかと感心したのですが、内容を読むとよくわかりません。

「ソウル聯合ニュース】韓国の水原地裁安養支部が大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決を巡り、三菱重工業の資産差し押さえ命令を出したことに日本政府が反発している問題について、韓国青瓦台(大統領府)の関係者は19日、「政府は被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、多様な合理的解決策を見つけるために各界各層の多様な意見を取りまとめ、日本側と緊密に協議している」と説明した」(聯合8月19日)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819004200882?section=japan-relationship/index

この韓国サイドの報道だけ読むと、まるで三菱重工に対する徴用工裁判での差し押さえについての協議を日本政府と開始したというふうに読めます。
しかもこの聯合の記事では「している」という進行形だから、もうやったということでしょうか。
「被害者の権利実現と韓日関係などを考慮して」やるというんですからいっそう面妖。
日本政府は、この徴用工裁判に関しては協議の対象にすらならない、面談さえしないと言っているわけですからね。
二国間テーブルで、「えー、被害者の人権実現のために、差し押さえたほうがいいでしょうか、それともやっぱりダメっすか」、って日本に聞くわけ(笑)。

そのうち時事通信がこんな記事を配信しました。

「【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟をめぐり、裁判所が、三菱重工業が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえなどを命じた問題で、韓国企業「LSエムトロン」は19日、取引してきたのは三菱重工ではなく、グループ会社の「三菱重工エンジンシステム」だとする立場を明らかにした。
日本企業債権の取り立て命令 元徴用工訴訟―韓国裁判所
LSエムトロンは事実関係を綿密に確認した上で、裁判所に陳述書を提出する予定。三菱重工との取引がないことが確認されれば、命令の効力が消失する見通しだ」(時事8月19日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081900886

当の三菱重工が説明するには、どうも韓国裁判所が命令したという差し押さえるカネとは、「LSエムトロン」という韓国企業が「三菱重工エンジンシステム」という三菱重工系列会社に支払う代金みたいですね。
なんのこたぁない、三菱重工本体の売り掛けを差し押さえるならそれなりに、おお、来るべきものがやっと来たか、これで晴れて報復だ、やっと悲願の縁切りだ、というかんじなりますが、その子会社が相手だそうです。
なーんだ、つまんない。

まぁそう言わない、言わない、ちゃんとコリアにはそれなりの目論見があったのです。

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中央

「日帝強占期の強制徴用被害者が日本企業から実質的な賠償を受けるためにさらに一歩近づいた。韓国裁判所が強制徴用訴訟で敗訴した三菱重工業が韓国企業から受け取る商品代金約8億ウォン(7500万円)余りを差し押さえる決定を下したためだ。
被害者が三菱重工業取引代金を韓国企業から直接受け取ることができるようにする裁判所の取立命令も下された。このような具体的な措置が下されたのは今回が初めてだ。(略)
強制徴用被害者は2018年10月韓国大法院(最高裁)全員合議体の確定判決を受けても、韓国内から引き出せる日本企業の財産がないか現金化できる方法がなく、実際の損害賠償は受けられずにいた。
今回の裁判所の差押および取立決定で実際の賠償が目前まで来たという評価も出ている。18日、強制徴用被害者側代理人によると、水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部は今月12日、三菱重工業が韓国企業であるLSエムトロンに対して保有している商品代金の債権に対して債権差押および取立命令決定を下した」(中央8月19日)
https://japanese.joins.com/JArticle/282038

この韓国の記事には「日帝強占期」なんていう変な四文字熟語がありますが、これは日本が大韓帝国との合邦をしたことを、あれは軍事占領だった、という韓国特有の言い回しです。
韓国としては、1段目の徴用工裁判ブースターで打ち上げ、2段目ロケットで日韓基本条約を一方的に廃棄し、そして3段目の「日帝強占」の賠償を韓国民にする新条約を締結せよ、という3段ロケット構造で「蒼天を撃つ」予定だったのですが、1段目すら不発状態のままで2年以上立っています。

何年か前の反日ポスターにこんなのがありましたね。デカイですが面白いので貼っておきます。

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細かく見ていくと、韓国人の「英雄」たちがいるわ、いるわ、(苦笑)。
お、インスンシンの2列後ろにわれらがムン閣下もいるじゃないですか。
彼らの後ろにはゾンビーの大群が、いや違ったろうそくデモのようです。わー、空気入るなぁ。
それにしても亀甲船がほんと好きだなぁ。
こんな重装甲で覆っちゃえば、低重心の船は不安定で外洋に漕ぎ出すことすらできっこないんですがね。
99.99%妄想の産物ですので、恥の上塗りはお止めになったほうが・・・、あ、すいません、余計なお世話か。

それはともかくこのところ2回連続で「国際法に照らすと無理」という判決が続いただけに、この水原地裁判決をもらって、ひさしぶりに盛り上がっているご様子です。
差し押さえたらこう使うという青写真まで作っていました。

「今回差し押さえられた商品代金はLSエムトロンがトラクターエンジンなど部品を購入した後、三菱重工業側に支払う代金だ。債権差押および取立命令事件を代理しているイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)によると、差押決定を受けた債権額は請求金額総額基準8億5319万ウォンとなっている。
この金額は2018年大法院の確定判決を受けた被害者4人の損害賠償金とそれに対する遅延損害金、執行費用などを合わせた金額だ」(中央前掲)

この差し押さえた約8億5000万ウォン(約8000万円)は原告4名と遅延損害金となるそうです。よかったね。
だけどものすごいポカやっているのに気がつかないというのが、いかにもコリア、これこそコリアです。
だって、同じ「三菱重工」でも、三菱重工と「三菱重工エンジンシステム」って別法人なのだよね。あたりまえだ。
すると「三菱重工との取引がないことが確認されれば、命令の効力が消失する」(時事)ので、あっと言う間に自動消滅です。

残念。むしろ私としてはやってほしかったくらいです。
これが認められるとなると、「三菱重工」と名が被っていさえすれば任意の「三菱重工」の会社の商品代金を差し押さえられるということになります。
仮にこの水原地裁判決を韓国企業であるLSエムトロンが受け入れた場合、「三菱重工」と名のついた法人は、韓国でモノを売ろうと思わなくなるでしょう。
だって、「三菱重工」と法人名につくだけで売り掛けが、突如として回収できなくなるからです。

ところでトリビアですが、「三菱重工」と名がつく会社って、どのくらいあると思いますか。
ごく一部ですが、えー願いましては、三菱造船、三菱重工海洋鉄構、三菱重工エンジニアリング、Primetals Technologies, Limited.、三菱重工工作機械、物流・冷熱・ドライブシステムドメイン、三菱ロジスネクスト、三菱重工サーマルシステムズ、三菱重工エンジン&ターボチャージャ・・、まだまだ一杯ありますが、詳しくはウィキで見てね。
三菱重工業 - Wikipedia

これらはいわば三菱重工帝国とでもいうべき世界屈指の企業集団に入っていますが、それを「三菱重工」という名がかぶっているからって、あんたねぇ。
たとえばこんなかんじです。
LSエムトロンから、「エムトロンですが、おたくへの今月の支払いが裁判所から差し押えられましたのでひとつよろしくお願いいたします」なんて電話をもらったら、どう答えますか。
一瞬なにを言っているのか理解不能になるでしょうが、数秒後に我にかえって、なにが差し押さえだ、お前の会社とオレの会社は何の紛争も起きていないのに差し押さえとはなんの話だ、となるでしょうね。
そして、ああ韓国とビジネスするんじゃなかった、と深く後悔するでしょうな。
そりゃそうです。誰がこんなリスキーな商売をしますか。
政府と裁判所の思惑ひとつで売り掛けが消滅するような国と危なっかしくて取引なんぞできませんからね。
こういう危険情報は速やかに韓国と取引している日本企業に伝わり、潮が引くように日本は韓国から手を引いていきます。

お分かりになったでしょうか。
ここでもコリアはかつての日本製品ボイコット運動と同じことを仕出かしてしまったのです。
政府や自衛隊を相手にしているぶんにはともかく、日本企業を相手にするととんでもない経済的実害が出ることにまだ気がつかないようです。

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ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相

あの時も、一時の反日ウップン張らしが、結局高いものにつきましたね。
初めはイケイケでしたが、しばらくすると日本製品がないとコリア製品が作れないことがわかって、結局困ったのはコリアのほうでした。
日本にとって韓国製品は代替が効きますが、韓国にとって日本製品は製品を作る枢要な部品だったり素材だったりしたわけで代わりがありません。
この時も自分で作ろうとしてコケています。
日本の輸出管理規制強化で、一時日本製の素材の輸出が滞った時にどれだけ大騒ぎしたか、もうお忘れのようで、ノーテンキなことでまことにうらやましい。
コリアさんは、天に向けて吐いた唾は全部自分の顔にかかってくる、ということをいいかげん教訓化して欲しいものです。
韓国にとって日本がないと成り立たないが、日本にとって韓国などなくても済むのです。

ひと昔前までは地政学的に朝鮮半島は重要なんて言っていましたが、いまやどちらでも。
日米の防衛ラインは朝鮮半島から台湾海峡にシフトしているのです。
外務・防衛担当外相のハイレベルな二国間協議を「2+2」とよびますが、韓国とは開かれていません。

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令和2年版防衛白書

ロシア(2013年11月2日の第1回を皮切りに3回)
英国(2015年1月21日の第1回を皮切りに4回)
フランス(2014年1月16日の第1回を皮切りに5回)
インドネシア(2015年12月18日)
インド(2019年11月30日)

米国とはとうぜんのこととして毎年のように開かれ、英国、豪州、フランス、インドといった潜在的な同盟相手国との戦略的関係の強化を図っています。
また、ロシアのように領土問題などの諸懸案を抱えている相手国とも信頼の醸成目的で開いていますし、今台湾と2+2をもとうという動きもでています。
しかし韓国とは、どちらからも開こうという声がありません。
韓国には米国だけがつきあってあげているだけです。
これが冷厳な事実なのですが、分かっていないのは当のコリアだけ。

韓国の行動にはひとつのパターンがあります。

第1段階・・・極度に過激な表現で日本を威嚇する。
第2段階・・・国際社会に自分の主張を精力的にイガンジル(告げ口)して回る。
第3段階・・・当局者会議の場で、守秘義務を破り、自分に都合のいいことだけを公表する。
第4段階・・・論破されると、新たなテーマにすり替える。
第1段階に戻る。永遠のループ。

このような行動習性は、多少の前後の違いはあっても不動のワンパターンですから、今回もまた同じことです。
ただし日本からすれば、つきあう義理はないので、第3段階の協議はもう開かれませんので、裁判所がその都度違う判決をだして右往左往しているだけです。
協議したいですって、どうぞひとりでやったらどうですか、そもそも余命半年のレームダックと交渉ごとをする国は世界のどこにもありませんがね。
かくして、今回もまたムン閣下の真夏の世の夢だったようです。

それにしてもアフガンじゃないですが、こんなことにばかりやっているこの国、一晩でパッタリと倒れるかもしれませんね。
そしてそれを悲しむ国はひとつもないはずです。

 

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コメント

いつも楽しみに拝読しております。

韓国の地裁レベルの判断ですから、もしかしたら三菱重工(しかも子会社)の売掛金をまだ韓国企業の未払金のうちに回収する、韓国国内完結の画期的なスキームを思いついたつもりなのかもしれません。それがどう波及して行くかまでは何も考えていないのだとしたら、これから起こることはとっても(楽しみ)心配です。

これは国内での私の実体験ですが、以前中部地方の某市に赴任していた時、役務提供を契約・完了・請求し支払日に入金されないので問い合わせしたところ、支払って欲しければ値下げしろと言われたことがあります。ここは本当に日本国内なのかと暗澹たる気分になりましたが、その取引先とはその後基本的に取引しない、やむを得ない場合は前金という方針になりました。

日本国内での普通の商取引なら当たり前の対応です。これから日本企業は、企業集団全体を通して韓国企業への売上債権が理不尽に回収できないリスクを負うことになるわけで、取引しないか前金が基本ルールになっていくのでしょう。FRBがテーパリングに動いている最中に、さらに流動性を絞るようなことを自ら行うのでですから、ブログ主様がご指摘されているように、国が一晩で倒れることもあり得るように思いました。
ちなみに、私が関わった売掛金は粘りに粘って遅れて満額いただいています。

内政の失策を外国へのヘイトで誤魔化すという禁じ手に手を染めてしまった国の末路がどうなるのかはたいへん興味がありますが
いざ崩壊してしまうと難民の流入等の問題も発生するのは間違いないので、現在の規模の入国審査でガタガタしている体制では不安でしかないのが悲しい所です。

いつも拝読しています。コメントにも色々なご意見があり、それぞれを噛み締めて読んでいくことで、また気づきがありますね。
皆さん、ありがとうございます。
それにしても今日の主題の国に生まれなくてよかったなー。
このブログがいつまでも続くことを、ブログ主様のご健勝を祈ってます。

 三菱重工業㈱と三菱重工エンジンシステム㈱は、資本が同じでも別人格ですからね。自然人でいえば親の負債を取り立てる目的で、息子の給料を差し押さえるようなもの。近代法の概念からは考えられません。

また、いくら地裁の支部だからといって、このような間違いを裁判所が犯すことは考えられないと思います。
だとすれば、相手が日本人(日本企業)だからまかり通る民族差別志向が司法の場ですら公然と行われた結果だと考えざる負えません。

日本政府は従来のお仕着せの見解を繰り返すのではなく、このあたりに踏み込んだ応答をキチンとすべきところです。
いずれにしても慰安婦問題・自称徴用工問題とも、韓国内の従北勢力の日韓離間・米韓離間のねらいに沿った策動です。
だからと言って、日本政府が韓国内でこのように公然と日本人差別がまかり通る現実を無視するなら、「断交せよ」という極論にたどり着くのは必然でしょう。

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